【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と株式移転により共同持株会社のO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社グループの製袋事業会社６社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及びJapan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社６社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることといたしました。それに伴い、紙加工品製造事業に属する中越パッケージ株式会社が連結子会社から持分法適用会社に異動となり、また新規に中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法適用会社としております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

上記の「１．連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

　

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社及び持分法適用会社６社となりました。

 
(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

―

106

支払手形

―

306

設備関係支払手形

―

83

 

 

　２．保証債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

従業員(住宅融資)

35

 

32

 

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

  至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

  至　平成28年12月31日)

減価償却費

6,512

 

6,781

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

１．配当金支払額　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

291

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

333

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

１．配当金支払額　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

333

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

333

2.50

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ
製造事業

紙加工品
製造事業

発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

59,339

9,501

2,154

70,995

2,868

73,863

  セグメント間の内部売上高
　又は振替高

3,678

322

―

4,001

10,342

14,343

計

63,018

9,823

2,154

74,996

13,210

88,207

セグメント利益又は損失(△)

△621

134

714

226

292

519

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

226

「その他」の区分の利益

292

セグメント間取引消去

77

固定資産の調整額

△41

その他の調整額

8

四半期連結損益計算書の営業利益

563

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ
製造事業

紙加工品
製造事業

発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,009

3,725

4,793

66,528

2,549

69,077

  セグメント間の内部売上高
　又は振替高

2,839

0

―

2,839

8,931

11,770

計

60,848

3,725

4,793

69,367

11,480

80,848

セグメント利益又は損失(△)

△745

21

1,114

391

268

659

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

391

「その他」の区分の利益

268

セグメント間取引消去

61

棚卸資産の調整額

3

その他の調整額

1

四半期連結損益計算書の営業利益

725

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額
　　又は１株当たり四半期純損失金額(△)

△1円66銭

7円52銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額
　　又は親会社株主に帰属する
　　四半期純損失金額(△)(百万円)

△215

1,003

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額又は
　　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純損失金額(△)(百万円)

△215

1,003

    普通株式の期中平均株式数(千株)

129,956

133,532

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

(剰余金の配当)

　第101期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　                      　    　　　 333百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　    　　    　　　　 2円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月１日