#### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)

月別総平均法

(2) 仕掛品

先入先出法

(3) 木材

個別法

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、機械及び装置

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

構築物

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ　2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの

定率法（200％定率法）

ｄ　2016年４月１日以降に取得したもの

定額法

その他の有形固定資産

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ　2012年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社の過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。

また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引

(3) ヘッジ方針

当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 5,736 | 7,185

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来事業計画は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 75,869 | 75,668
無形固定資産 | 1,203 | 1,487
減損損失 | ― | 403

上記のうち、紙パルプ事業の長岡工場抄紙機においては、前連結会計年度において有形固定資産2,089百万円、当連結会計年度においては2,123百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。

減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行うこととしております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の市場環境の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 32,904 | 百万円 | 39,428 | 百万円
長期金銭債権 | 5,468 |  | 2,616 |
短期金銭債務 | 11,058 |  | 12,422 |
長期金銭債務 | 119 |  | 119 |

※２ 担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
差入保証金 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。

３　下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
江門星輝造紙有限公司 | 896 | 百万円 | － | 百万円
計 | 896 |  | － |

※４ 輸出手形割引高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
輸出手形割引高 | 38 | 百万円 | － | 百万円

※５ 圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円
構築物 | 78 |  | 78 |
機械及び装置 | 3,065 |  | 2,969 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0 |

※６　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高から除かれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 82 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 44 |
電子記録債務 | － |  | 1,659 |
設備関係支払手形 | － |  | 356 |

７ 貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 55,701 | 百万円 | 62,360 | 百万円
仕入高 | 15,657 |  | 14,902 |
役務受入高 | 23,205 |  | 23,436 |
営業取引以外の取引高 | 8,520 |  | 8,730 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運送費 | 12,418 | 百万円 | 11,097 | 百万円
販売諸費 | 5,747 |  | 5,630 |
給料手当 | 1,106 |  | 1,100 |
福利費 | 449 |  | 459 |
賞与引当金繰入額 | 213 |  | 253 |
役員賞与引当金繰入額 | 29 |  | 37 |
退職給付費用 | 29 |  | 15 |
研究開発費 | 686 |  | 728 |
減価償却費 | 138 |  | 191 |

おおよその割合

販売費 | 78％ | 76％
一般管理費 | 22 | 24

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | △47 | 百万円 | 81 | 百万円
土地 | 408 |  | 756 |
その他 | 0 |  | － |
計 | 362 |  | 838 |

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物除却損 | 14 | 百万円 | 23 | 百万円
機械及び装置除却損 | 63 |  | 86 |
撤去費用ほか | 739 |  | 1,077 |
計 | 817 |  | 1,187 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | － | － | －
(2) 関連会社株式 | 31,501 | 43,003 | 11,501
合計 | 31,501 | 43,003 | 11,501

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 23,988
関連会社株式 | 355
合計 | 24,343

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | － | － | －
(2) 関連会社株式 | 31,501 | 48,305 | 16,804
合計 | 31,501 | 48,305 | 16,804

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 16,650
関連会社株式 | 355
合計 | 17,005

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
未払事業税 | 128 | 百万円 |  | 44 | 百万円
賞与引当金 | 339 |  |  | 409 |
退職給付引当金 | 28 |  |  | － |
投資有価証券評価損 | 4,944 |  |  | 1,610 |
固定資産償却超過等 | 553 |  |  | 544 |
土地評価差額 | 541 |  |  | 541 |
退職給付信託受取配当金等 | 492 |  |  | 2,324 |
退職給付費用 | 2,902 |  |  | 2,086 |
減損損失 | 1,617 |  |  | 1,617 |
資産除去債務 | 402 |  |  | 362 |
貸倒引当金 | 73 |  |  | 907 |
タックスヘイブン課税 | 7,216 |  |  | 8,140 |
その他 | 718 |  |  | 739 |
繰延税金資産小計 | 19,960 |  |  | 19,328 |
評価性引当額 | △14,224 |  |  | △12,143 |
繰延税金資産合計 | 5,736 |  |  | 7,185 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △819 |  |  | △717 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △2,089 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △859 |  |  | △2,803 |
退職給付信託設定益 | △2,169 |  |  | △1,507 |
土地評価差額 | △735 |  |  | △735 |
その他 | △591 |  |  | △683 |
繰延税金負債合計 | △7,264 |  |  | △6,448 |
繰延税金資産の純額 | △1,528 |  |  | 737 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.5 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △17.9 |  |  | － |
住民税均等割等 | 0.3 |  |  | － |
評価性引当額 | 1.2 |  |  | － |
役員賞与引当金 | 0.1 |  |  | － |
その他 | △0.9 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.8 |  |  | － |

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。