【注記事項】

（会計方針の変更）

IFRSを適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,250百万円、流動負債の「その他」が209百万円及び固定負債の「その他」が1,597百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が110百万円及び投資その他の資産の「その他」が632百万円それぞれ減少しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は248百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
富士製紙協同組合	0	百万円	6	百万円

※２　輸出手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
輸出手形割引高	126	百万円	99	百万円
電子記録債権割引高	24		－
電子記録債権譲渡高	62		42

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	889	百万円	950	百万円
電子記録債権	733		722
支払手形	102		73
電子記録債務	1,607		1,605
設備関係支払手形	888		633

　※４　2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	2,359	百万円	2,359	百万円
貸倒引当金	△2,359		△2,359

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	4,888	百万円	4,591	百万円
のれんの償却額	34		32

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,136	6.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,137	6.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。