##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

減価償却は以下の方法を採用しております。

本社(二塚製造部除く)……………定率法

川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法

(但し、本社は、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10～50年

機械及び装置 ４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 固定資産撤去費用引当金

今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」925百万円は、「長期貸付金」15百万円、「関係会社長期貸付金」910百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 5,358百万円 | 6,203百万円
短期金銭債務 | 6,341 | 6,899

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
建物 | 6,766百万円 | 6,392百万円
構築物 | 838 | 756
機械及び装置 | 3,678 | 3,075
土地 | 2,086 | 2,086
計 | 13,370 | 12,310

担保付債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 2,600百万円 | 2,600百万円
長期借入金 | 4,298 | 4,476
(１年以内返済分を含む) |  |
計 | 6,898 | 7,076

３．保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
従業員(住宅融資) | 35百万円 | 32百万円
計 | 35 | 32

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引（売上高） | 5,544百万円 | 4,533百万円
営業取引（仕入高） | 27,524 | 33,578
営業取引以外の取引高 | 1,615 | 930

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売手数料 | 7,564 | 百万円 | 7,845 | 百万円
運搬費 | 5,382 |  | 5,370 |
退職給付費用 | 97 |  | 99 |
減価償却費 | 145 |  | 132 |

おおよその割合

販売費 | 85.7％ | 83.0％
一般管理費 | 14.3 | 17.0

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
車両運搬具 | 2百万円 | －百万円
土地 | 310 | －
計 | 312 | －

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 181百万円 | 21百万円
構築物 | 7 | 1
機械及び装置 | 588 | 88
設備撤去費用 | 166 | 176
その他 | 19 | 1
計 | 964 | 289

※５．災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

台風に伴う損失を特別損失として計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額1,222百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額470百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額371百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額1,156百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(流動資産) |  |
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 155百万円 | 115百万円
賞与引当金 | 94 | 96
その他 | 158 | 181
繰延税金資産合計 | 408 | 393
短期繰延税金資産の純額 | 408 | 393
(固定資産) |  |
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 944 | 988
固定資産撤去費用引当金 | 106 | 63
投資有価証券評価損 | 284 | 329
減損損失 | 129 | 191
ゴルフ会員権評価損 | 49 | 49
資産除去債務 | 36 | 31
繰越欠損金 | 287 | 113
その他 | 68 | 97
繰延税金資産小計 | 1,906 | 1,864
評価性引当額 | △519 | △639
繰延税金資産合計 | 1,386 | 1,225
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △169 | △307
特別償却準備金 | △462 | △341
固定資産圧縮積立金 | △29 | △28
繰延税金負債合計 | △661 | △677
長期繰延税金資産の純額 | 724 | 548

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △9.0 | 4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 12.9 | △8.3
住民税均等割 | △8.0 | 4.8
税額控除 | － | △10.7
評価性引当額 | 5.8 | 43.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △46.6 | －
その他 | △1.0 | △4.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △12.8 | 60.3

###### (重要な後発事象)

株式の併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,727.10円 | 3,723.33円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | △14.57円 | 8.29円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。