## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

紙パルプ業界では、ＩＴ化の進展や広告媒体の電子化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減少による市況の悪化が継続し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは企業価値の向上を図るべく、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の確実な実践を図り、厳しい状況下でも耐えうる収益基盤の構築に向け全社一丸となって邁進しております。

当期の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、各工場におけるコスト削減の継続や木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は93,882百万円（前期比6.0％減収）となり、営業利益は1,489百万円（前期比5.4％増益）、経常利益は1,397百万円（前期比5.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円（前期比672.9％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

国内需要の低迷が続くなか、新規需要の獲得や拡販、コスト削減など収益力の強化に努めましたが、販売価格が弱含みで推移した結果、減収減益となりました。

◎ 新聞用紙

新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要があったにも拘らず、新聞各社の発行部数の減少及び広告減による頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。

◎ 印刷用紙

印刷用紙の販売につきましては、新規取引の拡大やスポット受注を獲得することができ、販売数量は順調に推移しました。市況は軟化し販売価格は下落しましたが、販売数量の増加が寄与し前年比では数量・金額とも上回りました。

◎ 包装用紙

包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。特殊紙に関しては他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額ともに前年を上回りました。

◎ パルプ

パルプの販売につきましては、市況の悪化及び円高に伴う大幅な輸出環境の悪化で前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　82,498百万円（前年同期比　2.1％減収）

連結営業損失　　 　666百万円（前年同期は569百万円の連結営業損失）

（紙加工品製造事業）

需要停滞が続くなか、販売回復やコスト削減により収益確保に努めてまいりましたが、昨年５月に当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社（Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社）の傘下子会社となり、持分法適用会社となったことで減収減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　5,072百万円（前年同期比 61.2％減収）

連結営業利益　　 　29百万円（前年同期比 85.4％減益）

（発電事業）

川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続により、安定した収益を確保しました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　6,648百万円（前年同期比 62.1％増収）

連結営業利益　　1,638百万円（前年同期比 23.2％増益）

（その他）

建設事業において設備投資および公共工事の受注が減少したことにより、減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業において紙の生産と販売が比較的好調に推移したことや効率改善、コスト削減に務めた結果、増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　15,484百万円（前年同期比 9.0％減収）

連結営業利益　　　 400百万円（前年同期比 5.2％増益）

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、6,365百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,179百万円（前連結会計年度比38.5％増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,577百万円（前連結会計年度比19.5％減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,844百万円（前連結会計年度は4,469百万円の収入）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称等 | 数量 | 前年同期比(％)
紙・パルプ製造事業 | 紙 | 753,017ｔ | 103.9
パルプ | 767,905ｔ | 98.5
紙加工品製造事業 | 紙加工品他 | 550百万円 | 9.4

(注) １．パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

２．紙加工品他は多様であり数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売単価を乗じた金額で表示しており、消費税等を含んでおりません。

３．中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより紙加工品製造事業の生産量が減少しております。

#### (2) 受注状況

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称等 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
紙・パルプ製造事業 | 紙 | 75,680 | 102.4
パルプ | 2,979 | 53.9
計 | 78,660 | 99.0
紙加工品製造事業 |  | 5,071 | 40.2
発電事業 |  | 6,648 | 162.1
その他 | 3,502 | 93.7
合計 | 93,882 | 94.0

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより紙加工品製造事業の販売量が減少しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
新生紙パルプ商事㈱ | 19,223 | 19.2 | 19,829 | 21.1
国際紙パルプ商事㈱ | 13,474 | 13.5 | 13,110 | 14.0
日本紙パルプ商事㈱ | 12,627 | 12.6 | 12,114 | 12.9

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが、経営基本目標として掲げております目標経営指標は次のとおりであります。
・グループ連結売上高 ： 1,100 億円以上
・グループ連結経常利益 ： 55 億円以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略

紙パルプ業界を取巻く環境は、出版市場の縮小、新聞発行部数の減少、電子媒体へのシフトといった、需要縮小要因を背景に今後も一層厳しい情勢が予想されます。
当社グループは、既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、持続的発展可能な収益を確保できる企業体質の構築に向け、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の達成に一丸となって取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の総仕上げの年として、計画の早期かつ着実な実践により、将来にわたり存続する強い企業体の構築を目指してまいります。

当社の収益源である発電事業における安定操業の継続と、新規事業であるセルロース・ナノファイバーの早期事業化に取り組むとともに、王子ホールディングス株式会社との共同出資事業につきましては、輸入チップ調達分野でのさらなる効果の発現、高級白板紙分野における生産販売体制の早期確立、グループ製袋事業分野での事業基盤の構築を推進してまいります。

① セルロース・ナノファイバーの取り組み

総額14億円を投資し、川内工場において建設を進めてまいりましたセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントは本年６月の稼働を予定しております。

本年１月には、セルロース・ナノファイバー事業の専門部として開発本部のもとにナノフォレスト事業部を設立し、商業化に向けた体制を整備してまいりました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力してまいります。

② 輸入チップの共同調達

Ｏ＆Ｃファイバートレーディング株式会社は設立から約２年が経過いたします。設立から当期末までにおいては約１億５千万円の調達コストの圧縮を図るなど、着実に効果を発現しております。

輸入チップ船の効率的な運航や有利な原料ソースの確保により、競争力の強化を図ってまいります。

③ 高級白板紙の共同生産

一昨年７月にＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社を設立し、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行いました。

現在、営業運転に向けて品質構築と安定操業の確立に取り組んでおります。

両社合計で年間10万トンの生産販売体制の早期実現を目指して、既存顧客への拡販、新規需要の開拓に注力してまいります。

④ グループ製袋事業の発展強化

共同株式移転による中間持株会社Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社を昨年５月に設立し、重包装部門を主体として国内における生産販売体制の再構築や、中国、ベトナムの海外拠点を基点とした事業拡大に取り組んでまいりました。

引き続き、重包装部門の生産体制を最適化し、国内の事業基盤を再構築するとともにアジア圏でのさらなる発展強化を目指してまいります。

⑤ 発電事業その他の取り組み

川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業につきましては安定操業の維持により収益確保に努めてまいります。

コスト削減の取り組みにつきましては、活動の総点検と未達項目の早期達成を推し進め、年間35億円の確保を目指してまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動リスク

当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動リスク

当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。
当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。

研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 環境対策新製品の開発

・竹紙、間伐材実配合紙

・脱プラスチックで環境に優しい紙容器の開発

(2) 現行品の品質改善

・超々軽量新聞用紙の開発

・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発

・オンデマンド印刷用紙の開発

(3) 廃棄物ゼロディスチャージ技術開発

・廃棄物の有効利用

・ペーパースラッジの新規活用

(4) 天然資源の高度活用技術開発

・ナノセルロースの製造とその用途開発

・ペーパースラッジからバイオエタノール製造法の開発

・新分野へのパルプの利用拡大

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は93,882百万円と前期に比べ6.0％の減収となりました。損益は、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の安定操業の結果、営業利益は1,489百万円と前期に比べ5.4％増益、経常利益は1,397百万円と前期に比べ5.9％の増益となりました。
また当社子会社の製袋事業持株会社傘下子会社への異動に伴う持分変動利益などを計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円と前期に比べ1,093百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度比38.5％増加し、13,179百万円のキャッシュを得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,611百万円、減価償却費9,021百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度比19.5％減少し、10,577百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,801百万円、長期貸付けによる支出3,726百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は4,469百万円の収入でしたが、当連結会計年度は2,844百万円のキャッシュを使用しました。これは主として、長期借入れによる収入4,850百万円、長期借入金の返済による支出6,977百万円などによるものです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、現在取り組みを進めているセルロース・ナノファイバーの早期事業化、また王子ホールディングス株式会社との共同出資事業の展開による収益確保で「ネクストステージ50」効果の最大化を目指してまいります。

(5)経営戦略の現状と見通し

紙パルプ業界を取り巻く環境は、需要の減少及び市況の低迷、原燃料価格の高騰に円安も加わり、今後も厳しい経営環境が続くと想定されます。

このような状況下、当社グループは王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携を着実に進めております。王子製紙株式会社富岡工場での高級白板紙抄紙機への改造工事を実施しており、今上期中に営業運転を開始する予定です。既存顧客への拡販、新規需要の開拓に注力し、4,000t/月の着実な生産・販売に向けた取り組みを強化してまいります。

勝ち残りを懸けた事業基盤の再構築を更に推し進め、目まぐるしく変わる外部環境に果敢に立ち向かい、揺るぎのない企業基盤の構築に向け邁進してまいります。

また、この６月にセルロース・ナノファイバーの量産化設備を立ち上げる予定であり、顧客獲得を含め、セルロース・ナノファイバーの事業化を早期に実現してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、130,539 百万円となりました。これは投資その他の資産が製袋事業持株会社（Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社）の傘下子会社を持分法適用会社としたことなどにより6,554 百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却などで6,236 百万円減少、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が2,447 百万円減少したことなどによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、75,731 百万円となりました。これは主として、借入金が2,127 百万円減少したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、54,808 百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,255 百万円による増加、剰余金の配当667 百万円による減少などにより711 百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9 ポイント増加し42.0％となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。