なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界では、情報伝達媒体の電子化や少子化の進行など紙の需要構造の変化に伴い、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、企業間競争は日々厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。
また、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行い、現在、営業運転に向けて品質構築と安定操業の確立に取り組んでおります。
加えて、当社川内工場においてセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントを本年６月に稼働し、７月初旬より製品の生産を開始しております。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力し、早期の生産拡大を目指します。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社主力工場の長期点検停止を行ったこともあり、前年同四半期と比べて損益は大幅に悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 22,805百万円 （前年同四半期比 1.9％減）
連結営業損失 807百万円 （前年同四半期は121百万円の連結営業利益）
連結経常損失 827百万円 （前年同四半期は14百万円の連結経常利益）
親会社株主に帰属する四半期純損失 624百万円 （前年同四半期は801百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、当社主力工場長期点検停止による代理店の在庫積み増しや価格修正の駆け込み需要が寄与し数量は前年を上回りました。しかしながら、紙媒体から電子媒体へのシフトが進行しており市況は弱含みで推移し金額は前年を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年を下回りました。特殊紙に関しては加工業者の在庫調整が終わり数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、横ばいで推移しました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 20,027百万円 （前年同四半期比 2.9％減）
連結営業損失 1,146百万円 （前年同四半期は355百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努めたことにより増収となりましたが、燃料価格が上昇したことにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,606百万円 （前年同四半期比 4.3％増）
連結営業利益 283百万円 （前年同四半期比 19.1％減）
③ その他
建設事業につきましては設備投資及び一般公共工事の増加により増収となりました。
また、紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の長期点検停止による生産減の影響により減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,056百万円 （前年同四半期比 0.1％増）
連結営業利益 31百万円 （前年同四半期比 70.7％減）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が5,263百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、39,509百万円となりました。また、固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社長期貸付金が2,104百万円増加したことなどにより2.6％増加し、86,897百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、126,406百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が1,317百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、46,872百万円となりました。また、長期借入金が1,047百万円減少したことなどにより固定負債は3.8％減少し、25,375百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、72,248百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、54,158百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失624百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより916百万円減少したことによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて0.8ポイント増加し、42.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。