## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

②　目標とする経営指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

③　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つを基本方針としております。さらに基本方針の１つである事業ポートフォリオシフトを加速するため、2024年４月より国際営業本部及び新規事業部を新設しました。今後も基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境認識

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の混迷や、世界的なインフレの継続、中国や欧米を中心とした景気後退懸念など、一段と不確実性が高まっております。

国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展、ニューノーマルの定着等によるマーケット構造の変化に印刷・情報用紙等の需要縮小など、一段と厳しい事業環境が継続しております。

②　対処すべき課題

イ　事業ポートフォリオシフト

当社グループは、創業100周年以降、グローバルな事業展開を目指し、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業、フランスのBernard Dumas S.A.S.における機能材事業へ進出するとともに、国内では2020年より段ボール原紙事業への進出やプラスチック代替素材の商品開発など、着実に事業ポートフォリオシフトを進めました。

また、2015年より営業生産を開始した中国の白板紙事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、中国国内における経済活動の停滞等を踏まえ、今後の事業環境の見通しを総合的に勘案し、2024年３月に中国の製紙業界等に精通している、泰盛（香港）国際控股有限公司へ株式の一部譲渡を行いました。

2024年４月、既存の洋紙・白板紙営業本部から洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部へ組織を再編し、国内事業と海外事業の競争力強化を推進する体制を構築しました。また、事業ポートフォリオシフトをさらに加速させるため、事業投資本部をＣＦＯの直下に新規事業部として再編するとともに、洋紙・白板紙事業及び機能材事業による収益の確保、段ボール原紙事業における付加価値の高い薄物強化芯の開発・販売の推進、カップ事業におけるグループ協業による脱プラ・減プラを目的とした紙容器案件の深掘りを行い、事業ポートフォリオシフトを加速し、さらなる成長を目指します。

ロ　競争力強化

当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。「中期経営計画 2026」では企業価値の向上を果たすため環境競争力を含めた３つの競争力の強化を推進します。

「コスト競争力の強化」においては、最適生産体制による有利購買やリスク分散を目的とした複数購買や国内需要動向を注視した中でパルプ販売に注力しております。2024年１月に発生した能登半島地震においては、一部の銘柄を新潟工場から紀州工場へ移抄し生産を行うなど、BCP（事業継続計画）の観点からも事業継続の強化を図るとともに、新潟工場において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスの効率化を推進するなどさらなる競争力の強化を追求いたします。

「環境競争力の強化」においては、ＣＯ 2 排出量の削減にむけ、当社グループは、重油からガスへの燃料転換、木質バイオマスボイラーの導入、高効率回収ボイラーの導入、これら３つの対策を基軸として競争力の強化を図り、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得いたしました。引き続きＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進によるグループ全体のＣＯ 2 排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるＣＯ 2 吸収量の確保、さらには現在、新潟県で先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業開始に向けた取り組みを推進するなど、気候変動問題への対応を加速させ、当社グループの環境競争力の強化を図ります。

「安全競争力の強化」においては、安全に関する国際規格ISO45001を活用した工学的安全対策の継続により災害リスクの低減化を図るとともに、作業者一人ひとりが安全行動を実践するための諸施策を実行することにより安全衛生活動の強化を推進します。

さらに当社は、2024年５月15日に大王製紙株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結しました。現時点では、提携効果の発現により、生産技術、原材料購買、製品物流の分野において、３年後の2026年度に30億円程度の営業利益増加を目標とするとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、ＤＸ推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行い、業務提携における競争力強化を図ります。

ハサステナビリティ（ESG）活動推進

詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ共通

① ガバナンスに関する事項

当社グループは「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進する上において、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを実行するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティに関する課題の解決へ向けて取り組み方針を明確化しております。

北越グループサステナビリティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦します。 ・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。 ・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。

サステナビリティ活動を具体的に推進するため、代表取締役社長ＣＥＯが出席するグループサステナビリティ委員会、下部組織としてグループサステナビリティ事務局会議並びに、当社各事業場及びグループ会社毎に各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。なお、グループサステナビリティ委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効性の高い監督を行っております。

②　戦略に関する事項

当社グループは、2023年４月からスタートした「中期経営計画 2026」において設定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対し、リスクと機会を識別した上で、2023年度から2025年度までの３年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。

特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ 2 排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ 2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、先行して関東工場（勝田）におけるＣＯ 2 排出実質ゼロを目指すとともに、先進的CCS事業の実施に係る調査の継続や、産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等を推進する予定です。

「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」

区分 | [重要課題] マテリアリティ | リスクと機会 | [戦略] サステナビリティ活動 推進目標 | [指標および目標] グループ共通KPI |
（E） 環 境 | ① 気候変動問題への対応※ | リ ス ク | ・異常気象（大雨、洪水、台風、大雪、渇水等）や自然災害（地震、津波、火山爆発、森林火災等）による工場操業停止、物流停止 ・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在 ・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊 | ・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとする「ゼロＣＯ22050」の達成をめざす | ・2030年のＣＯ2排出量を2005年度比43％削減 |
② 責任ある 原材料調達 | ・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する | ・社会、経済、環境に配慮して生産された木質製紙原料の調達 |
機 会 | ・再生可能エネルギーのニーズ拡大 ・先進的環境配慮（気候変動対策等）に対する共感 ・ＧＸの推進による社会からの評価向上 ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・社有林管理の推進によるイメージアップ |
③ 森林管理と 生物多様性 の保全 | ・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する ・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める | ・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大 ・生物多様性に関する地域交流の強化 |
（S） 社 会 | ④ 職場の安全 衛生の確保 | リ ス ク | ・工場等の設備事故による事業停滞 ・重篤災害や過重労働等の発生 ・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下 ・製品クレームによる売上の低下 | ・安全衛生活動「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 2025）」を推進することにより、無災害職場の構築を図る | ・重篤災害ゼロ ・労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下 |
⑤ 人的資本 経営の実現 | ・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る | ・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる ・（新卒・社外経験者）定着率の改善 ・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加 ・研修受講者人数の集計 ・資格・免許保有数の増加 ・女性管理職比率の向上 ・男性の育児休業取得率の向上 |
機 会 | ・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少 ・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上 ・環境配慮型製品の増加による収益拡大 ・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化 ・ステークホルダーの信頼獲得 |
⑥ 責任ある 製品品質の 提供と 新製品開発 | ・製品品質と安全性を確保する ・環境配慮型の製品開発を推進する | ・製造物責任事故０件（単体） ・環境配慮型製品の拡充 ・ナノテクノロジーを利用した製品の開発 |
⑦ ステークホルダーとの対話 | ・ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する | ・ステークホルダー・エンゲージメントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など） ・各種アンケートへの回答 ・社会貢献活動の継続 |

区分 | [重要課題] マテリアリティ | リスクと機会 | [戦略] サステナビリティ活動 推進目標 | [指標および目標] グループ共通KPI |
（G） ガ バ ナ ン ス | ⑧ コーポレートガバナンスの充実 | リ ス ク | ・規制や法令違反等による社会的信用の低下 ・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化 | ・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める ・リスクマネジメント活動の強化を図る | ・開示内容の拡充 ・リスク低減活動の継続 |
⑨ 人権の尊重 | 機 会 | ・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化 ・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼 | ・人権尊重に関する対応を推進する | ・国連グローバル・コンパクトへの署名 ・人権方針の策定 ・人権尊重に関する対応の確立 |

※　詳細については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　（２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。

③リスク管理に関する事項

当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビリティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。

更に「中期経営計画 2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。

④指標と目標に関する事項

当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。

「2023年度活動実績」

（E） 環 境 | ・国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得した。引き続きＧＸの推進によるグループ全体のＣＯ 2 排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるＣＯ 2 吸収量の確保を推進する。 ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の『令和５年度「先進的CCS 事業の実施に係る調査」』として調査を行い、ネガティブエミッションとなるCCSの検討を進めた。2024年度においても継続する。 ・すべての原材料調達において、木質製紙原料の調達方針を履行した。 ・社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、国内社有林のうち岩手県FSC®森林認証社有林である外川山林（FSC-C023503）が環境省の自然共生サイトに認定された。海外においては、カナダアルバータ州の管理林では様々な環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援を行うとともに、南アフリカの社有林では伐採・植栽・保育のサイクルを保ちながら、生物多様性を定期的に確認する手段として動植物モニタリング・保護樹帯の整備、地域のステークホルダー等との関係の強化を図った。
（S） 社 会 | ・職場の安全衛生に関しては、重篤災害の発生はなかったものの、安全衛生活動「ｈSA25」2023年度目標のグループ労働災害件数は未達となった。今後、画像認識技術による行動検知導入検討、ウエアラブル端末による熱中症災害予防検討等、新技術による安全成績の向上を目指すとともに、職場レベルでの安全活動の活性化にむけ、安全体感VRオリジナルコンテンツを制作し、グループ内で活用する予定。 ・人的資本経営の実現にむけ、グループ人材育成方針を制定した他、呼出勤務手当の改定、休息休暇制度の新設、資格取得奨励規程の見直しを実施し、更に年度教育・研修実績一覧表フォームを作成し、各事業場の研修費、受講人数、学習時間を集計する仕組みを構築した。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難である。このため、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。 ・古紙配合率検証、食品接触用途製品の管理、各種規程の適合状況の確認を実施した。なお製造物責任事故の発生はなかった。 ・「脱プラ」をキーワードに耐水耐油紙「ポエム」がホームセンター向けに続き、大手スーパーでもプライスカード用途で採用された。環境意識の高まりにより脱プラの引き合いは増えており、硬質繊維ボード「パスコ」、耐油紙等を含め需要の掘り起こしを精力的に行っていく。 ・IR及びSR活動を継続実施し、ステークホルダーから理解・評価を得るべく取り組むとともに、機関投資家からのご意見を参考に統合報告書の記載内容の拡充を図った。 ・当社グループのサステナビリティ活動を当社ホームページの他、日本製紙連合会のホームページや日本製紙連合会発行のサステナビリティレポートへ掲載しPRに努めた。
（G） ガ バ ナ ン ス | ・2023年１月に施行された改正内閣府令に基づき、有価証券報告書にサステナビリティ情報に関する記載の充実を図った。 ・リスクマネジメント活動を推進し、異常気象や自然災害等が発生した際における事業継続を実施するため、当社グループ11事業場に３日先の詳細な気象を予測できるシステムを導入し、事業継続対応の強化を図った。 ・リスクマネジメント活動によるリスク調査を実施する際、新たに「人権尊重」に関する設問を加え、当社グループにおける課題の整理をすすめるとともに「人権尊重」に関する取り組みの推進にむけ、役員および管理職向けの研修会を実施した。

(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項

当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しており、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得いたしました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。

「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」

分類 | リスク | リスクの詳細 | 影響度 | リスク低減に向けた戦略・対応策
移行 リスク | 政策・ 法規制 | ＣＯ2排出に関する規制強化 | ・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化 | 大 | ・「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現 ・省エネルギーのさらなる推進 ・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用 ・カーボンニュートラル燃料の活用 ・ＣＯ2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進 ・高効率なチップ専用船の導入 ・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
再生可能エネルギー普及に向けた規制強化 | ・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇 | 中
市場 | 化石エネルギーの価格高騰 | ・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰 | 小
評判 | 環境配慮不足に対する非難の高まり | ・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動 | 小 | ・上記の気候変動対策の推進 ・「北越グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行 ・非認証材の排除やトレーサビリティーシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性、持続可能性が証明された木材原料の調達 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
投資家からの評価低下 | ・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメント） | 小
物理的 リスク | 急性 | 異常気象増加による事業への影響 | ・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場、設備の損壊 ・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止 ・異常気象による道路、鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断 | 中 | ・工場における自然災害リスクの評価と対策 ・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の見直し ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
慢性 | 気象パターン変化による原料調達への影響 | ・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、紙パルプ原料樹木の生育悪化、調達への悪影響 | 中 | ・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の推進 ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進

分類 | 機会 | 機会の詳細 | 影響度 | 機会活用に向けた戦略・対応策
機会 | 製品と サービス | 環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大 | ・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大 | 大 | ・FSC®認証製品（FSC-C005497）の提供 ・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販 ・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発 ・バッテリーセパレーターの開発と拡販
先進的な環境配慮に対する共感 | ・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入 | 大 | ・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
投資家からの評価向上 | ・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引 | 中
市場 | ＣＯ2排出量取引制度の普及 | ・e-メタンなど化学製品へのバイオマス由来、カーボンネガティブＣＯ2導入機運の高まり | 中 | ・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
エネルギー源 | 再生可能エネルギーへのニーズ拡大 | ・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーへのニーズ拡大 | 中 | ・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開
資源効率 | 森林資源への関心の高まり | ・ＣＯ2を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり | 中 | ・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進 ・森林経営計画に基づく間伐の実施 ・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用
水資源への関心の高まり | ・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり | 小 | ・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供 ・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討

(3)人的資本及び多様性に関する事項

①戦略に関する事項

当社グループは、2021年にダイバーシティ委員会を組織し、「北越グループダイバーシティ基本方針」をはじめとした各種規程等の制定や、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」の改定等、社内環境の整備を進めてまいりました。

また、マテリアリティの社会の項目に「人的資本経営の実現」を掲げ、対応するサステナビリティ活動推進目標に「人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る」ことを定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。

北越グループダイバーシティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、人を活かすというビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動することを共有しています。 これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的な向上を目指します。
多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針 性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指します。 勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指します。

北越グループ人材育成方針 北越グループは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材を育成します。
求める人物像
・はじめの一歩を踏み出す ・現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する ・周りを巻き込みチームで成果を出す
人材育成のための社内環境整備
・人材育成を目的とした評価制度の導入 ・階層別研修（新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層） ・自律的な学びとキャリア形成の支援 （自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など）

②指標と目標に関する事項

指標及び目標については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会　⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。

実績については「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標と目標に関する事項」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、ＣＥＯ直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1)製品需要及び価格の変動について

当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2026」において「事業ポートフォリオシフト」、「競争力強化（コスト、環境、安全）」及び「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

(2)原燃料市況の変動について

当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの国際情勢の影響等による、原燃料等の欠品や国際市況及び国内市況の変動により、原燃料等の購入価格が変動するリスクがあります。これら原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

(3)海外の政治、経済情勢の変動について

当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。国際情勢の不安定化による現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。

(4)法規制及び訴訟等について

当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

(5)設備投資について

紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。

(6)自然災害・設備トラブルについて

地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等、復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び緊急事態対応規程等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

(7)気候変動について

気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取り組みの結果、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において２年連続で「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ｂ」に認定されました。

(8)情報セキュリティについて

当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、セキュリティ脆弱性診断、ホワイトリスト型セキュリティソフトの導入、守るべき情報資産のバックアップ、またサイバー保険への加入等により、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。

(9)人材の確保について

昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは新規採用、経験者採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、ダイバーシティ委員会を発足し、多様な人材の採用、確保、活躍支援のための施策や働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策を進めております。

(10)労働安全衛生について

当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

(11)企業買収等について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。そのため、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（重要なリスク）

(12)株価の変動について

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。

(13)為替変動について

当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。

(14)金利変動について

当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が26.7％、当連結会計年度末が25.1％となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

(15)連結子会社の内部統制について

当社グループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。国内外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室の管理の下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、前年度に実施した国内紙販売における価格改定効果があったものの、国際的なパルプの販売価格の下落の影響もあり、売上高は減収、営業利益は減益となり、経常利益は、主に持分法による投資利益の改善により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である星輝投資控股有限公司の株式一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売　　上　　高 | 297,056 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 1.4％減 | )
営　業　利　益 | 15,267 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 11.7％減 | )
経　常　利　益 | 17,766 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 54.9％増 | )
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,396 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 0.9％増 | )

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。

紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、国内紙販売価格の改定効果があったものの、パルプの販売価格の下落、原燃料価格高騰等により、減収減益となりました。品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、広告媒体及び通販カタログの電子化による需要の減少に加え、新潟工場の落雷及び地震に伴う操業停止があり、販売数量は減少したものの、前年度に実施した価格改定により、増収となりました。

板紙につきましては、前年度に価格改定を実施したことにより、増収となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、個人消費支出減少の影響からパッケージ用途向け需要が低迷し、販売数量は減少しましたが、高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途向けの需要が一部で回復し、食品用途向けが堅調に推移したことで、販売数量は増加しました。段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減少しました。

機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙の需要が回復し、特殊紙・情報用紙分野においては、圧着ハガキ用紙の拡販及びコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、増収となりました。

パルプにつきましては、海外子会社において前年の貨車供給不足の解消に伴い、販売数量は前年度を上回ったものの、販売価格の下落により、減収となりました。

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高 | 272,972 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 2.2％減 | )
営業利益 | 13,681 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 15.0％減 | )

パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、輸入原紙の高騰によるコストアップ要因はあったものの、価格改定効果や紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収増益となりました。

この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高 | 15,697 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 14.2％増 | )
営業利益 | 282 | 百万円 | (前連結会計年度は3百万円の営業損失）

その他

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収増益となりました。

この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高 | 8,387 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 0.4％増 | )
営業利益 | 866 | 百万円 | (前連結会計年度比 | 24.7％増 | )

総資産は、前連結会計年度末に比べて27,185百万円増加し、415,629百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,157百万円、商品及び製品が1,423百万円、原材料及び貯蔵品が1,665百万円、投資有価証券が9,654百万円、退職給付に係る資産が6,919百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて733百万円増加し、163,228百万円となりました。これは主として、有利子負債が636百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて26,451百万円増加し、252,401百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が4,928百万円、その他有価証券評価差額金が6,733百万円、為替換算調整勘定が10,483百万円、退職給付に係る調整累計額が4,749百万円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加し、22,140百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は22,320百万円（前連結会計年度は1,746百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 5,869百万円、減価償却費 12,864百万円、関係会社株式譲渡損 4,469百万円、関係会社債権放棄損 2,603百万円、貸倒引当金の増加額2,733百万円、利息及び配当金の受取額 2,283百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,079百万円、法人税等の支払額5,301百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,494百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 13,494百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,801百万円（前連結会計年度比81.0％増）となりました。

支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出8,700百万円、社債の償還による支出 10,000百万円、配当金の支払額 3,035百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入 7,000百万円、社債の発行による収入 15,000百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

区分 | 生産高(ｔ) | 前年同期比(％)
紙 | 洋紙 | 1,037,438 | 96.3
板紙 | 466,597 | 87.3
合計 | 1,504,036 | 93.3
パルプ | 1,446,465 | 101.9

#### b. 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
紙パルプ事業 | 272,972 | 97.8
パッケージング・紙加工事業 | 15,697 | 114.2
その他 | 8,387 | 100.4
合計 | 297,056 | 98.6

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
新生紙パルプ商事㈱ | 35,017 | 11.6 | 36,356 | 12.2
国際紙パルプ商事㈱ | 20,615 | 6.8 | 19,627 | 6.6

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

#####

###### a.経営成績の分析

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月期) | 当連結会計年度 (2024年３月期) | 連結業績予想 (2024年３月期)
売上高 | 301,204 | 297,056 | 296,000
営業利益 | 17,288 | 15,267 | 14,500
経常利益 | 11,471 | 17,766 | 16,000
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,325 | 8,396 | 6,500

######

当連結会計年度の売上高は、主に国際的なパルプ価格下落、中国紙市場における需要低迷の影響から、前年比減収となり、海外売上高比率も35.9％に減少いたしました。

利益においては、国内では前年からの国内紙製品価格改定効果が通年寄与し増益となったものの、海外においては上記事由により減益となったことから、営業利益は減益となりました。経常利益は持分法による投資利益の改善により増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国白板紙事業に関わる株式の一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。

なお、上表記載の連結業績予想（2024年３月15日開示）との比較においては、売上高及びいずれの利益水準も連結業績予想値を上回りました。

###### b.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、流動性預金及び棚卸資産の増加により、9,104百万円増加し、固定資産合計は、連結除外した中国白板紙事業に関わる資産が減少した一方、減価償却費を上回る設備投資を実施したことや、市場株価高騰により投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことから、18,081百万円増加しました。一方、負債合計は、有利子負債が636百万円増加したこと等により733百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の増加等により26,451百万円の増加となりました。

以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は60.5％と前連結会計年度より2.6ポイント上昇しており、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。

###### c.キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権等の必要運転資金の増加額が前年より縮小したことから、前連結会計年度1,746百万円から20,573百万円増加し22,320百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した結果、15,494百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により3,801百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から4,076百万円増加の22,140百万円となっております。

######

d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。

当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、原材料やエネルギー産出国における国家間の通商動向や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。

###### e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

###### 当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。

運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期資金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。

安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジ改善を努め、資本コスト低減を進めてまいります。

|  | （単位：百万円）
| 2023年３月期 （前期） | 2024年３月期 （当期）
有利子負債残高 | 103,725 | 104,362
現預金残高 | 18,063 | 22,140
ネット有利子負債残高 | 85,662 | 82,222
自己資本 | 225,209 | 251,646
ネットＤ／Ｅレシオ | 0.38倍 | 0.33倍

###### また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方針です。

| Ｒ＆Ｉ | ＪＣＲ
短期格付 | ａ－１ | ―
（長期）発行体格付 | Ａ－ | Ａ

######

###### f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んでおります。初年度となる当連結会計年度の進捗状況は下表のとおりです。

|  | （単位：億円）
| 中期経営計画 2026 （2026年３月期） | 2024年３月期 （実績）
売上高 | 3,300 | 2,970
営業利益 | 200 | 152
経常利益 | 240 | 177
親会社株主に帰属する当期純利益 | 200 | 83
ＲＯＥ | 8.0％ | 3.5％
ＥＢＩＴＤＡ | 390 | 316

######

###### 上記に加え、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ 2 2050」に挑戦すると共にサステナビリティ活動を推進し、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。2023年は前年に引き続きＣＤＰスコア気候変動分野でＡ－評価を獲得し、新たにフォレスト分野ではＢ評価を獲得いたしました。また、2023年８月、JOGMECの「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」を共同受託しており、2030年の東新潟地域における先進的CCS事業の実現を目指す等、環境課題に関する取り組みを推進してまいります。

また、2024年５月に大王製紙株式会社と戦略的業務提携基本契約を締結いたしました。両社共通の経営課題である「競争力強化」「事業ポートフォリオの変革」の解決に向けて、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを積極的に推進してまいります。

###### g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### 紙パルプ事業のセグメント売上高は272,972百万円と前連結会計年度比2.2％の減少となり、セグメント利益は13,681百万円となりました。

当該セグメントの売上高は連結売上高の91.9％を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.2％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。

当連結会計年度においては、国内での紙需要減少に加え、新潟工場における落雷及び能登半島地震による一時的な操業停止の影響から、洋紙、白板紙、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。一方、前年に実施した各種紙製品の価格改定効果が国内事業の増収に寄与し、円安進行等のコストアップを吸収することができたことで増益となりました。カナダにおける市販パルプ事業では、前年の現地鉄道貨物の運行制限が解消し販売数量は増加したものの、世界的なパルプ価格の低下により減収減益となりました。中国白板紙事業では、経済活動の回復遅れにより需要減少が続いたことから一段の減収減益の結果となりました。なお、同事業については中長期的な事業環境等を総合的に判断した結果、事業ポートフォリオシフト方針に基づき、2024年３月に一部株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。

当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組んでまいります。

###### パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は15,697百万円と前連結会計年度比14.2％の増加となり、セグメント利益は黒字回復し、282百万円となりました。

当該セグメントの国内事業においては、円安進行による輸入原材料等のコストアップは続いたものの液体容器の価格改定効果があったこと、また、脱プラスチック等の問題からやコンビニエンスストア向け食品一次容器の受注が増加したこと等により増収増益となりました。また、中国における紙加工事業においては、経済活動の回復遅れにより厳しい事業環境が続いておりますが、販売数量増加や生産コスト削減に取り組んだことにより増収増益となりました。

当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器・包材等のパッケージング事業に注力してまいります。

その他事業のセグメント売上高は8,387百万円と前連結会計年度比0.4％の増加となり、セグメント利益は866百万円となりました。

当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。主に再生可能エネルギー向け燃料チップ販売が増加したこと等から増収増益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。

##### ② 次期の見通し

我が国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や所得環境の改善による個人消費の持ち直し等が期待される一方、長期化する地政学的リスク、国内外金融市場変動、国内物価上昇懸念等による不確実性は高まっております。

次期の見通しにつきましては、輸出販売数量の増加やパルプ販売価格の上昇等により売上高は増収を見込んでおります。利益面では、当連結会計年度から続く原燃料価格の高騰が継続するものの、パルプ販売価格上昇やコスト改善が見込まれることから、営業利益及び経常利益は増益を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失の減少等により増益を計画しております。

当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、２年目に入った「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動を推進し、併せて、大王製紙株式会社との戦略的業務提携を推進し迅速に効果を発現することで、企業価値向上を目指してまいります。

##### ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 戦略的業務提携基本契約の締結

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、大王製紙株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

#### (2) 連結子会社の株式の一部譲渡契約の締結

当社は、2024年３月15日付で連結子会社である星輝投資控股有限公司（中国・香港）の株式の90％を、泰盛（香港）国際控股有限公司（中国・香港）に譲渡する契約締結を決議し、2024年３月28日に株式譲渡を実行いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と機能材営業本部下にある商品開発室を中心に構成されております。また、カップ事業推進室も紙容器や軟包材関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。

紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。

(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)

(1) 洋紙及び白板紙分野

洋紙分野では、カップ用途向けの開発、生産を積極的に行っており、輸出向けに加えて国内向けの採用案件も徐々に増加しております。また新潟、紀州両工場の設備特性を活用した加工原紙等の開発にも注力し、国内外で新規採用をいただいております。今後も新規品種開発、並びにその要求特性に応じた設備対応を積極的に実施してまいります。

白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い、採用事例が多くなっています。継続して食品関連分野でのニーズの掘り起こしと開発促進を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。

(2) 機能材分野

機能紙分野では、マイクロチップ向けチップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。脱フッ素に関連して、2023年４月に開催された「第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会」において、当社が発表した「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）不使用濾材の開発」が会長奨励賞を受賞いたしました。一方、特殊紙分野では、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。

(3) 段ボール原紙分野

段ボール原紙分野では、さらに製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物化のニーズや中芯用途以外のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。

(4) 新規開発分野

研究所では、空気、水、脱プラスチック、生分解、脱フッ素等をキーワードとする環境面に注目した新製品の開発を展開しております。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。フィルタ分野においては、多層フィルタ、ノンフッ素フィルタ、生分解性フィルタなど、市場の評価を開発品に反映させるべく改良を進めております。逆浸透膜支持体は、既存品の競争力強化を進めるとともに従来から更に機能性を高めた新製品の市場投入の準備を進めております。脱プラスチック紙基材分野では、ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」が食品包装用として採用が進んでおります。今後はさらなる高機能性付与を視野に入れて、新規製品開発を促進してまいります。

商品開発室では、2023年４月より機能材開発室から商品開発室へ改称いたしました。セルロースナノファイバーやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認されております。従来品より幅広い周波数帯に対応しており、次世代通信機器、電子機器での評価が進んでおります。加えて、航空宇宙分野に向けた電磁波吸収体の開発も進めており、大学、研究機関と共に各種評価を行っております。紙製のパッケージング分野においては、エンドユーザーと協力して各種包装機に対応した用紙や加工方法等の設計を進めており、開発品が食品用軟包材として採用される例も増えてまいりました。今後も引き続きユーザーとの接点を増やし、ユーザーにとってメリットのある紙の提案を進めてまいります。

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は732百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は12百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は745百万円であります。