(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（設備投資計画の中止）
当社は、「中期経営計画2023」において事業ポートフォリオの転換に取り組んでおり、新規成長分野への事業拡大の一環として、タイにおいて逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体生産工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立する計画を進めてまいりました。
しかしながら、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大が幾度も繰り返され、収束時期が全く見通せない状況が続いており、タイもその例外ではなく新型コロナウイルス感染症の影響により様々な規制も行われております。このような状況を受けて、当社のタイにおける本建設計画を予定どおり進めることが困難となったため、中止することといたしました。
なお、本建設計画の中止による当社連結業績への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
※２ 電子記録債権譲渡高
※３ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社の連結子会社である紀州興発株式会社を解散及び清算し、当社が同社に賃貸する固定資産を譲渡することを決議いたしました。これらに伴う紀州興発株式会社の割増退職金並びに当社の固定資産に関する減損損失及び撤去費用等であります。
※３ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。
これに伴い、課徴金180百万円に、関連するその他の損失見込額を加えた360百万円を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額275百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の所有する固定資産の譲渡を決議したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「紙パルプ事業」セグメントにて130百万円、「その他」セグメントにて118百万円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、特別損失の事業構造改善費用799百万円に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額251百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社による社債の発行
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、第28回無担保社債10,000百万円を2021年10月21日に発行しました。
北越コーポレーション株式会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 10,000百万円
(2) 利率 年0.110％
(3) 発行価額 額面100円につき金100円
(4) 償還方法 満期一括償還
(5) 償還期限 2026年10月21日（５年債）
(6) 資金使途 第26回無担保社債の償還資金