第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
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[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第79期、第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第80期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：TOPIX(配当込み)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
233 |
341 |
569 |
428 |
195 |
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最低株価 |
(円) |
110 |
155 |
238 |
100 |
101 |
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第79期、第80期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第80期の当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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1868年(慶応４年) |
野崎茂七が呉服値札業を創業。 |
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1921年 |
雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。 |
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1932年３月 |
合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。 |
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1940年11月 |
合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。 |
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1950年５月 |
京都営業所開設。 |
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同 |
東京営業所開設。（現 東京支店） |
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1951年１月 |
大阪営業所開設。 |
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1953年11月 |
昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社） |
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1955年５月 |
野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承） |
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1957年６月 |
名古屋営業所開設。（現 中部事業所） |
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1959年11月 |
京都第一工場（京都市南区）新設。 |
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1961年12月 |
大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。 |
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同 |
京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。 |
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1962年８月 |
野崎印刷紙業株式会社に商号変更。 |
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1963年11月 |
関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。 |
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1964年９月 |
札幌営業所開設。 |
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1965年１月 |
広島営業所開設。 |
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1966年５月 |
仙台営業所開設。（現 仙台支店） |
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1970年４月 |
㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社） |
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1970年７月 |
新潟営業所開設。 |
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1971年10月 |
丹波工場（京都府船井郡）新設。 |
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1972年７月 |
盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所） |
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1973年１月 |
京都第二工場（京都市南区）新設。 |
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1973年９月 |
東北工場（宮城県柴田郡）新設。 |
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1973年10月 |
新潟工場（新潟市南区）新設。 |
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1975年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1975年４月 |
福島出張所開設。（現 福島営業所） |
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1975年８月 |
北海道工場（北海道岩見沢市）新設。 |
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1976年３月 |
金沢営業所開設。 |
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1979年12月 |
フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社） |
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1982年９月 |
事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。 |
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1990年８月 |
旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社） |
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1991年６月 |
福岡営業所開設。 |
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1992年２月 |
東京支店、仙台支店設置。 |
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1993年12月 |
園部工場（京都府南丹市）新設。 |
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1996年10月 |
松山出張所開設。（現 松山営業所） |
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2017年４月 |
京都第二工場３号館完成。 |
３【事業の内容】
当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
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商業印刷部門……………………… |
カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。 |
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包装資材及び紙器、紙工品部門… |
包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。 |
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情報機器及びサプライ品部門…… |
バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。 |
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その他の部門……………………… |
キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 |
当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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旭ラベル㈱ |
京都市北区 |
20,000 |
情報機器及びサプライ品 |
99.0
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当社販売商品の仕入 役員の兼任 |
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フェニックス電子㈱ |
京都市北区 |
27,000 |
情報機器及びサプライ品 |
71.3
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当社製品の販売 役員の兼任 |
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㈱ツバサ製作所 |
京都府京丹後市 |
48,000 |
情報機器及びサプライ品 |
57.7
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当社販売商品の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
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早和製本㈱ |
京都市南区 |
10,000 |
印刷、製本及び紙工品 |
97.0
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当社製品の加工 資金の貸付 役員の兼任 |
（注） 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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区分 |
従業員数（名） |
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工場部門 |
220 |
[22] |
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販売部門 |
74 |
[4] |
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全社共通 |
156 |
[23] |
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合計 |
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[ |
（注）１ 当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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[ |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。