2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,442

1,098

受取手形

※4 219

172

電子記録債権

※4 840

※3 898

売掛金

※3 4,290

※3 4,053

製品

3,365

3,679

原材料及び貯蔵品

1,175

1,312

前払費用

129

142

未収入金

※3 714

※3 419

関係会社短期貸付金

121

308

その他

856

767

貸倒引当金

0

流動資産合計

13,157

12,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,704

※1 2,727

構築物

※1 156

※1 173

機械及び装置

※1 1,703

※1 1,948

車両運搬具

4

13

工具、器具及び備品

442

440

土地

※1 1,540

※1 1,540

リース資産

350

251

建設仮勘定

277

682

植林木

632

631

有形固定資産合計

7,813

8,408

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

180

559

その他

15

15

無形固定資産合計

195

574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,376

1,412

関係会社株式

3,556

3,556

関係会社長期貸付金

181

173

その他

129

129

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

5,244

5,271

固定資産合計

13,253

14,254

資産合計

26,411

27,106

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 4,899

※3 3,850

短期借入金

※1,※3,※5,※6 6,088

※1,※3,※5,※6 6,483

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 986

※1,※6 1,089

リース債務

131

100

未払金

1,066

※3 1,378

未払費用

※3 1,739

※3 1,799

未払法人税等

25

32

預り金

61

31

賞与引当金

241

269

その他

68

97

流動負債合計

15,309

15,132

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 3,737

※1,※6 4,258

リース債務

248

171

繰延税金負債

58

147

退職給付引当金

1,292

1,238

役員退職慰労引当金

266

273

その他

201

201

固定負債合計

5,803

6,290

負債合計

21,112

21,423

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

531

531

その他資本剰余金

91

91

資本剰余金合計

622

622

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

367

336

別途積立金

3,146

3,146

繰越利益剰余金

1,361

751

利益剰余金合計

2,152

2,731

自己株式

31

245

株主資本合計

4,866

5,231

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

431

450

評価・換算差額等合計

431

450

純資産合計

5,298

5,682

負債純資産合計

26,411

27,106

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,347

※1 20,526

売上原価

※1 15,803

※1 16,216

売上総利益

3,544

4,309

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,794

※1,※2 4,167

営業利益又は営業損失(△)

249

142

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 5

受取配当金

※1 1,505

※1 844

為替差益

17

その他

※1 115

※1 172

営業外収益合計

1,646

1,023

営業外費用

 

 

支払利息

※1 159

※1 182

為替差損

36

その他

54

※1 52

営業外費用合計

214

270

経常利益

1,182

894

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2

5

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

5

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

130

21

減損損失

183

164

その他

1

特別損失合計

316

185

税引前当期純利益

871

714

法人税、住民税及び事業税

125

93

法人税等調整額

53

72

法人税等合計

178

20

当期純利益

1,049

734

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,122

531

1,227

1,758

398

3,146

2,236

1,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

30

 

30

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

205

205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,049

1,049

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,135

1,135

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,135

1,135

30

874

844

当期末残高

2,122

531

91

622

367

3,146

1,361

2,152

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

5,158

163

163

5,321

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

205

 

 

205

当期純利益

 

1,049

 

 

1,049

自己株式の取得

1,135

1,135

 

 

1,135

自己株式の消却

1,135

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

268

268

268

当期変動額合計

0

291

268

268

23

当期末残高

31

4,866

431

431

5,298

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,122

531

91

622

367

3,146

1,361

2,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

31

 

31

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

155

155

当期純利益

 

 

 

 

 

 

734

734

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

610

579

当期末残高

2,122

531

91

622

336

3,146

751

2,731

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31

4,866

431

431

5,298

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

155

 

 

155

当期純利益

 

734

 

 

734

自己株式の取得

214

214

 

 

214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18

18

18

当期変動額合計

214

365

18

18

384

当期末残高

245

5,231

450

450

5,682

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物           8~47年

構築物          10~45年

機械装置及び車両運搬具  4~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

 輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時又は製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。

 国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社が支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損損失認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において計上した繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の額

224

繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の額

372

繰延税金負債の純額

147

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大等を前提としております。また、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用が増加する事などを前提として策定しております。

ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,067百万円

1,881百万円

構築物

78

65

機械及び装置

440

343

土地

722

722

3,309

3,012

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

440百万円

840百万円

1年内返済予定の長期借入金

400

400

長期借入金

2,800

2,400

3,640

3,640

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

326百万円

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

510百万円

巴川(広州)国際貿易有限公司

90

巴川(広州)国際貿易有限公司

30

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

23

日彩影像科技(九江)有限公司

84

巴川物流サービス㈱

25

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

1

三和紙工㈱

403

巴川物流サービス㈱

22

㈱NichiRica

315

三和紙工㈱

436

 

 

㈱NichiRica

236

1,185

1,322

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,437百万円

1,982百万円

短期金銭債務

2,535

2,224

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

11百万円

-百万円

電子記録債権

134

 

 

※5 コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

440

840

差引額

3,560

3,160

 

※6 財務制限条項

(1)「※5」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

 

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前事業年度末の3,200百万円及び当事業年度末の2,800百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,894百万円

5,256百万円

仕入高

5,185

5,940

営業取引以外の取引による取引高

1,977

1,284

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度84%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費

387百万円

448百万円

給与手当

751

745

賞与引当金繰入額

68

80

退職給付費用

3

18

役員退職慰労引当金繰入額

25

31

減価償却費

31

30

研究開発費

1,322

1,493

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

3,278

3,278

関連会社株式

278

278

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

 245百万円

 244百万円

  賞与引当金

73

82

  退職給付引当金

392

386

  退職給付信託費用

406

418

  役員退職慰労引当金

80

84

  有価証券評価損否認額

1,033

1,064

  税務上の繰越欠損金

825

867

  その他

400

294

 繰延税金資産小計

3,459

3,444

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△789

△828

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,381

△2,391

 評価性引当額小計

△3,170

△3,220

 繰延税金資産合計

288

224

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△186

△202

  固定資産圧縮積立金

△160

△152

  その他

△16

 繰延税金負債合計

△346

△372

 繰延税金資産(負債)の純額

△58

△147

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△49.8

△32.2

繰越欠損金の期限切れ

 

8.6

評価性引当額等

 

△13.2

△6.2

住民税均等割

 

0.9

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.6

その他

 

1.2

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△20.4

△2.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有  形

固定資産

建物

2,704

266

1

243

2,727

9,464

構築物

156

37

1

20

173

715

機械及び装置

1,703

600

0

355

1,948

15,683

車両運搬具

4

13

0

4

13

86

工具、器具及び備品

442

212

0

214

440

3,769

土地

1,540

1,540

リース資産

350

25

125

251

790

建設仮勘定

277

1,700

1,295

(163)

682

植林木

632

0

631

7,813

2,857

1,298

(163)

963

8,408

30,510

無  形

固定資産

ソフトウエア

180

439

0

(0)

59

559

その他

15

0

15

195

439

0

(0)

59

574

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額の主なもの

ソフトウエア

静岡事業所

基幹システム更新

343

百万円

建設仮勘定

静岡事業所

11号抄造設備改造

214

 

機械及び装置

静岡事業所

11号抄造設備改造

139

 

建設仮勘定

静岡事業所

新事務所棟建設工事

55

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

241

269

241

269

役員退職慰労引当金

266

33

26

273

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。