## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 450,000,000
計 | 450,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。
計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ―

(注) 平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会において、株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認されました。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成27年５月29日 | 16,892,000 | 133,546,883 | 1,604 | 18,864 | 1,601 | 15,971

(注)　有償第三者割当　発行価格190.0円　資本組入額95.0円

割当先　王子ホールディングス株式会社

#### (6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 34 | 25 | 164 | 77 | 10 | 7,728 | 8,038 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 39,502 | 1,708 | 53,236 | 8,945 | 41 | 29,698 | 133,130 | 416,883
所有株式数 の割合(％) | ― | 29.67 | 1.28 | 39.99 | 6.72 | 0.03 | 22.31 | 100.00 | ―

(注) 自己株式は18,741株であり、「個人その他」欄に18単元及び「単元未満株式の状況」欄に741株を含めて記載しております。

#### (7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合　(％)
王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７―５ | 27,539 | 20.62
日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12―１ フォアフロントタワー | 7,106 | 5.32
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 | 5,735 | 4.29
新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８ | 5,648 | 4.23
国際紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区明石町６―24 | 5,341 | 4.00
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,905 | 3.67
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,073 | 3.05
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５―５ | 4,013 | 3.01
農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13―２ | 4,013 | 3.01
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行株式会社) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27―30) | 2,741 | 2.05
計 | ― | 71,115 | 53.25

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

#### (8) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 18,000 | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,112,000 | 133,112 | ―
単元未満株式 | 普通株式 416,883 | ― | ―
発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 133,112 | ―

##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 | 東京都中央区銀座 二丁目10番６号 | 18,000 | ─ | 18,000 | 0.01
計 | ― | 18,000 | ─ | 18,000 | 0.01

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円）
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,171 | 1,411,981
| 当期間における取得自己株式 | 724 | 171,388

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

| 区分 | 当事業年度 | 当期間
| 株式数（株） | 処分価格の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価格の 総額（円）
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
| 消却の処分を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
| その他 （ ― ） | ― | ― | ― | ―
| 保有自己株式数 | 18,741 | ─ | 19,465 | ─

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭、中間配当金（２円50銭）と合わせて５円としております。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第101期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
平成28年11月10日 取締役会決議 | 333 | 2.50
平成29年６月28日 定時株主総会決議 | 333 | 2.50

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
最高(円) | 179 | 274 | 376 | 262 | 254
最低(円) | 129 | 137 | 162 | 145 | 182

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 230 | 245 | 248 | 254 | 252 | 245
最低(円) | 216 | 208 | 232 | 236 | 237 | 227

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役社長 | 代表取締役 兼 開発本部 管掌 | 加　藤　明　美 | 昭和25年４月２日生 | 昭和49年４月 | 王子製紙㈱入社 | 平成29年６月より１年 | 37
平成９年10月 | 同社本社家庭用紙業務部副部長
〃 10年７月 | 当社企画管理本部企画管理部 上級調査役
〃 14年６月 | 当社能町工場事務部長
〃 17年６月 | 当社企画管理本部企画部長
〃 18年６月 | 当社執行役員企画管理部長
〃 19年６月 | 当社執行役員川内工場長
〃 20年６月 | 当社上席執行役員川内工場長兼 営業本部副本部長
〃 21年３月 | 当社上席執行役員経営管理本部長
〃 21年６月 | 当社常務取締役兼執行役員 経営管理本部長、内部監査室担当
〃 21年10月 | 当社取締役兼執行役員 経営管理本部長、内部監査室担当
〃 22年６月 | 当社常務取締役兼執行役員 経営管理本部長、内部監査室担当
〃 23年６月 | 当社専務取締役兼執行役員 経営管理本部長、資源対策本部・内部監査室・東京事務所管掌
〃 25年６月 | 当社専務取締役兼執行役員 社長補佐・資源対策本部管掌
〃 26年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員 資源対策本部管掌
〃 26年６月 | 当社代表取締役社長兼執行役員
〃 29年６月 | 当社代表取締役社長兼執行役員 開発本部管掌(現任)
専務取締役 | 営業本部長 | 植　松　久 | 昭和31年４月13日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成29年６月より１年 | 39
平成17年10月 | 当社原材料部資材担当部長
〃 18年９月 | 当社原材料部原材料担当部長
〃 20年６月 | 当社高岡工場事務部長
〃 21年３月 | 当社経営管理本部管理部長
〃 22年６月 | 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長
〃 23年６月 | 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
〃 24年６月 | 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
〃 24年10月 | 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長
〃 25年６月 | 当社取締役兼執行役員 経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌
〃 26年６月 | 当社常務取締役兼執行役員 経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌
〃 28年６月 | 当社専務取締役兼執行役員営業本部長(現任)
常務取締役 | 経営管理 本部長、 内部監査室・ 東京事務所 管掌 | 楠　原　勝　市 | 昭和30年４月15日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成29年６月より１年 | 32
平成15年６月 | 当社能町工場原材料部副部長
〃 17年６月 | 当社能町工場原材料部長
〃 18年６月 | 当社川内工場事務部長
〃 20年６月 | 当社川内工場次長
〃 21年３月 | 当社資源対策本部副本部長
〃 22年６月 | 当社執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長
〃 23年６月 | 当社執行役員資源対策本部長
〃 24年６月 | 当社上席執行役員資源対策本部長
〃 26年６月 | 当社取締役兼執行役員資源対策本部長
〃 28年６月 | 当社常務取締役兼執行役員 経営管理本部長兼管理部長、内部監査室・東京事務所管掌
〃 28年９月 | 当社常務取締役兼執行役員 経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌(現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 資源対策 本部長 兼 原材料部長 | 三　浦　新 | 昭和32年５月16日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成29年６月より１年 | 28
平成18年６月 | 当社営業本部新聞用紙部長
〃 21年３月 | 当社営業本部福岡営業所長
〃 22年６月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼営業第二部長
〃 23年６月 | 当社執行役員営業本部副本部長
〃 24年８月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼技術サービス部長
〃 24年10月 | 当社執行役員洋紙板紙営業本部副本部長兼大阪営業支社長
〃 26年６月 | 当社上席執行役員資源対策本部副本部長
〃 27年６月 | 当社上席執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長
〃 28年６月 | 当社取締役兼執行役員資源対策本部長兼原材料部長(現任)
取締役 | 生産本部長 | 地　蔵　繁　樹 | 昭和33年８月23日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成29年６月より １年 | 21
平成19年６月 | 当社川内工場施設動力部長
〃 21年３月 | 当社川内工場次長
〃 24年６月 | 当社執行役員生産本部副本部長
〃 25年６月 | 当社執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長
〃 27年６月 | 当社上席執行役員生産本部副本部長
〃 27年７月 | 当社上席執行役員生産本部副本部長兼生産技術部長
〃 28年６月 | 当社取締役兼執行役員生産本部長兼生産技術部長
〃 29年６月 | 当社取締役兼執行役員生産本部長(現任)
取締役 | 経営管理本部副本部長兼 管理部長 | 大　島　忠　司 | 昭和35年12月４日生 | 昭和58年４月 | 神崎製紙㈱入社 | 平成29年６月より １年 | ―
平成15年６月 | 王子製紙㈱苫小牧工場管理部副部長
〃 16年６月 | 同社洋紙事業本部洋紙企画部業務部グループマネージャー
〃 19年６月 | 同社洋紙事業本部洋紙企画業務部長
〃 20年６月 | 同社富岡工場事務部長
〃 23年２月 | 同社中国事業本部管掌役員付江蘇王子製紙有限公司出向
〃 24年10月 | 江蘇王子製紙有限公司董事兼副総経理
〃 28年９月 | 当社参与経営管理本部副本部長兼管理部長
〃 29年６月 | 当社取締役兼執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長（現任）
取締役 (常任監査等委員) | ― | 小　林　敬 | 昭和27年６月26日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成28年６月より２年 | 13
平成13年６月 | 当社能町工場事務部副部長
〃 15年６月 | 当社二塚工場事務部長
〃 18年６月 | 当社能町工場工場次長兼事務部長兼営業本部北陸駐在
〃 19年６月 | 当社参与高岡工場工場次長兼事務部長兼営業本部北陸駐在
〃 20年６月 | 当社参与（中越ロジスティクス㈱　常務取締役）
〃 21年６月 | 当社参与（中越ロジスティクス㈱　代表取締役社長）
〃 25年６月 | 中越ロジスティクス㈱　代表取締役社長
〃 27年６月 | 当社常任監査役（常勤）
〃 28年６月 | 当社取締役常任監査等委員(常勤・現任)

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
社外取締役 (監査等 委員) | ― | 杉　島　光　一 | 昭和25年３月12日生 | 昭和47年４月 | 兼松江商㈱入社 | 平成28年６月より２年 | ─
〃 49年10月 | プライスウォーターハウス会計事務所入所
〃 53年４月 | 芹沢法律会計事務所入所
〃 54年３月 | 公認会計士登録
〃 54年６月 | 税理士登録
〃 60年４月 | 杉島公認会計士事務所設立
平成19年６月 | スターゼン㈱社外監査役
〃 20年６月 | ヒロセ電機㈱社外監査役（現任）
〃 27年６月 | 当社社外監査役（非常勤）
〃 28年６月 | 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)
社外取締役 (監査等 委員) | ― | 山　口　敏　彦 | 昭和32年10月26日生 | 平成３年４月 | 弁護士登録 | 平成28年６月より２年 | ─
〃 ７年４月 | 山口法律事務所設立
〃 13年４月 | 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁判所調停委員（現任）
〃 27年６月 | アルビス株式会社社外監査役(現任) 当社社外監査役（非常勤）
〃 28年６月 | 当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)
計 | 170

(注) 監査等委員杉島光一及び監査等委員山口敏彦は、社外取締役であります。

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識から、以下の経営システムの運営によって、チェック機能の強化を図り、迅速かつ透明性のある経営により企業価値の向上に努めてまいります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

・平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委
員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置する
ことで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監
査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者６名を含む執行役員11名の体制になっております。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、１年としております。また、執行役員の任期につきましても１年としております。

・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・毎月開催される取締役会では会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関連会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

・内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

・事業計画を策定するにあたり綜合計画委員会を組織しており、事業計画の審議・推進に努めております。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・ 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、
常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに
対して横断的な管理を行う。

・ 当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権
限と責任を有している。

・ 監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適
正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指
導を行う。

・ 当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　内部監査及び監査等委員監査の状況

・内部監査

内部監査室(２名)及び本社・工場管理部門が各関連部門と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

・監査等委員監査

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

⑤　会計監査の状況

会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、神山俊一、小川聡の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士４名及び会計士補等５名、その他１名であります。

⑥　社外取締役

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役である杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務に留まらず、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務といった様々な活動を行っております。また財務及び会計等の専門的な経験と知見を活かし、当社の経営に対し客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。

また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当

当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．リスク管理体制

近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

ハ．役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (うち社外取締役) | 178 (－) | 178 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | 8 (－)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役) | 26 (10) | 26 (10) | － (－) | － (－) | － (－) | 3 (2)
監査役 (うち社外監査役) | 8 (3) | 8 (3) | － (－) | － (－) | － (－) | 3 (2)
合計 (うち社外役員) | 213 (13) | 213 (13) | － (－) | － (－) | － (－) | 14 (4)

(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役９名で、期中の異動は新任取締役５名、退任取締役２名、退任監査役３名であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

３．取締役の報酬につきましては、取締役会で決議しております。

４．監査役の報酬につきましては、監査役会で決議しております。

５．監査等委員の報酬につきましては、監査等委員会で決議しております。

６．当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

②役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、考課等を総合的に勘案し、代表取締役が内規に定めている一定の基準に従い決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において適正な報酬額について協議して決定しております。

二．株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（ａ）銘柄数：69

（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：4,737百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
日本紙パルプ商事㈱ | 2,584,399 | 832 | 企業間取引の強化
㈱ほくほくフィナンシャル グループ | 2,542,826 | 376 | 企業間取引の強化
丸紅㈱ | 556,762 | 317 | 企業間取引の強化
王子ホールディングス㈱ | 500,000 | 226 | 企業間取引の強化
大日本印刷㈱ | 203,245 | 203 | 企業間取引の強化
凸版印刷㈱ | 155,273.395 | 146 | 企業間取引の強化
三菱重工業㈱ | 263,000 | 109 | 企業間取引の強化
㈱九州フィナンシャルグループ | 154,195 | 100 | 企業間取引の強化
㈱富山銀行 | 26,672 | 95 | 企業間取引の強化
レンゴー㈱ | 163,534 | 92 | 企業間取引の強化

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ | 430,529 | 72 | 企業間取引の強化
㈱京葉銀行 | 168,468 | 68 | 企業間取引の強化
大石産業㈱ | 104,300 | 66 | 企業間取引の強化
第一実業㈱ | 120,000 | 59 | 企業間取引の強化
昭和パックス㈱ | 100,000 | 50 | 企業間取引の強化
㈱イムラ封筒 | 160,000 | 46 | 企業間取引の強化
㈱商船三井 | 197,551 | 45 | 企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,000 | 20 | 企業間取引の強化
飯野海運㈱ | 32,000 | 14 | 企業間取引の強化
東亞合成㈱ | 13,756 | 12 | 企業間取引の強化
㈱佐賀銀行 | 57,061 | 12 | 企業間取引の強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 35,200 | 11 | 企業間取引の強化
㈱共同紙販ホールディングス | 26,620 | 10 | 企業間取引の強化
アキレス㈱ | 70,596 | 10 | 企業間取引の強化
イチカワ㈱ | 32,436 | 8 | 企業間取引の強化
日立造船㈱ | 16,110 | 8 | 企業間取引の強化
ザ・パック㈱ | 2,200 | 5 | 企業間取引の強化
日本曹達㈱ | 10,300 | 5 | 企業間取引の強化
コクヨ㈱ | 4,001 | 5 | 企業間取引の強化
ＪＸホールディングス㈱ | 11,770 | 5 | 企業間取引の強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
日本紙パルプ商事㈱ | 2,584,399 | 958 | 企業間取引の強化
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,197,937 | 448 | 企業間取引の強化
㈱ほくほくフィナンシャル グループ | 254,282 | 444 | 企業間取引の強化
丸紅㈱ | 556,762 | 381 | 企業間取引の強化
王子ホールディングス㈱ | 500,000 | 260 | 企業間取引の強化
大日本印刷㈱ | 203,245 | 243 | 企業間取引の強化
凸版印刷㈱ | 156,876.073 | 178 | 企業間取引の強化
三菱重工業㈱ | 263,000 | 117 | 企業間取引の強化
㈱富山銀行 | 26,672 | 109 | 企業間取引の強化

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
レンゴー㈱ | 163,534 | 105 | 企業間取引の強化
㈱九州フィナンシャルグループ | 154,195 | 105 | 企業間取引の強化
大石産業㈱ | 104,300 | 98 | 企業間取引の強化
第一実業㈱ | 120,000 | 83 | 企業間取引の強化
㈱京葉銀行 | 168,468 | 81 | 企業間取引の強化
昭和パックス㈱ | 50,000 | 70 | 企業間取引の強化
㈱商船三井 | 197,551 | 69 | 企業間取引の強化
㈱イムラ封筒 | 80,000 | 39 | 企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,000 | 27 | 企業間取引の強化
東亞合成㈱ | 13,756 | 17 | 企業間取引の強化
㈱佐賀銀行 | 57,061 | 17 | 企業間取引の強化
飯野海運㈱ | 32,000 | 15 | 企業間取引の強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 3,520 | 13 | 企業間取引の強化
アキレス㈱ | 7,059 | 11 | 企業間取引の強化
㈱共同紙販ホールディングス | 26,620 | 10 | 企業間取引の強化
日立造船㈱ | 16,110 | 10 | 企業間取引の強化
イチカワ㈱ | 32,436 | 9 | 企業間取引の強化
ザ・パック㈱ | 2,200 | 6 | 企業間取引の強化
ＪＸホールディングス㈱ | 11,770 | 6 | 企業間取引の強化
日本曹達㈱ | 10,300 | 6 | 企業間取引の強化
コクヨ㈱ | 4,001 | 5 | 企業間取引の強化

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 35 | ― | 37 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 35 | ― | 37 | ―

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。