（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と株式移転により共同持株会社のO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社グループの製袋事業会社６社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及びJapan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社６社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることといたしました。それに伴い、紙加工品製造事業に属する中越パッケージ株式会社が連結子会社から持分法適用会社に異動となり、また新規に中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法適用会社としております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
上記の「１．連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社及び持分法適用会社６社となりました。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
従業員(住宅融資) | 35 | 34 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 2,133 | 2,269 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。