１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………９
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループを取り巻く経済環境は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や円安による原燃料価格の高止まり、物価上昇による国内景気減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなか当社グループは、新設した家庭紙マシンのフル生産に向けた取り組みや、既存マシンの安定操業、効率を意識した生産による原価低減などの取り組みを推進いたしました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、人口減少や電子媒体へのシフトなどの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減退があったものの、包装用紙・衛生用紙や輸出案件の拡販に努めた結果、売上高は26,404百万円と前期と比較し0.8％増収となりました。また、収益面では、売上高は増加したものの、工場休転期間中の大型修繕工事実施などによる固定費の増加や設備トラブル等による生産不調により、営業利益は446百万円と62.3％減少、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 26,404百万円 (前年同四半期比 0.8％増)
連結営業利益 446百万円 (前年同四半期比 62.3％減)
連結経常利益 882百万円 (前年同四半期比 41.7％減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 515百万円 (前年同四半期比 50.4％減)
(紙・パルプ製造事業)
販売数量は増加いたしましたが、設備トラブル等による生産不調などがあり、増収・減益となりました。
新聞社における夕刊の廃止、また発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量、金額ともに前期を下回りました。
国内販売につきましては、チラシ関連・書籍関連を中心にデジタル化の進行もあり、数量は前期を下回りました。輸出につきましては、東南アジアを中心に拡販に努めた結果、数量は前期を上回りました。金額は輸出増による販売数量増加に伴い、前期を上回りました。
国内販売につきまして、石油化学関連、合成樹脂関連の落ち込みが一段落したこともあり、数量は前期並みとなりました。輸出につきましては、中東情勢悪化に伴う紅海問題での欧州品値上がりを受けた当社品への切替え等があり、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。
壁紙は、堅調に推移し前期並の数量を確保しました。板紙及び加工品は、顧客に在庫積み増しの動きがあったことにより増販となりました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。
数量は、前期並で推移しましたが、金額は円安の影響により、前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 24,226百万円 (前年同四半期比 3.2％増)
連結営業利益 269百万円 (前年同四半期比 75.1％減)
(発電事業)
売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少いたしましたが、固定費減等のコスト圧縮ができたことにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,287百万円 (前年同四半期比 26.5％減)
連結営業利益 90百万円 (前年同四半期比 5.6％増)
(その他)
紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量が増加しましたが、建設関連事業の受注が減少したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、紙・パルプ製品取扱量の増加やコスト削減の取り組みなどにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,013百万円 (前年同四半期比 2.0％増)
連結営業利益 76百万円 (前年同四半期比 365.8％増)
(総資産)
現金及び預金は2,473百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、125,784百万円となりました。
(負債)
金融機関からの借入金が1,499百万円、支払手形及び買掛金が1,105百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、69,303百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、56,480百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円により利益剰余金が増加したことや、その他有価証券差額金が409百万円増加したこと等によります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、44.9％となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表しました「2024年３月期決算短信」における業績予想から見直しは行っておりません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上