第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第184期
|
第185期
|
第186期
|
第187期
|
第188期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
261,616
|
301,204
|
297,056
|
305,718
|
287,736
|
経常利益
|
(百万円)
|
29,514
|
11,471
|
17,757
|
18,759
|
11,271
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
21,206
|
8,325
|
8,387
|
15,529
|
7,299
|
包括利益
|
(百万円)
|
24,088
|
13,488
|
30,275
|
17,676
|
17,530
|
純資産額
|
(百万円)
|
216,974
|
225,950
|
252,464
|
265,870
|
252,747
|
総資産額
|
(百万円)
|
376,956
|
388,444
|
415,692
|
418,882
|
420,574
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,286.82
|
1,339.89
|
1,496.93
|
1,575.90
|
1,585.72
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
126.22
|
49.54
|
49.89
|
92.34
|
43.59
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
126.09
|
49.48
|
49.84
|
92.26
|
43.56
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.4
|
58.0
|
60.6
|
63.3
|
59.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.3
|
3.8
|
3.5
|
6.0
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.51
|
17.91
|
38.56
|
13.23
|
20.97
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
20,186
|
1,746
|
22,320
|
40,932
|
10,192
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,648
|
△12,753
|
△15,494
|
△18,816
|
△3,279
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△19,187
|
△2,099
|
△3,801
|
△19,121
|
△6,254
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
30,275
|
18,063
|
22,140
|
25,148
|
26,421
|
従業員数
|
(名)
|
4,270
|
4,163
|
3,749
|
3,711
|
3,728
|
(注) １．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第187期の期首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第188期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第184期
|
第185期
|
第186期
|
第187期
|
第188期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
164,681
|
187,131
|
194,279
|
199,616
|
192,335
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,091
|
11,298
|
14,484
|
12,348
|
12,327
|
当期純利益
|
(百万円)
|
7,368
|
7,448
|
3,653
|
11,596
|
14,097
|
資本金
|
(百万円)
|
42,020
|
42,020
|
42,020
|
42,020
|
42,020
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
188,053
|
188,053
|
188,053
|
188,053
|
163,053
|
純資産額
|
(百万円)
|
131,785
|
135,469
|
141,206
|
148,375
|
157,361
|
総資産額
|
(百万円)
|
268,469
|
278,051
|
288,146
|
278,848
|
303,702
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
781.04
|
802.67
|
836.41
|
878.70
|
990.39
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
24.00
|
18.00
|
18.00
|
22.00
|
26.00
|
(7.00)
|
(9.00)
|
(9.00)
|
(11.00)
|
(13.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
43.70
|
44.16
|
21.66
|
68.72
|
83.90
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
43.66
|
44.11
|
21.64
|
68.66
|
83.83
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.1
|
48.7
|
49.0
|
53.2
|
51.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.7
|
5.6
|
2.6
|
8.0
|
9.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.90
|
20.08
|
88.84
|
17.78
|
10.89
|
配当性向
|
(％)
|
54.9
|
40.8
|
83.1
|
32.0
|
31.0
|
従業員数
|
(名)
|
1,537
|
1,503
|
1,481
|
1,472
|
1,479
|
株主総利回り
|
(％)
|
138.8
|
179.3
|
383.0
|
251.7
|
197.3
|
(参考指標：TOPIX)
|
(％)
|
(99.6)
|
(102.5)
|
(141.7)
|
(136.1)
|
(179.0)
|
最高株価
|
(円)
|
874
|
901
|
2,865
|
2,180
|
1,227
|
最低株価
|
(円)
|
511
|
563
|
788
|
1,008
|
809
|
(注) １．第184期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第187期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第187期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
４．第188期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として 計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第188期の１株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年４月
|
長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)
|
1908年10月
|
長岡工場で板紙の製造を開始
|
1914年７月
|
新潟市に北越板紙㈱を設立
|
1917年２月
|
北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
|
1920年12月
|
市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
|
1935年12月
|
長岡工場でファイバーの生産を開始
|
1937年５月
|
新潟市に北越パルプ㈱を設立
|
1944年３月
|
北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
|
1947年１月
|
北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
|
1949年５月
|
東京証券取引所に株式を上場
|
1950年10月
|
三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
|
1951年８月
|
紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
|
1954年11月
|
紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
|
1955年９月
|
吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
|
1956年７月
|
長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設
|
1957年３月
|
パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
|
1958年２月
|
新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
|
1960年５月
|
紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
|
1961年10月
|
市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設
|
1964年５月
|
市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設
|
1964年６月
|
新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
|
1966年３月
|
新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)
|
1968年８月
|
新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
|
1970年４月
|
新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設
|
1971年６月
|
総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
|
1971年９月
|
長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
|
1971年10月
|
勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
|
1975年４月
|
勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
|
1977年11月
|
北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)
|
1986年７月
|
新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設
|
1990年９月
|
新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設
|
1998年７月
|
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始
|
2000年４月
|
全社のパルプをECF法に転換
|
2000年４月
|
市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
|
2002年３月
|
長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設
|
2004年10月
|
新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
|
2007年４月
|
創業百周年を迎える
|
2008年９月
|
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
|
2009年10月
|
紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
|
2011年３月
|
東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
|
2011年４月
|
紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
|
2011年４月
|
北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）
|
2011年10月
|
北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
|
2012年２月
|
東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
|
2012年９月
|
Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
|
2014年２月
|
三菱商事㈱(現 三菱商事クリーンエナジー㈱)との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始
|
2014年４月
|
長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
|
2015年10月
|
Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする
|
2016年７月
|
Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
|
2018年７月
|
当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
|
2020年４月
|
新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する
|
2024年５月
|
大王製紙㈱との戦略的業務提携基本契約を締結
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他
① 木材事業
㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。
② 建設業、機械製造・販売・営繕
㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。
③ 運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。
④ その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。
上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法適用会社
△ 持分法非適用会社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
摘要
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
北越紙販売㈱
|
東京都
中央区
|
1,300
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社製品の販売
当社に包装材料等を販売 役員の兼任等…有
|
＊１
＊３
|
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
|
カナダ
アルバータ州
|
百万カナダドル 288
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社にパルプを販売 役員の兼任等…有
|
＊１
＊４
|
Bernard Dumas S.A.S.
|
フランス ドルドーニュ県
|
百万ユーロ 0.7
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
―
|
|
北越東洋ファイバー㈱
|
静岡県
沼津市
|
100
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社製品の販売 当社に製品を販売
|
|
㈱北越ペーパーテック新潟
|
新潟県
新潟市東区
|
30
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社製品の断裁・選分・包装作業の請負
|
|
㈱北越ペーパーテック紀州
|
三重県
南牟婁郡
紀宝町
|
30
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社製品の断裁・選分・包装作業の請負 当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負
|
|
㈱北越ペーパーテック勝田
|
茨城県
ひたちなか市
|
20
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社製品の断裁・選分・包装作業の請負
|
|
㈱テクノ北越
|
新潟県
新潟市東区
|
29
|
紙パルプ事業
|
100.0
|
当社に工程薬品販売
諸薬品等の入出庫を請負
|
|
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱
|
新潟県
新潟市東区
|
100
|
紙パルプ事業
|
50.5
|
当社に電力・蒸気を供給 役員の兼任等…有
|
|
北越パッケージ㈱
|
東京都
中央区
|
481
|
パッケージング・紙加工事業
|
100.0
|
当社製品の購入 役員の兼任等…有
|
|
東拓（上海）電材有限公司
|
中国
上海市
|
180
|
パッケージング・紙加工事業
|
51.0 (30.0)
|
当社製品の購入
|
|
北越物流㈱
|
新潟県
新潟市東区
|
249
|
その他
|
100.0
|
当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有
|
|
北越水運㈱
|
新潟県
新潟市東区
|
30
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
当社製品・原材料の輸送 役員の兼任等…有
|
|
㈱北越マテリアル
|
福島県
河沼郡
会津坂下町
|
45
|
その他
|
100.0
|
当社に燃料用チップを販売
|
|
㈱北越エンジニアリング
|
新潟県
新潟市東区
|
150
|
その他
|
100.0
|
当社工場の設備工事
保守修繕工事請負
|
|
北越パレット㈱
|
東京都
中央区
|
100
|
その他
|
100.0
|
当社にパレット及び原料古紙を販売
|
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
摘要
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ニッカン
|
新潟県
長岡市
|
150
|
パッケージング・紙加工事業
|
50.0
|
紙加工を委託
当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有
|
＊２
|
㈱新潟ジーシーシー
|
新潟県
新潟市東区
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312
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その他
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40.0
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当社に製紙用填料を販売 役員の兼任等…有
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㈱新潟ピーシーシー
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新潟県
新潟市東区
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100
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その他
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30.0
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当社に製紙用填料を販売
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(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：特定子会社に該当しております。
４ ＊２：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
５ ＊３：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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①売上高
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59,708百万円
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②経常利益
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560
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③当期純利益
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403
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④純資産額
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7,453
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⑤総資産額
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35,006
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６ ＊４：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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①売上高
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55,347百万円
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②経常損失（△）
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△4,549
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③当期純損失（△）
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△3,440
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④純資産額
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72,602
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⑤総資産額
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89,383
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