##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であった中越パッケージ株式会社は、持分減少に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

中越パルプ木材㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 6社

会社等の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立したことから、当連結会計年度より傘下子会社の一部を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社等の名称

Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.、
Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.

(持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却は以下の方法を採用しております。

当社

本社（二塚製造部除く）……定率法

川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法

連結子会社……主として定率法

(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７～50年

機械装置及び運搬具 ４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 固定資産撤去費用引当金

今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

④　関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

③ ヘッジ方針

金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

###### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,400百万円及び「長期貸付金」15百万円は、「関係会社長期貸付金」910百万円、「その他」506百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 743百万円 | 3,709百万円
投資その他の資産「その他」 | 3 | 3

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 7,665百万円 | （ 7,605百万円) | 7,149百万円 | （ 7,149百万円)
機械装置及び運搬具 | 3,678 | ( 3,678 ) | 3,075 | ( 3,075 )
土地 | 2,358 | ( 2,086 　　 ) | 2,095 | ( 2,086 　　 )
計 | 13,702 | ( 13,370 ) | 12,319 | ( 12,310 )

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 2,600百万円 | ( 2,600百万円) | 2,600百万円 | ( 2,600百万円)
長期借入金 | 4,298 | ( 4,298 ) | 4,476 | ( 4,476 )
(１年以内返済分を含む) |  |  |  |
支払手形及び買掛金 | 4 |  | 8 |
計 | 6,902 | ( 6,898 ) | 7,084 | ( 7,076 )

３．保証債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
従業員(住宅融資) | 35百万円 | 32百万円
計 | 35 | 32

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 12 | 百万円 | 58 | 百万円

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
研究開発費 | 390 | 百万円 | 416 | 百万円
計 | 390 |  | 416 |

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 14百万円 | 5百万円
土地 | 310 | －
その他 | － | 0
計 | 324 | 5

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 189百万円 | 23百万円
機械装置及び運搬具 | 588 | 88
設備撤去費用 | 166 | 176
その他 | 19 | 1
計 | 964 | 290

※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
富山県高岡市 | 遊休資産 | 構築物 (資産除去債務分を含む) | 24
土地 | 212
計 | 236

当社グループは、産業廃棄物最終処分場を所有しており、工場で発生する産業廃棄物を処分しているため、工場で一体として固定資産減損のグルーピングをしていました。
上記資産グループについては、閉鎖を決定いたしましたため、別のグルーピングとし、当該資産グループに係る当社で保有している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236 百万円（構築物24 百万円、土地212 百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価格により評価しております。

※６．災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

※７．関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社
の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △681百万円 | 687百万円
組替調整額 | △0 | △2
税効果調整前 | △681 | 684
税効果額 | 231 | △150
その他有価証券評価差額金 | △450 | 533
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △314 | 214
組替調整額 | 40 | 58
税効果調整前 | △273 | 272
税効果額 | 74 | △83
退職給付に係る調整額 | △199 | 189
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | － | △9
組替調整額 | － | △0
持分法適用会社に対する 持分相当額 | － | △9
その他の包括利益合計 | △649 | 713

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 116,654 | 16,892 | ― | 133,546

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

有償第三者割当の新株式発行による増加　　　　　　 　　　　　　　16,892千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 110 | 9 | 108 | 12

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　 9千株

有償第三者割当の自己株式処分による減少　　 　　　　　　　　　　　108千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 133,546 | ― | ― | 133,546

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 12 | 6 | ― | 18

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　 6千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日
平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 333 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,624百万円 | 6,365百万円
現金及び現金同等物 | 6,624 | 6,365

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*） | 時価（*） | 差額
（1）現金及び預金 | 6,624 | 6,624 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 24,330 | 24,330 | ―
（3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,488 | 3,488 | ―
（4）支払手形及び買掛金 | (14,236) | (14,236) | ―
（5）短期借入金 | (27,558) | (27,558) | ―
（6）長期借入金 | (23,153) | (23,028) | (125)
（7）デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

（単位：百万円）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額
| 非上場株式 | 1,762

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含
めておりません。

３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 6,624 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 24,330 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ―

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 20,800 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,758 | 7,861 | 5,628 | 1,967 | 6,175 | 1,519

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照してください。)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*） | 時価（*） | 差額
（1）現金及び預金 | 6,365 | 6,365 | ―
（2）受取手形及び売掛金 | 22,640 | 22,640 | ―
（3）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,117 | 4,117 | ―
（4）支払手形及び買掛金 | (12,874) | (12,874) | ―
（5）短期借入金 | (29,526) | (29,526) | ―
（6）長期借入金 | (19,058) | (19,026) | (32)
（7）デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

（単位：百万円）

| 区分 | 連結貸借対照表計上額
| 非上場株式 | 4,475

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含
めておりません。

３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 6,365 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 22,640 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ―

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 20,800 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 8,726 | 6,543 | 2,882 | 7,090 | 908 | 1,633

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,222 | 1,220 | 1,002
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,265 | 1,507 | △242
合計 | 3,488 | 2,728 | 760

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,019百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,660 | 2,262 | 1,398
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 457 | 544 | △87
合計 | 4,117 | 2,807 | 1,310

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | 0 | ―

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3 | 2 | 0

(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（平成28年３月31日）
契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,995 | 1,390 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,390 | 960 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,437 | 3,875
勤務費用 | 171 | 190
利息費用 | 37 | 22
数理計算上の差異の発生額 | 314 | △214
退職給付の支払額 | △85 | △106
退職給付債務の期末残高 | 3,875 | 3,767

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 3,875 | 3,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,875 | 3,767
退職給付に係る負債 | 3,875 | 3,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,875 | 3,767

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
勤務費用 | 171 | 190
利息費用 | 37 | 22
数理計算上の差異の費用処理額 | 37 | 54
過去勤務費用の費用処理額 | 3 | 3
その他(出向者に対する出向先負担額) | △7 | △6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 241 | 264

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用 | △3 | △3
数理計算上の差異 | 276 | △269
合計 | 273 | △272

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 45 | 42
未認識数理計算上の差異 | 784 | 515
合計 | 830 | 558

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
割引率 | 0.6 | % | 0.5 | %

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,621 | 1,650
退職給付費用 | 210 | 127
退職給付の支払額 | △148 | △79
制度への拠出額 | △33 | ―
連結範囲の変更に伴う減少額 | ― | △603
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,650 | 1,094

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成27年４月１日 | （自　平成28年４月１日
| 至　平成28年３月31日） | 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 871 | ―
年金資産 | △142 | ―
| 729 | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 921 | 1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,650 | 1,094
退職給付に係る負債 | 1,650 | 1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,650 | 1,094

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度210百万円 | 当連結会計年度127百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度136百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 155百万円 | 115百万円
賞与引当金 | 177 | 158
その他 | 195 | 232
繰延税金資産合計 | 529 | 506
繰延税金資産の純額 | 529 | 506
(固定資産) |  |
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 1,719 | 1,518
連結会社間内部利益消去 | 231 | 232
投資有価証券評価損 | 285 | 329
減損損失 | 157 | 206
ゴルフ会員権評価損 | 65 | 57
資産除去債務 | 36 | 31
繰越欠損金 | 287 | 113
その他 | 186 | 166
繰延税金資産小計 | 2,970 | 2,657
評価性引当額 | △572 | △678
繰延税金資産合計 | 2,397 | 1,978
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額 | △214 | △323
固定資産圧縮積立金 | △29 | △28
特別償却準備金 | △462 | △341
繰延税金負債合計 | △706 | △693
繰延税金資産の純額 | 1,691 | 1,285

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1 ％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久損金不算入項目 | 5.8 | 1.1
受取配当等永久益金不算入項目 | △2.7 | △18.1
住民税均等割 | 4.6 | 1.0
評価性引当額 | △1.8 | 7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 23.4 | －
税効果未認識未実現利益 | △1.0 | △0.1
その他 | 1.3 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 62.7 | 22.1

###### (企業結合等関係)

当社は、平成26年12月２日開催の取締役会において、王子ホールディングス株式会社との間で業務提携及び第三者割当引受による資本提携を実施することについて決議し、その後、平成27年５月29日開催の取締役会において、製袋事業における業務提携に関する基本合意書の締結について決議しました。

この基本合意に基づき、平成28年3月25日開催の取締役会において、共同株式移転により中間持株会社であるO＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立することを決定しました。平成28年５月２日付にて、当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社が45%、王子産業資材マネジメント株式会社が55%の株式をそれぞれ保有しております。

１． 事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

O＆Cペーパーバッグホールディングス株式会社

(2) 分離した事業の内容

中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等

(3) 事業分離を行った主な理由

国内における、重包装用途を中心とした紙袋の需要は長期的に減少が続いており、今後も厳しい状況が続
くものと考えられます。その一方で、海外の新興国においては経済成長に伴って需要が増加しております。
こうした中、生産体制の合理化等によって国内の事業を盤石なものとしたうえで、海外において両社の既
存拠点を基点として事業拡大を積極的に進め、製袋事業を成長させていくことを目的としております。

(4) 事業分離日

平成28年５月２日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を分離先企業の株式のみとする株式移転による事業分離

２． 実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

898百万円（特別利益）

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 | 1,913 | 百万円
固定資産 | 2,316 | 百万円
資産合計 | 4,230 | 百万円
流動負債 | 2,334 | 百万円
固定負債 | 454 | 百万円
負債合計 | 2,788 | 百万円

(3) 会計処理

移転した中越パッケージ株式会社・中部紙工株式会社およびその子会社４社の製袋事業等に関する投資は
清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主
資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３． 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

紙加工品製造事業

４． 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。