なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界におきましては、景気浮揚感に乏しく、書籍・新聞・チラシ等に見られる紙需要の減衰に歯止めがかからず、加えて個別企業間の熾烈な競争によって市況の軟化が顕在化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは将来に亘る生き残りを賭け、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、収益構造の磐石化を企図し全社一丸となって邁進してまいりました。
また上記戦略の一環として、王子ホールディングス株式会社との業務・資本提携のもと、新会社設立による輸入チップの共同調達の実施、高級白板紙の共同生産に向けての設備改造及び製袋事業における新持株会社の設立など、諸方策を着実に具体化し推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込み等はありましたが、各工場におけるコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 23,253百万円 （前年同四半期比 1.1％減）
連結営業利益 121百万円 （前年同四半期は530百万円の連結営業損失）
連結経常利益 14百万円 （前年同四半期は479百万円の連結経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純利益 801百万円 （前年同四半期は352百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売は、撤退メーカーからの振り替え需要や、先の熊本地震による他メーカーからの一時的な代替需
要により数量・金額とも前年を上回りました。新聞各社の発行部数は徐々に下げ止まり傾向にあるものの頁数の
減少は広告減が影響し厳しい状況が続いております。
◎ 印刷用紙
印刷情報用紙の販売につきましては、価格修正の反動により荷動きが低迷した前年比では数量・金額ともに上回
りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、販売努力により数量・金額とも前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙の販売につきましては、加工業者の在庫調整が影響し、数量・金額とも前年を下回りました。
板紙・加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見
えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 20,622百万円 （前年同四半期比 0.9％増）
連結営業損失 355百万円 （前年同四半期は724百万円の連結営業損失）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 1,194百万円 （前年同四半期比 61.0％減）
連結営業利益 27百万円 （前年同四半期比 27.1％減）
③ 発電事業
発電事業につきましては、川内工場の木質バイオマス燃料発電設備が平成27年11月に営業運転を開始したことにより増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 1,539百万円 （前年同四半期比 334.5％増）
連結営業利益 350百万円 （前年同四半期比 202.1％増）
④ その他
建設事業につきましては設備投資の減少により減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の操業度アップによる生産・出荷増の影響により増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 3,858百万円 （前年同四半期比 19.8％減）
連結営業利益 79百万円 （前年同四半期比 269.0％増）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が2,338百万円、受取手形及び売掛金が2,352百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計
年度末に比べて10.0％減少し、43,448百万円となりました。また、製袋事業持株会社の傘下子会社を持分法適用会社
としたことにより、投資有価証券が2,481百万円増加したことなどにより、固定資産は0.6％増加し、84,994百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、128,443百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が3,578百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、
44,931百万円となりました。また、長期借入金が711百万円減少したことなどにより固定負債は4.9％減少し、29,761
百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、74,693百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、53,749百万円となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純利益801百万円、剰余金の配当333百万円などにより利益剰余金が591百万円増加したことなどによります。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて1.7ポイント増加し、41.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
（連結会社の状況）
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより、紙加工品製造事業において従業員数は193名減少しております。
なお、従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより、紙加工品製造事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。