投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界では、広告媒体の多様化や社会構造の変化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減少による市況の悪化が拡大し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは将来に亘る生き残りを賭け、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、収益構造の磐石化を企図し全社一丸となって邁進しております。
当第３四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、各工場における継続的なコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 69,077百万円 （前年同四半期比 6.5％減）
連結営業利益 725百万円 （前年同四半期比 28.8％増）
連結経常利益 603百万円 （前年同四半期比 17.2％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,003百万円 （前年同四半期は215百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要や、先の熊本地震による他メーカーからの一時的な代替需要があったにも拘らず、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、価格修正の反動により荷動きが低迷した前年比では数量・金額ともに上回り
ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。特殊紙に関しては他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、市況の悪化及び円高に伴う大幅な輸出環境の悪化で前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 60,848百万円 （前年同四半期比 3.4％減）
連結営業損失 745百万円 （前年同四半期は621百万円の連結営業損失）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,725百万円 （前年同四半期比 62.1％減）
連結営業利益 21百万円 （前年同四半期比 83.7％減）
③ 発電事業
発電事業につきましては、川内工場の木質バイオマス燃料発電設備が平成27年11月に営業運転を開始したことにより増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,793百万円 （前年同四半期比 122.5％増）
連結営業利益 1,114百万円 （前年同四半期比 56.0％増）
④ その他
建設事業につきましては設備投資及び一般公共工事の減少により減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 11,480百万円 （前年同四半期比 13.1％減）
連結営業利益 268百万円 （前年同四半期比 8.3％減）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
受取手形及び売掛金が690百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、47,060百万円となりました。また、固定資産は、主として有形固定資産が減価償却などで4,652百万円減少、投資その他の資産が製袋事業持株会社の傘下子会社を持分法適用会社としたことなどにより4,917百万円増加した結果0.2％増加し、84,709百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、131,769百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が691百万円、短期借入金が1,779百万円増加したことなどにより流動負債は前連結会計年度末 に比べて6.1％増加し、51,219百万円となりました。また、長期借入金が4,366百万円減少したことなどにより固定負債は16.2％減少し、26,214百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、77,433百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、54,335百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円による増加、剰余金の配当667百万円による減少などにより459百万円増加したことによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて1.1ポイント増加し、41.2％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。