【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において前連結会計年度から固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な変更はありません。
(投資有価証券の売却)
当社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」を締結することを2020年9月30日に決定し、同社と締結いたしました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、当連結会計年度末(2021年3月末)までには株式の譲渡が実行される予定です。
(1)譲渡理由 当社の資産効率化の一環として
(2)当社が譲渡する投資有価証券 当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(3)投資有価証券売却益 5,175百万円
(4)譲渡先 日伯紙パルプ資源開発株式会社
(5)譲渡契約日 2020年9月30日
(四半期連結貸借対照表関係)
1 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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富士製紙協同組合
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6
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百万円
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6
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百万円
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※2 電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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電子記録債権譲渡高
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34
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百万円
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3
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百万円
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※3 2015年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
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固定資産
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投資その他の資産
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その他
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長期未収入金
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2,359
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百万円
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2,359
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百万円
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貸倒引当金
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△2,359
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△2,359
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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運送費
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9,924
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百万円
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8,334
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百万円
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販売諸費
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3,767
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3,430
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給料及び手当
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2,153
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2,089
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賞与引当金繰入額
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737
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567
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退職給付費用
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134
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151
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※2 事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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現金及び預金
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15,395
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百万円
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32,869
|
百万円
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現金及び現金同等物
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15,395
|
|
32,869
|
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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1,137
|
6.00
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2019年3月31日
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2019年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2019年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
1,137
|
6.00
|
2019年9月30日
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2019年12月3日
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利益剰余金
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,010
|
6.00
|
2020年3月31日
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2020年6月29日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
1,179
|
7.00
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2020年9月30日
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2020年12月2日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
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その他 (注)1
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合計
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調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)3
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紙パルプ 事業
|
パッケー ジング・ 紙加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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122,963
|
9,397
|
132,361
|
4,353
|
136,714
|
-
|
136,714
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
1,286
|
32
|
1,319
|
17,508
|
18,827
|
△18,827
|
-
|
計
|
124,249
|
9,430
|
133,680
|
21,861
|
155,542
|
△18,827
|
136,714
|
セグメント利益
|
6,417
|
217
|
6,634
|
341
|
6,976
|
325
|
7,301
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額325百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)3
|
紙パルプ 事業
|
パッケー ジング・ 紙加工事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
91,052
|
8,169
|
99,221
|
4,082
|
103,304
|
-
|
103,304
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
1,200
|
28
|
1,229
|
13,683
|
14,913
|
△14,913
|
-
|
計
|
92,253
|
8,198
|
100,451
|
17,765
|
118,217
|
△14,913
|
103,304
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△3,742
|
△5
|
△3,747
|
218
|
△3,529
|
275
|
△3,253
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額275百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社の所有する固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第2四半期連結累計期間において、「紙パルプ事業」セグメントにて130百万円、「その他」セグメントにて118百万円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、特別損失の事業構造改善費用799百万円に含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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(1) 1株当たり四半期純利益金額
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34円62銭
|
11円07銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
6,544
|
1,859
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
6,544
|
1,859
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
189,055
|
167,921
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
33円22銭
|
9円78銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△255
|
△215
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(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による 持分法投資損益(百万円))
|
(△255)
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(△215)
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普通株式増加数(千株)
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262
|
212
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
─
|
─
|