当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金が2,469百万円減少したことや、当社工場の定期点検停止による生産減に伴い、商品及び製品が1,740百万円、受取手形及び売掛金が1,173百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、118,999百万円となりました。
（負債）
当社工場の生産減に伴い支払手形及び買掛金が2,482百万円減少したことや、金融機関からの借入金が1,214百万円減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、71,649百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、47,349百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失504百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより838百万円減少したことによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて0.5ポイント増加し、39.7％となりました。
b. 経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築するため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向けて取り組んでおります。安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化の取組みを進めています。2017年10月に営業運転を開始したＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図り、当社が得意とする食品容器分野において、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。また、当社高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を決定（2021年４月稼動予定）し、高付加価値な製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、印刷用紙・新聞用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより前第１四半期連結累計期間と比較し増収・損失の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 23,409百万円 （前年同四半期比 6.0％増）
連結営業損失 582百万円 （前年同四半期は1,345百万円の連結営業損失）
連結経常損失 586百万円 （前年同四半期は1,165百万円の連結経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失 504百万円 （前年同四半期は1,183百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、販売価格の復元が収益に寄与するも、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、数量減が影響し金額も前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、販売価格の復元が収益に大きく寄与し、数量・金額ともに前年を上回りました。紙媒体から電子媒体へのシフト等により国内需要の頭打ちの状況は続いていることから、東南アジアを中心とした輸出や紙からパルプへの転換は状況を見据えて柔軟に対応してまいります。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、販売価格の復元が収益に寄与し、数量・金額ともに前年を上回りました。
国内販売は主力の米麦袋用原紙がフレコン化の影響で減少するも、前年数量を確保しました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだ結果、数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、パルプ事業の強化に取り組みましたが、当社主力工場である川内工場の停止が前年と比較し長期間であったこともあり、数量・金額とも微減となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 20,567百万円 （前年同四半期比 6.2％増）
連結営業損失 729百万円 （前年同四半期は1,643百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努め前年並みの売上となりました。しかしながら、当社生産本部二塚製造部において隔年で行っているボイラーの定期検査があったことにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,644百万円 （前年同四半期比 0.2％増）
連結営業利益 206百万円 （前年同四半期比 31.6％減）
③ その他
当社主力工場である川内工場において回収ボイラーの一部更新工事により定期点検停止が約1.5ヶ月と前年と比較し長期間となったことにより、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,592百万円 （前年同四半期比 0.5％増）
連結営業損失 86百万円 （前年同四半期は38百万円の連結営業損失）
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。