当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金が4,928百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、117,878百万円となりました。
（負債）
金融機関からの借入金が2,824百万円、支払手形及び買掛金が2,065百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、60,674百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、57,204百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金865百万円の増加と、親会社株主に帰属する中間純利益982百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.6ポイント増加し、49.3％となりました。
b. 経営成績
当社グループを取り巻く経済環境は、円安を背景にインバウンド需要が堅調に推移したほか、企業の設備投資意欲も底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、海外経済の減速、地政学リスクの高まり、米国関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか当社グループは、マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組みました。
これらにより、当中間連結会計期間の営業成績につきましては、デジタル化や人口減少などの影響によるグラフィック用紙需要の減少が続くなか、海外市況悪化によるパルプ輸出価格の下落や紙需要の減退などもあり、売上高は53,052百万円と前期と比較し4.5％減収となり、収益面では、上記販売要因に加え、固定費の増加などにより、営業利益は1,355百万円と56.6％減少、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 53,052百万円 （前年同期比 4.5％減）
連結営業利益 1,355百万円 （前年同期比 56.6％減）
連結経常利益 1,554百万円 （前年同期比 48.1％減）
親会社株主に帰属する中間純利益 982百万円 （前年同期比 52.0％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
紙需要の減退による生産・販売数量が減少したことやパルプ価格が下落したことなどにより、減収・減益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞各社における夕刊廃止と発行部数の減少に加え、広告出稿減等により頁数も低調に推移するなど全体的な需要減少が続いていますが、他社が事業から撤退したことに伴う一部振替需要もあり、数量、金額ともに前期並みになりました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、デジタル化による各種出版物の減少および企業・自治体におけるオフィス需要の不振等により数量、金額ともに前期を下回りました。輸出につきましては、アジア地域の需要減に加え、中国国内需要の減退に伴う輸出圧力の強まりもあり、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきましては、ファストフード需要は堅調に推移しましたが、石油化学をはじめとした製袋需要の落ち込みにより、数量、金額ともに前期を下回りました。輸出につきましては、アジア地域の需要減に加え、中国からの輸出圧力も強まり、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は、住宅着工件数の減少に伴い数量、金額ともに前期を下回りました。板紙及び加工品は、前期の顧客による在庫積み増しの反動を受けて数量、金額ともに前期を下回りました。また、衛生用紙は、積極的に販売に取り組んだことにより数量、金額ともに前期を上回りました。
◎ パルプ
海外市況悪化等により、数量、金額ともに前期を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 48,196百万円 （前年同期比 5.4％減）
連結営業利益 879百万円 （前年同期比 65.6％減）
② 発電事業
売上高は前期並みでしたが、燃料価格の上昇等により減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 2,803百万円 （前年同期比 0.1％減）
連結営業利益 250百万円 （前年同期比 20.3％減）
③ その他
建設関連事業の受注が増加したことなどにより売上高は前期を上回りました。利益については、人件費上昇などによる諸費用増を建設関連事業受注増やコスト削減の取り組みなどでカバーしきれず減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 8,762百万円 （前年同期比 4.5％増）
連結営業利益 202百万円 （前年同期比 13.8％減）
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,076百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は422百万円（前年同期比86.7％減）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益1,429百万円、減価償却費3,084百万円による収入と、仕入債務の減少額2,063百万円、棚卸資産の増加額1,740百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,094百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,270百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,277百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出2,824百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。