文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
① 営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。
商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。
情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
② 企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。
③ 従業員の働き方
デジタル・ネット・IT化は、従来より一貫して進めてきたものの、仕事の進め方や習慣については、変化の進捗が遅れておりました。コロナ禍によりすべての会社が何らかの取り組みを実施しております。一時的な取り組みに終わらせることなく、営業の進め方、事務の処理方法について新しいやり方を進め、本当の意味での働き方改革に取り組みます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済政策により、持ち直しの動きが見られますが、新たな変異株の発生により、新型コロナウイルス感染症の再拡大が起きるなど、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する印刷メディア市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の縮小が続き、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、「グリーン」と「デジタル」に注目した提案を進めてまいります。併せて、業務改善や生産ラインのシステム化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（重要なリスク）
（1）新型コロナウイルス感染症拡大等の異常事態や災害の発生
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済を下振れさせるリスクが顕在化しており、景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）価格競争
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3）原料の価格
当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）機器等の在庫
当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生じる可能性があり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（その他のリスク）
（5）有利子負債
当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7）法的規制
当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い国内外の経済が大きく影響を受け、景気は急速に悪化しましたが、各種政策の効果などにより、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、本年３月に緊急事態宣言が解除された後、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、経済活動に向けた動きは鈍く、依然として収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、外出自粛による巣ごもり需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、生産活動の一部におきまして、生産調整や一時帰休などが実施され、生産、出荷量が減少しました。
販売部門におきましては、お客様への訪問自粛や展示会等の中止などにより、十分な営業活動が行えないなど、新型コロナウイルス感染症の拡散による経済活動の停滞から、売上高は減少いたしました。利益面につきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備・強化を進めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131億５百万円（前期比11.4％減）、営業利益は87百万円（前期比136.7％増）、経常利益は１億23百万円（前期比165.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円（前年同期は６億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。
a. 商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、上半期におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イベント・展示会等が中止、延期となるなど需要が停滞したことなどに加え、経費削減の観点からカタログ等の制作中止、部数削減などの影響を受ける結果となりました。下半期におきましては、政府によるGo To キャンペーンに期待が寄せられましたが、大きな効果が見られないまま新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うキャンペーンの中止、緊急事態宣言再発令に至る中、需要の回復が見られず、この部門全体の売上高は13億89百万円（前期比17.8％減）となりました。
b. 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化、巣ごもり需要の増加により物流業・食品メーカーなどからの受注増が寄与し増加しましたが、緊急事態宣言の発令による外出自粛の要請により、百貨店、贈答品を中心とした小売業等の販売不振に加え、2020年７月１日より実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋関連の需要が大きく減少したことや、手提げ紙袋についても有料化する動きが加速し、包装紙・紙袋類などの紙工品が大きく減少となるなど、この部門全体の売上高は69億46百万円（前期比13.6％減）となりました。
c. 情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、流通業界の総額表示への対応に向けた需要の増加が見られたものの、通期全体としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が大幅に停滞したため減少となりました。情報機器類におきましては、今期初頭に投入しました新型プリンターの販売増が見られたものの、全体的には設備更新の延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどにより、この部門全体の売上高は39億58百万円（前期比12.2％減）となりました。
d. その他の部門
当部門の取次品は、レジ袋の有料化を背景とした名入りセロテープ、コロナ対応の衛生関連商品などの需要増などにより、この部門全体の売上高は８億11百万円（前期比45.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億16百万円（前期は７億91百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少５億23百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億14百万円、たな卸資産の減少１億97百万円、税金等調整前当期純利益１億27百万円等資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億75百万円（前期は６億46百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得２億69百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、68百万円（前期は２億67百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済７億10百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増加６億円、長期借入れにより２億20百万円等資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
|
事業部門 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
商業印刷 |
1,161,449 |
△17.0 |
|
包装資材及び紙器、紙工品 |
4,047,085 |
△13.3 |
|
情報機器及びサプライ品 |
2,635,410 |
△10.4 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,843,946 |
△12.9 |
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
|
事業部門 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
商業印刷 |
210,289 |
△23.8 |
|
包装資材及び紙器、紙工品 |
1,652,529 |
△28.5 |
|
情報機器及びサプライ品 |
597,260 |
0.1 |
|
その他 |
579,106 |
42.7 |
|
合計 |
3,039,184 |
△15.3 |
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
|
事業部門 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
商業印刷 |
1,365,893 |
△18.3 |
74,543 |
△23.8 |
|
包装資材及び紙器、紙工品 |
6,898,340 |
△13.8 |
843,482 |
△5.3 |
|
情報機器及びサプライ品 |
3,942,760 |
△12.3 |
219,343 |
△6.8 |
|
その他 |
813,616 |
45.5 |
18,484 |
13.3 |
|
合計 |
13,020,611 |
△11.6 |
1,155,854 |
△6.8 |
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
|
事業部門 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
商業印刷 |
1,389,202 |
△17.8 |
|
包装資材及び紙器、紙工品 |
6,946,115 |
△13.6 |
|
情報機器及びサプライ品 |
3,958,796 |
△12.2 |
|
その他 |
811,435 |
45.0 |
|
合計 |
13,105,549 |
△11.4 |
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
a. 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。
b. 投資有価証券の減損
長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円減少の107億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少の47億59百万円となりました。これは現金及び預金が１億９百万円増加したものの、商品及び製品が１億63百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少の59億40百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が３億56百万円、建物及び構築物が１億46百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少の71億55百万円となりました。これは短期借入金が６億円増加したものの、電子記録債務が４億61百万円、長期借入金が３億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億54百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加の35億45百万円となりました。
③経営成績の分析
a. 概要
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い国内外の経済が大きく影響を受け景気は急速に悪化しました。経済活動再開に向けた動きは鈍く、収束時期が見通せない状況で当連結会計年度が終了いたしました。
当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを目指して、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡散による経済活動の停滞から、売上高が減少しました。利益面につきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備・強化を進めた結果、営業成績は改善いたしました。
b. 売上高
連結売上高は前連結会計年度に比べ11.4％減少し、131億５百万円となりました。
商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、上半期におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イベント・展示会が中止、延期となるなど需要が停滞したことなどに加え、経費削減の観点からカタログ等の制作中止、部数削減などの影響を受ける結果となりました。下半期におきましては、政府によるGo To キャンペーンに期待が寄せられましたが、大きな効果が見られないまま新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うキャンペーンの中止、緊急事態宣言再発令に至る中、需要の回復が見られず、前連結会計年度に比べ17.8％減少し13億89百万円となりました。
包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変化、巣ごもり需要の増加により物流業・食品メーカーなどから受注増が寄与し増加しましたが、緊急事態宣言の発令による外出自粛の要請により、百貨店、贈答品を中心とした小売業等の販売不振に加え、2020年７月１日より実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋関連の需要が大きく減少したことや、手提げ紙袋についても有料化する動きが加速し、包装紙・紙袋などの紙工品が大きく減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ13.6％減少し69億46百万円となりました。
情報機器及びサプライ品部門は、タグ・ラベル類におきまして、流通業界の総額表示への対応に向けた需要の増加が見られたものの、通期全体としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が大幅に減少したため減少となりました。情報機器類におきましては、今期初頭に投入しました新型プリンターの販売増が見られたものの、全体的には設備更新の延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ12.2％減少し39億58百万円となりました。
その他の部門のうち、取次品は、レジ袋有料化を背景とした名入りセロテープ、コロナ対応の衛生関連商品などの需要が増えたことなどから、前連結会計年度に比べ45.0％増加し８億11百万円となりました。
c. 営業利益
販売費及び一般管理費の削減に加え業務プロセスのデジタル化・自動化の整備、強化を進めた結果、営業利益は前連結会計年度に比べ136.7％増加し87百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は固定資産処分損により９百万円となり、税金等調整前当期純利益は１億27百万円、法人税等は42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円となりました。なお、前連結会計年度は６億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でした。
当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。
包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。
情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。
当連結会計年度における総資産利益率（ＲＯＡ）は0.75％（前連結会計年度は△5.52％）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）は0.61％（前連結会計年度は△4.16％）となりました。省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、お客様へ「グリーン」と「デジタル」に注目した提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。
原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。
情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。