【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRSを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,196百万円、流動負債の「その他」が215百万円及び固定負債の「その他」が1,613百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が109百万円及び投資その他の資産の「その他」が598百万円それぞれ減少しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は248百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日）
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当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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富士製紙協同組合
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0
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百万円
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6
|
百万円
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※２ 輸出手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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輸出手形割引高
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126
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百万円
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－
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百万円
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電子記録債権割引高
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24
|
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－
|
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電子記録債権譲渡高
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62
|
|
27
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、前連結会計年度末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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受取手形
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889
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百万円
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－
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百万円
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電子記録債権
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733
|
|
－
|
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支払手形
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102
|
|
－
|
|
電子記録債務
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1,607
|
|
－
|
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設備関係支払手形
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888
|
|
－
|
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※４ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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固定資産
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|
|
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投資その他の資産
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|
|
その他
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|
|
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長期未収入金
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2,359
|
百万円
|
2,359
|
百万円
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貸倒引当金
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△2,359
|
|
△2,359
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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運送費
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9,967
|
百万円
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9,924
|
百万円
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販売諸費
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3,770
|
|
3,767
|
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給料及び手当
|
2,233
|
|
2,153
|
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賞与引当金繰入額
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779
|
|
737
|
|
退職給付費用
|
146
|
|
134
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金及び預金
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13,412
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百万円
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15,395
|
百万円
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現金及び現金同等物
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13,412
|
|
15,395
|
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,136
|
6.00
|
2018年３月31日
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2018年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
1,137
|
6.00
|
2018年９月30日
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2018年12月４日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,137
|
6.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
1,137
|
6.00
|
2019年９月30日
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2019年12月３日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
紙パルプ
事業
|
パッケージング・紙加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
121,345
|
9,755
|
131,101
|
3,717
|
134,819
|
－
|
134,819
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,437
|
49
|
1,486
|
18,080
|
19,567
|
△19,567
|
－
|
計
|
122,782
|
9,805
|
132,588
|
21,798
|
154,386
|
△19,567
|
134,819
|
セグメント利益
|
928
|
391
|
1,320
|
323
|
1,643
|
294
|
1,937
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額294百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
|
紙パルプ
事業
|
パッケージング・紙加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
122,963
|
9,397
|
132,361
|
4,353
|
136,714
|
－
|
136,714
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
1,286
|
32
|
1,319
|
17,508
|
18,827
|
△18,827
|
－
|
計
|
124,249
|
9,430
|
133,680
|
21,861
|
155,542
|
△18,827
|
136,714
|
セグメント利益
|
6,417
|
217
|
6,634
|
341
|
6,976
|
325
|
7,301
|
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額325百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
14円12銭
|
34円62銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
2,667
|
6,544
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,667
|
6,544
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
188,986
|
189,055
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
13円54銭
|
33円22銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△105
|
△255
|
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
持分法投資損益(百万円)）
|
(△105)
|
(△255)
|
普通株式増加数(千株)
|
283
|
262
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
─
|
─
|