○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績は、パッケージング・紙加工事業における加工紙の販売数量の増加等により、売上高72,557百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。損益面におきましては、中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰や海外子会社におけるパルプ価格の下落等により、営業利益687百万円（前年同四半期比78.9％減）、経常利益1,695百万円（前年同四半期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,634百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、中東情勢の緊迫化等に伴う原燃料価格の高騰や海外子会社におけるパルプ価格の下落等により、減収減益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、加工紙の販売数量の増加等により、増収となりましたが、損益面におきましては、物流費の高騰等により、減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
③ 木材事業
木材事業につきましては、バイオマスボイラー向け燃料チップの販売が好調であったことにより、増収増益となりました。
この結果、木材事業の業績は以下のとおりとなりました。
④ その他
建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に建設業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて4,650百万円減少し、415,924百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5,069百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,129百万円、投資有価証券が1,316百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が2,097百万円、有形固定資産が1,253百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,650百万円減少し、165,176百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が3,951百万円、未払法人税等が3,674百万円、引当金が1,281百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が1,761百万円それぞれ減少した一方で、有利子負債が8,327百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,999百万円減少し、250,747百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が1,462百万円、退職給付に係る調整累計額が513百万円それぞれ減少したことによるものです。
2026年５月15日発表の通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「木材事業」について量的な重要性が増しため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、第31回無担保社債25,000百万円を2026年７月24日に発行しました。
北越コーポレーション株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行総額 25,000百万円
(2) 利率 年2.093％
(3) 発行価額 額面100円につき金100円
(4) 償還方法 満期一括償還
(5) 償還期限 2029年７月24日（３年債）
(6) 資金使途 社債償還資金
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上