【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」、「木材事業」、「エンジニアリング事業」、「運送・倉庫事業」の５つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。「木材事業」セグメントは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。「エンジニアリング事業」セグメントは、建設、機械の製造・販売・営繕等を行っております。「運送・倉庫事業」セグメントは、一般貨物運送業及び倉庫業を営んでおります。
当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「木材事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメント、「運送・倉庫事業」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額578百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,323百万円は、セグメント間債権債務消去額△23,483百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,159百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額612百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,687百万円は、セグメント間債権債務消去額△19,901百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,213百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△386百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減損損失のうち248百万円は、特別損失の事業構造改善費用（798百万円）に含めて計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、インド、台湾、ベトナム、パキスタン
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、オセアニア
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、中南米
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2020年２月21日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2020年２月25日の終値476円で取引を行っております。なお、当該取引の結果、三菱商事㈱が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月２日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡資産の概要
①所在地 墨田区横網一丁目11番地１
②資産の内容 土地（685.94㎡）及び建物
③譲渡前の使途 賃貸用不動産
（注）譲渡価額及び譲渡簿価については、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価格を反映した公正妥当な価格となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した額です。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（4）譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年12月23日
②契約締結日 2021年１月29日
③引渡日 2021年４月２日
（5）損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約27億円を特別利益に計上する見込みです。
（重要な設備投資）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
１．家庭紙生産設備
（1）設備投資の目的
当社は、長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かし、当社新潟工場内に家庭紙生産設備を新設し、家庭紙製品の生産・販売を行います。本家庭紙製品は、70％以上ＣＯ2ゼロ・エネルギーで生産され、本家庭紙製品の供給を通じて、これからも社会のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また、トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等の家庭紙製品は安定した需要が将来にわたり見込める生活必需品であり、今回、当社は大量消費地である関東圏に近い新潟工場の立地を活かし、家庭紙製品の生産・販売を行います。
（2）設備投資の内容
①所在地 新潟県新潟市（当社新潟工場内）
②用途 家庭紙（トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等）生産設備
③投資予定総額 約15,000百万円
（3）設備の導入時期
完工予定 2023年12月
（4）生産能力
25,000トン／年
（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２．逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備
（1）設備投資の目的
当社は、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、タイに設立する子会社を通じて、グリーンフィールドから逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
なお、衛生環境の向上、工業の発展、人口増加などに伴い、工業用水処理や海水淡水化用途、下水・排水の再利用用途、民生用では浄水器など様々な環境用途で使用されている逆浸透膜（ＲＯ膜）エレメントの需要は増加しており、それに伴い逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の需要も拡大しております。
（2）設備投資の内容
①子会社名称 HOKUETSU CORPORATION(THAILAND), LTD. (仮称)
②所在地 タイ
③用途 逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産設備
④投資予定総額 約6,000百万円
（3）設備の導入時期
完工予定 2023年12月
（4）生産能力
5,000トン／年
（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。