第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,417

4,925

受取手形

※4 524

381

電子記録債権

※4 855

914

売掛金

※3 5,549

※3 5,008

製品

※3 6,389

※3 6,623

仕掛品

59

78

原材料及び貯蔵品

2,371

2,526

その他

1,441

1,361

貸倒引当金

9

180

流動資産合計

22,600

21,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 4,520

※1,※3 4,503

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 3,839

※1,※3 4,224

土地

※3 5,398

※3 5,595

リース資産(純額)

※1 510

※1 381

建設仮勘定

381

741

植林木

632

631

その他(純額)

※1 623

※1 625

有形固定資産合計

15,906

16,703

無形固定資産

 

 

のれん

30

22

ソフトウエア

258

653

その他

119

93

無形固定資産合計

408

768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 5,878

※2 6,318

繰延税金資産

124

138

退職給付に係る資産

490

241

その他

305

277

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

6,798

6,975

固定資産合計

23,113

24,447

資産合計

45,713

46,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 6,253

5,123

短期借入金

※3,※5,※6 5,992

※3,※5,※6 6,877

1年内返済予定の長期借入金

※3,※6 1,617

※3,※6 1,562

未払法人税等

232

160

賞与引当金

515

556

その他

※4,※7 3,793

※7 3,917

流動負債合計

18,405

18,197

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※6 4,708

※3,※6 5,198

リース債務

345

245

繰延税金負債

1,301

1,263

退職給付に係る負債

1,043

1,026

役員退職慰労引当金

323

336

その他

189

189

固定負債合計

7,911

8,259

負債合計

26,317

26,457

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

897

1,209

利益剰余金

8,585

9,179

自己株式

31

245

株主資本合計

11,574

12,267

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

575

646

為替換算調整勘定

962

910

退職給付に係る調整累計額

1,587

1,417

その他の包括利益累計額合計

3,125

2,974

非支配株主持分

4,695

4,388

純資産合計

19,396

19,630

負債純資産合計

45,713

46,087

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 33,692

※1 34,432

売上原価

※2 26,324

※2 26,447

売上総利益

7,367

7,984

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

631

694

貸倒引当金繰入額

1

170

給料及び手当

1,568

1,641

賞与引当金繰入額

107

121

役員退職慰労引当金繰入額

33

39

減価償却費

107

114

研究開発費

※3 1,377

※3 1,550

その他

2,210

2,369

販売費及び一般管理費合計

6,036

6,701

営業利益

1,331

1,282

営業外収益

 

 

受取利息

10

6

受取配当金

75

92

為替差益

54

持分法による投資利益

311

317

補助金収入

41

119

その他

103

164

営業外収益合計

598

700

営業外費用

 

 

支払利息

206

229

為替差損

84

金融手数料

10

11

その他

69

90

営業外費用合計

286

416

経常利益

1,643

1,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3

※4 6

投資有価証券売却益

39

14

特別利益合計

43

20

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 134

※5 24

減損損失

※6 183

※6 164

その他

4

1

特別損失合計

322

190

税金等調整前当期純利益

1,363

1,396

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

370

422

法人税等調整額

41

71

法人税等合計

412

351

当期純利益

951

1,044

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

594

749

非支配株主に帰属する当期純利益

357

294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

464

143

為替換算調整勘定

594

69

退職給付に係る調整額

616

169

その他の包括利益合計

1,675

96

包括利益

※7,※8 2,626

※7,※8 948

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,014

597

非支配株主に係る包括利益

612

350

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,122

2,033

8,197

31

12,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

205

 

205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

594

 

594

自己株式の取得

 

 

 

1,135

1,135

自己株式の消却

 

1,135

 

1,135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,135

388

0

747

当期末残高

2,122

897

8,585

31

11,574

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

241

492

971

1,705

4,342

18,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,135

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

334

469

616

1,420

352

1,773

当期変動額合計

334

469

616

1,420

352

1,025

当期末残高

575

962

1,587

3,125

4,695

19,396

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,122

897

8,585

31

11,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

155

 

155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

749

 

749

自己株式の取得

 

 

 

214

214

連結子会社の自己株式の

取得による持分の増減

 

312

 

 

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

312

593

214

692

当期末残高

2,122

1,209

9,179

245

12,267

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

575

962

1,587

3,125

4,695

19,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

749

自己株式の取得

 

 

 

 

 

214

連結子会社の自己株式の

取得による持分の増減

 

 

 

 

 

312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

70

51

169

151

306

458

当期変動額合計

70

51

169

151

306

233

当期末残高

646

910

1,417

2,974

4,388

19,630

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,363

1,396

減価償却費

1,669

1,781

減損損失

183

164

貸倒引当金の増減額(△は減少)

81

174

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

80

11

補助金収入

41

119

受取利息及び受取配当金

86

98

支払利息

206

229

持分法による投資損益(△は益)

311

317

固定資産除却損

134

24

固定資産売却損益(△は益)

0

4

投資有価証券売却損益(△は益)

39

14

売上債権の増減額(△は増加)

211

608

棚卸資産の増減額(△は増加)

683

446

仕入債務の増減額(△は減少)

1,004

1,127

その他

67

304

小計

4,474

1,948

利息及び配当金の受取額

147

204

利息の支払額

205

228

法人税等の支払額

581

546

法人税等の還付額

307

301

その他

41

119

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,185

1,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

64

66

定期預金の払戻による収入

64

66

有形固定資産の取得による支出

1,605

2,293

無形固定資産の取得による支出

127

376

有形固定資産の除却による支出

127

119

有形固定資産の売却による収入

4

11

投資有価証券の売却による収入

112

21

その他

2

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,741

2,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,595

972

長期借入れによる収入

1,050

2,118

長期借入金の返済による支出

2,497

1,683

子会社の自己株式の取得による支出

206

自己株式の取得による支出

1,135

214

配当金の支払額

204

155

非支配株主への配当金の支払額

259

137

その他

193

193

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,645

500

現金及び現金同等物に係る換算差額

263

32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,062

492

現金及び現金同等物の期首残高

4,282

5,345

現金及び現金同等物の期末残高

5,345

4,853

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       14

連結子会社の名称

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.

巴川(広州)国際貿易有限公司

株式会社巴川ホールディングス恵州

巴川影像科技(恵州)有限公司

日彩控股有限公司

日彩影像科技(九江)有限公司

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

巴川物流サービス株式会社

新巴川加工株式会社

三和紙工株式会社

株式会社NichiRica

昌栄印刷株式会社

非連結子会社の名称

巴川コリア株式会社

台湾巴川股份有限公司 等

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   1

持分法適用の関連会社の名称

株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

非連結子会社(巴川コリア株式会社、台湾巴川股份有限公司 等)及び関連会社(ATエレクトロード株式会社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

決算日

巴川(広州)国際貿易有限公司

巴川影像科技(恵州)有限公司

12月31日 ※

12月31日 ※

日彩影像科技(九江)有限公司

12月31日 ※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物     8~47年

 機械装置及び運搬具   4~14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時又は製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。

国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社グループが支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…先物為替予約取引

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引

b ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金

③ ヘッジ方針

当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこととしております。

外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として金利スワップ取引を行っております。

なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

④ ヘッジの有効性評価の方法

事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。

事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損損失認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社については、半導体・ディスプレイ関連事業において当初想定より販売が堅調に推移し増収となったものの、トナー事業及び機能性不織布事業においては中国経済の低迷が継続したことから減収及び横ばいとなり、前連結会計年度に引き続き営業損益がマイナスとなっております。このことから、当社の共用資産を含む固定資産については、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

 なお、当社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は次の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

7,813

無形固定資産

195

投資その他の資産(長期前払費用)

14

8,023

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 当社の共用資産を含む固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、当社の中期経営計画を基礎として見積りを行っております。当該中期経営計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業の需要回復等を前提としております。また、当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しており、土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

 これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及びグループ通算制度に加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の額

286

繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の額

985

繰延税金負債の純額

699

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

 繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大等を前提としております。また、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用が増加する事などを前提として策定しております。

 ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については 遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,208百万円は、「貸倒引当金繰入額」△1百万円、「その他」2,210百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた145百万円は、「補助金収入」41百万円、「その他」103百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△56百万円は、「貸倒引当金の増減額」△81百万円、「補助金収入」△41百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△125百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△127百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

40,183百万円

41,393百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,388百万円

2,600百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

405百万円

(   -百万円)

208百万円

(  -百万円)

製品

468

(   -   )

275

(  -    )

建物及び構築物

2,477

( 2,146   )

2,319

( 1,946   )

機械装置及び運搬具

442

(  440   )

352

(   343   )

土地

2,939

(  418   )

2,939

(   418   )

6,734

( 3,004   )

6,095

( 2,708   )

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

670百万円

(   440百万円)

1,070百万円

(   840百万円)

1年内返済予定の長期借入金

459

(  400   )

543

(  400   )

長期借入金

2,817

( 2,800   )

2,455

( 2,400   )

3,947

(  3,640   )

4,068

(  3,640   )

上記のうち、( )内書は工場財団設定分を示しております。

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

50百万円

-百万円

電子記録債権

137

支払手形

4

その他流動負債(設備関係支払手形)

1

 

※5 コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

440

840

差引額

3,560

3,160

 

※6 財務制限条項

(1)「※5」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

 

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,200百万円及び当連結会計年度末の2,800百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

※7 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

82百万円

118百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

199百万円

27百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費

1,377百万円

1,550百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

1百万円

その他の固定資産

0

植林木

2

5

3

6

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

2

3

その他の固定資産

1

0

建設仮勘定

3

撤去費用

123

18

134

24

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額(百万円)

半導体・ディスプレイ関連事業の遊休資産

静岡県静岡市

機械装置

36

工具、器具及び備品

12

機能性シート事業の生産設備

静岡県静岡市

建設仮勘定

134

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 半導体・ディスプレイ関連事業において、更なる生産性向上を図り生産設備の統廃合を実施する中、稼働率が低下し今後の使用が見込めない一部の生産設備等を遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難なため回収可能価額は零として評価しております。

 また、機能性シート事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

金額(百万円)

機能性シート事業の生産設備

静岡県静岡市

建設仮勘定

163

ソフトウェア

0

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 機能性シート事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

 

※7  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

726百万円

238百万円

組替調整額

△39

△14

686

224

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

594

△69

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,011

20

組替調整額

△199

△263

812

△242

法人税等及び税効果調整前合計

2,093

△87

法人税等及び税効果額

△418

△8

その他の包括利益合計

1,675

△96

 

※8  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

686百万円

224百万円

法人税等及び税効果額

△221

△81

法人税等及び税効果調整後

464

143

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

594

△69

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

594

△69

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

812

△242

法人税等及び税効果額

△196

73

法人税等及び税効果調整後

616

△169

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,093

△87

法人税等及び税効果額

△418

△8

法人税等及び税効果調整後

1,675

△96

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,389

10,389

A種優先株式 (注)1

1,000

1,000

    合計

11,389

1,000

10,389

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

18

0

18

A種優先株式 (注)3,4

1,000

1,000

(注)1.A種優先株式の発行済株式の株式数の減少1,000千株の内訳は以下のとおりです。

自己株式(当社株式)の消却による減少

1,000千株

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株の内訳は以下のとおりです。

単元未満株式の買い取りによる増加

0千株

3.A種優先株式の自己株式の株式数の増加1,000千株の内訳は以下のとおりです。

自己株式(当社株式)の取得による増加

1,000千株

4.A種優先株式の自己株式の株式数の減少1,000千株の内訳は以下のとおりです。

自己株式(当社株式)の消却による減少

1,000千株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月19日
取締役会

普通株式

155

15.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

A種優先株式

50

50.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日
取締役会

普通株式

155

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,389

10,389

    合計

10,389

10,389

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

18

288

307

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 288千株の内訳は取締役会決議による自己株式の取得による増加288千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月21日
取締役会

普通株式

155

15.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日
取締役会

普通株式

151

利益剰余金

15.00

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,417百万円

4,925百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△72

△72

現金及び現金同等物

5,345

4,853

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

150

150

1年超

200

50

合計

350

200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループの与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は為替管理規程に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

2,235

2,235

資産計

2,235

2,235

長期借入金

4,708

4,584

△124

負債計

4,708

4,584

△124

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

2,463

2,463

資産計

2,463

2,463

長期借入金

5,198

5,035

△162

負債計

5,198

5,035

△162

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

3,643

3,854

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,417

受取手形

524

電子記録債権

855

売掛金

5,549

合計

12,347

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,925

受取手形

381

電子記録債権

914

売掛金

5,008

合計

11,230

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,992

長期借入金

1,617

1,137

3,007

417

145

合計

7,610

1,137

3,007

417

145

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,877

長期借入金

1,562

3,432

842

566

355

1

合計

8,440

3,432

842

566

355

1

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類することとしております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,235

2,235

資産計

2,235

2,235

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,463

2,463

資産計

2,463

2,463

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,584

4,584

負債計

4,584

4,584

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,035

5,035

負債計

5,035

5,035

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,207

1,063

1,144

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

27

31

△3

合計

2,235

1,094

1,140

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,214

850

1,363

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

249

278

△28

合計

2,463

1,129

1,334

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

   株式

112

39

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

   株式

21

14

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。

 当社においては退職給付信託を設定しております。

 海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,174百万円

4,206百万円

勤務費用

217

221

利息費用

39

38

数理計算上の差異の発生額

△20

△85

退職給付の支払額

△204

△221

退職給付債務の期末残高

4,206

4,159

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,295百万円

4,141百万円

数理計算上の差異の発生額

990

△64

退職給付の支払額

△145

△185

年金資産の期末残高

4,141

3,891

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,651百万円

3,649百万円

年金資産

△4,141

△3,891

 

△490

△241

非積立型制度の退職給付債務

554

509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64

268

 

 

 

退職給付に係る負債

554

509

退職給付に係る資産

△490

△241

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64

268

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

217百万円

221百万円

利息費用

39

38

数理計算上の差異の費用処理額

△199

△263

確定給付制度に係る退職給付費用

57

△2

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△812百万円

242百万円

合 計

△812

242

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,783百万円

△1,540百万円

合 計

△1,783

△1,540

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

87.0%

88.4%

現金及び預金

13.0

11.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9%

1.1%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

567百万円

489百万円

退職給付費用

13

71

退職給付の支払額

△81

△33

制度への拠出額

△10

△10

退職給付に係る負債の期末残高

489

516

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

442百万円

442百万円

年金資産

△373

△361

 

69

81

非積立型制度の退職給付債務

419

435

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489

516

 

 

 

退職給付に係る負債

489

516

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489

516

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13百万円

当連結会計年度71百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

 248百万円

 247百万円

  賞与引当金

166

179

  退職給付に係る負債

355

359

  退職給付信託費用

406

418

  役員退職慰労引当金

101

108

  有価証券評価損否認額

117

149

  税務上の繰越欠損金(注)2

1,608

1,614

  その他

636

573

 繰延税金資産小計

3,642

3,651

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

  (注)2

△1,573

△1,547

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,496

△1,542

 評価性引当額小計(注)1

△3,069

△3,089

 繰延税金資産合計

572

561

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△404

△496

  退職給付に係る資産

△148

△75

  固定資産圧縮積立金

△160

△152

  関係会社の留保利益

△438

△324

  連結子会社の時価評価差額

△579

△594

  その他

△16

△44

 繰延税金負債合計

△1,749

△1,687

 繰延税金負債の純額

△1,177

△1,125

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が19百万円増加しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において未実現利益の消去に係る評価性引当額が45百万円増加、棚卸評価損に係る評価性引当額が34百万円減少したことによるものです。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

12

6

10

7

189

1,382

1,608

評価性引当額

△12

△6

△10

△7

△153

△1,382

△1,573

繰延税金資産

35

35

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

5

10

6

183

352

1,055

1,614

評価性引当額

△139

△352

△1,055

△1,547

繰延税金資産

5

10

6

44

67

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.4%

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.7

 持分法による投資利益

△6.9

 関係会社留保利益

△8.2

 評価性引当額等

7.1

 住民税均等割

0.9

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

0.1

 その他

△2.5

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:昌栄印刷株式会社

事業の内容    :有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業

(2) 企業結合日

2024年7月1日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

社会情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、昌栄印刷株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は47.16%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価 現金 189百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

280百万円

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

契約負債(期首残高)

81

82

契約負債(期末残高)

82

118

 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務は、期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでいるため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、

「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、「トナー事業」、「半導体・ディスプレイ関連事業」、「機能性シート事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「半導体・ディスプレイ関連事業」は半導体実装用テープ製品、半導体関連部品、光学フィルム関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能性シート事業」は機能性不織布製品、塗工紙関連製品、製紙関連製品等の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額(注)3

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリティ

メディア事業

新規開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

2,017

3,812

9,616

4,384

60

19,890

161

20,051

20,051

中国(香港含む)

3,746

279

73

4,099

4,099

4,099

その他のアジア

1,337

2,378

932

7

4,655

4,655

4,655

欧州

3,696

2

5

3,704

3,704

3,704

北米

659

46

143

849

849

849

その他

262

262

262

262

顧客との契約から

生じる収益

11,719

6,518

10,770

4,384

67

33,461

161

33,622

33,622

その他の収益

69

69

69

外部顧客への売上高

11,719

6,518

10,770

4,384

67

33,461

231

33,692

33,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,367

92

1,459

628

2,087

2,087

11,719

6,518

12,138

4,476

67

34,921

859

35,780

2,087

33,692

セグメント利益又は

損失(△)

815

608

42

439

608

1,212

78

1,291

39

1,331

セグメント資産

10,189

6,218

10,746

6,564

33

33,752

195

33,947

11,765

45,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

538

472

348

183

1,542

39

1,582

87

1,669

のれん償却額

12

12

12

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341

636

671

172

1,821

21

1,842

216

2,059

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)セグメント資産の調整額11,765百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額(注)3

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリティ

メディア事業

新規開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,728

3,747

9,935

3,987

44

19,443

174

19,617

19,617

中国(香港含む)

4,123

351

91

4,565

4,565

4,565

その他のアジア

1,536

2,410

992

4,940

4,940

4,940

欧州

3,851

0

5

3,858

3,858

3,858

北米

828

20

184

1,032

1,032

1,032

その他

347

347

347

347

顧客との契約から

生じる収益

12,415

6,530

11,209

3,987

44

34,188

174

34,362

34,362

その他の収益

69

69

69

外部顧客への売上高

12,415

6,530

11,209

3,987

44

34,188

244

34,432

34,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

85

301

677

979

979

12,415

6,530

11,425

4,073

44

34,489

921

35,411

979

34,432

セグメント利益又は

損失(△)

849

804

58

313

820

1,206

52

1,259

23

1,282

セグメント資産

10,194

6,497

11,097

6,790

94

34,674

167

34,841

11,246

46,087

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

594

467

389

187

1,639

56

1,696

85

1,781

のれん償却額

7

7

7

7

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

437

655

1,075

384

2,554

69

2,623

485

3,109

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)セグメント資産の調整額11,246百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3)減価償却費の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

その他の

アジア

欧州

北米

その他

20,121

4,099

4,655

3,704

849

262

33,692

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

その他の

アジア

欧州

北米

13,813

1,865

220

1

5

15,906

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

その他の

アジア

欧州

北米

その他

19,687

4,565

4,940

3,858

1,032

347

34,432

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

その他の

アジア

欧州

北米

14,691

1,791

208

5

5

16,703

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリ

ティ

メディア

事業

新規開発

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

49

134

183

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリ

ティ

メディア

事業

新規開発

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

164

164

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリ

ティ

メディア

事業

新規開発

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

30

30

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリ

ティ

メディア

事業

新規開発

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7

7

当期末残高

22

22

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

鈴与㈱

(注)3

静岡県

静岡市

清水区

1,000

港湾運送業

被所有

  直接  4.8

当社製品

及び原材料の運搬等

製品及び原材料の運搬等

(注)2

69

買掛金

3

未払費用

12

鈴与商事㈱

(注)3

静岡県

静岡市

清水区

2,000

卸売業

当社製品の

販売

原材料等の

仕入

製品の販売

(注)2

10

売掛金

1

原材料等の仕入

(注)2

72

買掛金

14

未払費用

14

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

鈴与㈱

(注)3

静岡県

静岡市

清水区

1,000

港湾運送業

被所有

  直接  4.8

当社製品

及び原材料の運搬等

製品及び原材料の運搬等

(注)2

79

買掛金

1

未払費用

7

鈴与商事㈱

(注)3

静岡県

静岡市

清水区

2,000

卸売業

当社製品の

販売

原材料等の

仕入

製品の販売

(注)2

11

売掛金

0

原材料等の仕入

(注)2

54

買掛金

20

未払費用

7

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

3.当社取締役鈴木健一郎とその近親者が議決権の過半数を保有している会社です。なお、当社取締役鈴木健一郎は、鈴与㈱の代表取締役社長であり、鈴与商事㈱の取締役を兼任しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

15,661

15,359

固定資産合計

2,619

3,837

 

 

 

流動負債合計

固定負債合計

3,502

3

3,016

4

 

 

 

純資産合計

14,774

16,176

 

 

 

売上高

16,815

18,624

税引前当期純利益

2,971

3,024

当期純利益

2,062

2,101

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,417.49円

1,511.71円

1株当たり当期純利益

57.28円

73.05円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

594

749

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

594

749

普通株式の期中平均株式数(株)

10,371,038

10,260,995

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

19,396

19,630

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,695

4,388

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,695)

(4,388)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

14,700

15,241

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,371,026

10,082,107

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,992

6,877

2.40

1年以内に返済予定の長期借入金

1,617

1,562

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

172

138

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,708

5,198

1.68

2026年4月

~2031年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

345

245

2026年4月

~2030年11月

その他有利子負債

合計

12,835

14,021

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,432

842

566

355

リース債務

121

104

18

0

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,229

34,432

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

975

1,396

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

759

749

1株当たり中間(当期)純利益(円)

73.27

73.05