##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10～50年

機械及び装置 ４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 固定資産撤去費用引当金

今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(紙・パルプ製造事業)

紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
川内ナノフォレスト製造設備グループ(帳簿価額) | 1,071 | 987

川内ナノフォレスト製造設備グループに関して、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いました。その結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の減損損失の認識の要否　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,764 | 1,985

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

１．関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 5,280百万円 | 3,398百万円
短期金銭債務 | 9,265 | 10,505

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 4,472百万円 | 4,112百万円
構築物 | 436 | 388
機械及び装置 | 1,410 | 1,214
土地 | 2,086 | 2,086
計 | 8,405 | 7,802

担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 2,600百万円 | 2,600百万円
長期借入金 | 2,833 | 2,185
(１年以内返済分を含む) |  |
計 | 5,433 | 4,785

３．保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
中越エコプロダクツ株式会社 | 1,782百万円 | 2,112百万円
昭和木材有限会社 | 60 | 48
従業員(住宅融資) | 23 | 20
計 | 1,866 | 2,180

###### (損益計算書関係)

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引（売上高） | 5,354百万円 | 2,376百万円
営業取引（仕入高） | 40,671 | 54,076
営業取引以外の取引高 | 170 | 165

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売手数料 | 1,736 | 百万円 | 1,632 | 百万円
運搬費 | 6,032 |  | 6,802 |
退職給付費用 | 94 |  | 95 |
減価償却費 | 115 |  | 114 |

おおよその割合

販売費 | 71.7％ | 73.6％
一般管理費 | 28.3 | 26.4

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 6百万円 | 2百万円
構築物 | 4 | 2
機械及び装置 | 115 | 28
設備撤去費用 | 342 | △10
その他 | 0 | 0
計 | 468 | 23

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額422百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額987百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)における子会社株式（貸借対照表計上額422百万円）、関連会社株式（貸借対照表計上額987百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 1,238百万円 | 1,276百万円
投資有価証券評価損 | 280 | 280
減損損失 | 1,057 | 992
ゴルフ会員権評価損 | 25 | 25
資産除去債務 | 35 | 34
賞与引当金 | 105 | 111
繰越欠損金 | 856 | 496
その他 | 458 | 367
繰延税金資産小計 | 4,056 | 3,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △795 | △72
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,235 | △1,186
評価性引当額小計 | △2,030 | △1,259
繰延税金資産合計 | 2,026 | 2,326
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △190 | △313
特別償却準備金 | △43 | ―
固定資産圧縮積立金 | △27 | △26
繰延税金負債合計 | △261 | △340
繰延税金資産純額 | 1,764 | 1,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久損金不算入項目 | 1.0 | 0.4
受取配当等永久益金不算入項目 | △0.8 | △0.6
住民税均等割 | 1.4 | 0.6
税額控除 | ― | △0.4
評価性引当額の増減 | △4.9 | △29.5
その他 | 0.6 | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | △0.1

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。