###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「紙加工品製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「紙加工品製
造事業」は紙加工品の製造・販売を主な事業としております。「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、紙加工品製造事業、発電事業を補助しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
紙・パルプ 製造事業 | 紙加工品 製造事業 | 発電事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 79,460 | 12,626 | 4,101 | 96,189 | 3,738 | 99,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,828 | 430 | ― | 5,259 | 13,282 | 18,541
計 | 84,288 | 13,057 | 4,101 | 101,448 | 17,020 | 118,469
セグメント利益又は損失(△) | △569 | 198 | 1,329 | 958 | 380 | 1,339
セグメント資産 | 116,225 | 8,230 | 9,353 | 133,809 | 7,983 | 141,793
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,134 | 281 | 291 | 8,708 | 163 | 8,871
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,775 | 68 | 2,620 | 11,464 | 112 | 11,576

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事
業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
紙・パルプ 製造事業 | 紙加工品 製造事業 | 発電事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,660 | 5,071 | 6,648 | 90,380 | 3,502 | 93,882
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,838 | 0 | ― | 3,839 | 11,982 | 15,821
計 | 82,498 | 5,072 | 6,648 | 94,219 | 15,484 | 109,704
セグメント利益又は損失(△) | △666 | 29 | 1,638 | 1,000 | 400 | 1,401
セグメント資産 | 115,058 | 1,681 | 9,128 | 125,869 | 11,785 | 137,655
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,253 | 38 | 590 | 8,881 | 160 | 9,041
減損損失 | 236 | ― | ― | 236 | ― | 236
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,573 | 10 | 581 | 5,166 | 168 | 5,334

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事
業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

| (単位：百万円)
売上高 | 金額
報告セグメント計 | 101,448
「その他」の区分の売上高 | 17,020
セグメント間取引消去 | △18,541
連結財務諸表の売上高 | 99,927

| (単位：百万円)
利益又は損失(△) | 金額
報告セグメント計 | 958
「その他」の区分の利益 | 380
セグメント間取引消去 | 103
固定資産の調整額 | △41
その他の調整額 | 11
連結財務諸表の営業利益 | 1,413

| (単位：百万円)
資産 | 金額
報告セグメント計 | 133,809
「その他」の区分の資産 | 7,983
セグメント間相殺消去 | △6,736
その他の調整額 | △2,272
連結財務諸表の資産合計 | 132,784

|  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減価償却費 | 8,708 | 163 | △16 | 8,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,464 | 112 | △55 | 11,521

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

| (単位：百万円)
売上高 | 金額
報告セグメント計 | 94,219
「その他」の区分の売上高 | 15,484
セグメント間取引消去 | △15,821
連結財務諸表の売上高 | 93,882

| (単位：百万円)
利益 | 金額
報告セグメント計 | 1,000
「その他」の区分の利益 | 400
セグメント間取引消去 | 84
その他の調整額 | 3
連結財務諸表の営業利益 | 1,489

| (単位：百万円)
資産 | 金額
報告セグメント計 | 125,869
「その他」の区分の資産 | 11,785
セグメント間相殺消去 | △5,588
その他の調整額 | △1,526
連結財務諸表の資産合計 | 130,539

|  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減価償却費 | 8,881 | 160 | △20 | 9,021
減損損失 | 236 | ― | ― | 236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,166 | 168 | △18 | 5,315

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ | 19,223 | 紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱ | 13,474 | 紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱ | 12,627 | 紙・パルプ製造事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ | 19,829 | 紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱ | 13,110 | 紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱ | 12,114 | 紙・パルプ製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
紙・パルプ 製造事業 | 紙加工品 製造事業 | 発電事業 | 計
減損損失 | 236 | ― | ― | 236 | ― | ― | 236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 （％） | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 (注３) | Ｏ＆Ｃ ファイバー トレーディング㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 輸入チップの仕入販売 | (所有) 直接20％ | 輸入チップの購買 役員の兼任 | 輸入チップの購買(注1,注2) | 11,546 | 買掛金 | 1,727

(注)１．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 （％） | 関連 当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 (注４) | Ｏ＆Ｃ ペーパーバッグホールディングス㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 共同持株 会社 | (所有) 直接45％ | 資金の貸付 | 資金の 貸付 貸付金 受取利息 (注1) | 2,763 6 | 短期 貸付金 | 2,763
関連 会社 | Ｏ＆Ｃ アイボリーボード㈱ | 東京都 中央区 | 10 | 板紙及び加工品の生産販売 | (所有) 直接50％ | 資金の貸付 役員の兼任 役員の出向 | 資金の 貸付 貸付金 受取利息 (注1) | 3,725 23 | 長期 貸付金 | 4,401
関連 会社 (注４) | Ｏ＆Ｃ ファイバー トレーディング㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 輸入チップの仕入販売 | (所有) 直接20％ | 輸入チップの購買 役員の兼任 | 輸入チップの購買 (注2,注3) | 16,101 | 買掛金 | 2,334

(注)１．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。

２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額　　　　　(円) | 398.64 | 410.47
１株当たり当期純利益金額　　(円) | 1.24 | 9.40
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額　　　　　　　(円) | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 53,231 | 54,808
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 53,231 | 54,808
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 133,534 | 133,528

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 162 | 1,255
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 　　　　　　　 (百万円) | 162 | 1,255
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 (千株) | 130,846 | 133,531

###### (重要な後発事象)

株式の併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

その内容については以下のとおりであります。

１．単元株式数の変更

(１)変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(２)変更の内容

当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

(３)変更予定日

平成29年10月１日

２．株式併合

(１)併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(２)併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法、割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上平成29年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 133,546,883 株
株式併合により減少する株式数 | 120,192,195 株
株式併合後の発行済株式総数 | 13,354,688 株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④併合の影響

株式併合により、発行済株式総数が 10分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はありません。

３．日程

①取締役会決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月24日

②本定時株主総会開催日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月28日

③単元株式数の変更および株式併合の効力発生日　　　　平成29年10月１日(予定)

④定款一部変更の効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年10月１日(予定)

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,986.36円 | 4,104.65円
１株当たり当期純利益金額 | 12.42円 | 94.03円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。