１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループを取り巻く経済環境は、インバウンド需要の増加や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の停滞リスク、長期化する中東地域の紛争などによるエネルギーや原材料価格の上昇懸念、不安定な為替動向など、先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況のなか当社グループは、新設した家庭紙マシンのフル生産に向けた取り組みを推進するとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組みました。
これらにより、当中間連結会計期間の営業成績につきましては、人口減少やデジタル化の進行などの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減少は続いているものの、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売などに努めた結果、売上高は55,572百万円と前期と比較し5.9％増収となりました。収益面では、拡販取り組みによる販売数量増、効率生産による原価低減に取り組みましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費の増加によるコストアップを補いきれず、営業利益は3,126百万円と5.4％減少、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 55,572 百万円 （前年同期比 5.9％増）
連結営業利益 3,126 百万円 （前年同期比 5.4％減）
連結経常利益 2,997 百万円 （前年同期比 21.0％減）
親会社株主に帰属する中間純利益 2,044 百万円 （前年同期比 20.4％減）
（紙・パルプ製造事業）
販売数量は増加いたしましたが、原燃料価格や物流費の上昇などによるコストアップを原価低減取り組みでカバーできず、増収・減益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞社における夕刊の廃止、また発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、積極的にスポット受注を取り込んだことにより、数量は前期を上回りました。輸出につきましては、アジア地域を中心に拡販に努めた結果、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきましては、ＥＣ・通信販売における段ボールからの代替需要もあり、数量は前期を上回りました。輸出につきましては、中東情勢悪化に伴う紅海問題での欧州品値上がりを受けた当社品への切替え等があり、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は、堅調に推移し前期並の数量を確保しました。板紙及び加工品は、顧客に在庫積み増しの動きがあったことにより数量増となりました。また、衛生用紙の販売を本格的に開始したことによる数量増があり、金額は前期を上回りました。
◎ パルプ
輸出数量の増加ならびに円安・市況回復等により数量・金額ともに前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 50,941 百万円 （前年同期比 8.8％増）
連結営業利益 2,555 百万円 （前年同期比 11.6％減）
（発電事業）
売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少しましたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーし利益は前期並みとなりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 2,805 百万円 （前年同期比 24.9％減）
連結営業利益 314 百万円 （前年同期比 1.7％増）
（その他）
紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量が増加しましたが、建設関連事業の受注が減少したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、紙・パルプ製品取扱量の増加やコスト削減の取り組みなどにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 8,387 百万円 （前年同期比 0.2％増）
連結営業利益 235 百万円 （前年同期比 111.9％増）
（総資産）
現金及び預金が4,009百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、123,978百万円となりました。
（負債）
金融機関からの借入金が3,110百万円、支払手形及び買掛金が2,720百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、66,178百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、57,799百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,044百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、46.6％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,183百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益2,818百万円、減価償却費3,062百万円による収入と、仕入債務の減少額2,720百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,570百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,659百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,511百万円（前年同期比132.9％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出3,110百万円によるものです。
2025 年３月期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び足元の状況を鑑み、2024年５月14日に公表した通期連結業績予想等を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表しております「2025年３月期第２四半期(中間期)業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。