第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成Webセミナー等を利用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	936,887	1,046,547
受取手形及び売掛金	2,476,739	2,355,466
電子記録債権	85,581	238,967
商品及び製品	867,932	704,700
仕掛品	234,872	235,229
原材料	173,555	139,093
その他	46,255	40,158
貸倒引当金	△445	△363
流動資産合計	4,821,378	4,759,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,184,796	6,150,387
減価償却累計額	△4,334,307	△4,446,171
建物及び構築物（純額）	1,850,488	1,704,216
機械装置及び運搬具	8,730,843	8,765,033
減価償却累計額	△6,427,925	△6,818,558
機械装置及び運搬具（純額）	2,302,917	1,946,475
工具、器具及び備品	1,028,854	1,035,253
減価償却累計額	△840,309	△866,551
工具、器具及び備品（純額）	188,545	168,702
土地	1,565,913	1,565,913
リース資産	16,027	19,484
減価償却累計額	△2,840	△6,564
リース資産（純額）	13,187	12,919
建設仮勘定	9,776	84,669
有形固定資産合計	5,930,828	5,482,897
無形固定資産	21,560	22,296
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 220,532	※１ 265,828
繰延税金資産	13,351	3,109
その他	158,036	168,584
貸倒引当金	△3,857	△1,855
投資その他の資産合計	388,062	435,666
固定資産合計	6,340,452	5,940,860
資産合計	11,161,830	10,700,659

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,238,760	1,178,688
電子記録債務	2,982,681	2,520,775
短期借入金	230,000	830,000
１年内返済予定の長期借入金	702,500	548,250
リース債務	3,205	3,896
未払法人税等	46,552	31,737
賞与引当金	105,494	64,596
その他	492,544	458,282
流動負債合計	5,801,739	5,636,227
固定負債
長期借入金	1,679,750	1,343,500
リース債務	9,982	9,023
繰延税金負債	69,597	93,864
退職給付に係る負債	6,078	5,983
長期未払金	129,559	67,002
固定負債合計	1,894,968	1,519,373
負債合計	7,696,707	7,155,600
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,846	1,570,846
資本剰余金	799,802	799,814
利益剰余金	1,844,859	1,891,215
自己株式	△939,736	△939,791
株主資本合計	3,275,770	3,322,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,481	50,486
その他の包括利益累計額合計	17,481	50,486
非支配株主持分	171,871	172,488
純資産合計	3,465,123	3,545,059
負債純資産合計	11,161,830	10,700,659

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	14,804,947	13,105,549
売上原価	※１ 12,580,491	※１ 11,046,363
売上総利益	2,224,456	2,059,185
販売費及び一般管理費	※２ 2,187,601	※２ 1,971,935
営業利益	36,854	87,250
営業外収益
受取利息及び配当金	4,459	4,309
不動産賃貸料	4,576	5,444
助成金収入	536	34,555
その他	11,201	4,763
営業外収益合計	20,772	49,072
営業外費用
支払利息	7,871	7,665
手形売却損	2,579	2,186
休止固定資産減価償却費	－	2,363
その他	658	447
営業外費用合計	11,110	12,663
経常利益	46,516	123,659
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 4,813
投資有価証券売却益	－	8,186
特別利益合計	－	12,999
特別損失
減損損失	※６ 433,436	－
固定資産処分損	※５ 9,068	※５ 9,593
投資有価証券評価損	2,698	－
特別損失合計	445,202	9,593
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△398,686	127,065
法人税、住民税及び事業税	30,605	22,518
法人税等調整額	175,829	20,001
法人税等合計	206,434	42,519
当期純利益又は当期純損失（△）	△605,120	84,545
非支配株主に帰属する当期純利益	11,849	3,988
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△616,969	80,556

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△605,120	84,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,942	33,005
その他の包括利益合計	※１ △28,942	※１ 33,005
包括利益	△634,062	117,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△645,911	113,562
非支配株主に係る包括利益	11,849	3,988

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,570,846	799,802	2,513,129	△939,673	3,944,104
当期変動額
剰余金の配当			△51,300		△51,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△616,969		△616,969
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△668,270	△63	△668,333
当期末残高	1,570,846	799,802	1,844,859	△939,736	3,275,770

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,423	46,423	188,622	4,179,150
当期変動額
剰余金の配当				△51,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△616,969
自己株式の取得				△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,942	△28,942	△16,750	△45,693
当期変動額合計	△28,942	△28,942	△16,750	△714,026
当期末残高	17,481	17,481	171,871	3,465,123

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,570,846	799,802	1,844,859	△939,736	3,275,770
当期変動額
剰余金の配当			△34,199		△34,199
親会社株主に帰属する当期純利益			80,556		80,556
自己株式の取得				△55	△55
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	46,356	△55	46,313
当期末残高	1,570,846	799,814	1,891,215	△939,791	3,322,084

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,481	17,481	171,871	3,465,123
当期変動額
剰余金の配当				△34,199
親会社株主に帰属する当期純利益				80,556
自己株式の取得				△55
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,005	33,005	617	33,622
当期変動額合計	33,005	33,005	617	79,935
当期末残高	50,486	50,486	172,488	3,545,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△398,686	127,065
減価償却費	752,027	714,793
減損損失	433,436	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,102	△2,084
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,050	△40,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	979	△95
長期未払金の増減額（△は減少）	△66,354	△62,557
受取利息及び受取配当金	△4,459	△4,309
支払利息	7,871	7,665
有形固定資産除売却損益（△は益）	8,937	4,780
無形固定資産除売却損益（△は益）	130	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	2,698	△8,186
売上債権の増減額（△は増加）	234,978	△26,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	56,768	197,337
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,464	△523,106
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,423	△2,223
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,688	△8,794
その他	△41,340	△24,840
小計	822,483	348,404
利息及び配当金の受取額	4,552	4,383
利息の支払額	△7,869	△8,118
法人税等の支払額	△27,385	△28,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	791,781	316,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△617,643	△269,429
有形固定資産の売却による収入	－	6,100
無形固定資産の取得による支出	△12,675	△9,052
投資有価証券の取得による支出	△3,365	△3,398
投資有価証券の売却による収入	－	13,802
貸付けによる支出	△27,000	－
貸付金の回収による収入	27,000	－
保険積立金の積立による支出	△13,123	△13,123
その他	566	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△646,241	△275,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	600,000
長期借入れによる収入	500,000	220,000
長期借入金の返済による支出	△615,250	△710,500
リース債務の返済による支出	△2,487	△3,061
自己株式の取得による支出	△63	△55
配当金の支払額	△51,028	△34,423
非支配株主への配当金の支払額	△28,600	△2,860
子会社の自己株式の取得による支出	－	△500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,429	68,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△121,889	109,660
現金及び現金同等物の期首残高	1,058,776	936,887
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 936,887	※１ 1,046,547

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	3,109

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
減損損失	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,562,321千円は、「受取手形及び売掛金」2,476,739千円、「電子記録債権」85,581千円として組み替えております。

　また、上記の独立掲記に伴い注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても前連結会計年度の「電子記録債権」の組替えを行っております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,452千円は、「助成金収入」536千円、「その他」6,915千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた4,285千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	20,000千円	20,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	△1,128千円	△3,392千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発送費・配達費	438,741千円	391,056千円
貸倒引当金繰入額	△3,102	△282
給料手当等	985,154	896,255
賞与引当金繰入額	40,314	24,546
退職給付費用	32,092	33,202

　３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	40,788千円	14,915千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	4,813千円

※５　固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	7,499千円	8,313千円
機械装置及び運搬具	202	502
工具、器具及び備品	1,235	777
無形固定資産	130	－
計	9,068	9,593
固定資産処分損　合計	9,068	9,593

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
野崎印刷紙業㈱ 　東北工場（宮城県川崎町）	事業用資産	土地	152,367
野崎印刷紙業㈱ 　園部工場（京都府南丹市）	事業用資産	土地	281,069

　当社は、各営業所及び工場を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　各資産グループについて、市場価格の下落及び事業の収益性の低下を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.57％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△44,362千円	55,813千円
組替調整額	2,698	△8,299
税効果調整前	△41,664	47,514
税効果額	12,722	△14,508
その他有価証券評価差額金	△28,942	33,005
その他の包括利益合計	△28,942	33,005

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	21,460	－	－	21,460
合計	21,460	－	－	21,460
自己株式
普通株式	4,280	0	－	4,280
合計	4,280	0	－	4,280

（変動事由の概要）

　　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 取締役会	普通株式	52,128	3	2019年３月31日	2019年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	34,751	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月８日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	21,460	－	－	21,460
合計	21,460	－	－	21,460
自己株式
普通株式	4,280	0	－	4,281
合計	4,280	0	－	4,281

（変動事由の概要）

　　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	34,751	2	2020年３月31日	2020年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	34,751	利益剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	936,887千円	1,046,547千円
現金及び現金同等物	936,887	1,046,547

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額　(千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	936,887	936,887	－
(2)受取手形及び売掛金	2,476,739	2,476,739	－
(3)電子記録債権	85,581	85,581	－
(4)投資有価証券 その他有価証券	197,729	197,729	－
資産計	3,696,937	3,696,937	－
(1)支払手形及び買掛金	1,238,760	1,238,760	－
(2)電子記録債務	2,982,681	2,982,681	－
(3)短期借入金	230,000	230,000	－
(4)長期借入金 （１年内を含む）	2,382,250	2,379,625	△2,624
負債計	6,833,692	6,831,068	△2,624

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額　(千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,046,547	1,046,547	－
(2)受取手形及び売掛金	2,355,466	2,355,466	－
(3)電子記録債権	238,967	238,967	－
(4)投資有価証券 その他有価証券	243,028	243,028	－
資産計	3,884,009	3,884,009	－
(1)支払手形及び買掛金	1,178,688	1,178,688	－
(2)電子記録債務	2,520,775	2,520,775	－
(3)短期借入金	830,000	830,000	－
(4)長期借入金 （１年内を含む）	1,891,750	1,864,069	△27,680
負債計	6,421,213	6,393,533	△27,680

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

    (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　　(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4）長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,802	2,800

  　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	930,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,476,739	－	－	－
電子記録債権	85,581	－	－	－
合計	3,492,486	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,041,447	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,355,466	－	－	－
電子記録債権	238,967	－	－	－
合計	3,635,880	－	－	－

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	230,000	－	－	－	－	－
長期借入金	702,500	516,250	440,000	330,000	205,000	188,500
合計	932,500	516,250	440,000	330,000	205,000	188,500

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	830,000	－	－	－	－	－
長期借入金	548,250	472,000	478,000	205,000	130,000	58,500
合計	1,378,250	472,000	478,000	205,000	130,000	58,500

（有価証券関係）

　　１.　その他有価証券

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	119,567	73,203	46,364
	小計	119,567	73,203	46,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	78,161	99,360	△21,199
	小計	78,161	99,360	△21,199
合計		197,729	172,563	25,165

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,802千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	201,571	122,645	78,926
	小計	201,571	122,645	78,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,456	47,703	△6,247
	小計	41,456	47,703	△6,247
合計		243,028	170,349	72,679

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２.　売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,914	8,187	0
合計	13,914	8,187	0

　　３.　減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,698千円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　　　　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

　　　損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を

　　　把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　他の連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,099千円	6,078千円
退職給付費用	979	189
退職給付の支払額	－	△284
退職給付債務の期末残高	6,078	5,983

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	6,078千円	5,983千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,078	5,983
退職給付に係る負債	6,078	5,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,078	5,983

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付費用	979千円	189千円
確定給付制度に係る退職給付費用	979	189

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）82,414千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）84,267千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,207千円		19,721千円
退職給付に係る負債	1,853		1,824
未払役員退職慰労金	23,501		20,456
貸倒引当金	1,318		668
未実現利益の相殺消去	74,424		71,078
未払確定拠出年金	35,642		15,246
減損損失	132,349		132,349
税務上の繰越欠損金（注）２	121,685		127,146
その他	12,999		9,939
繰延税金資産小計	435,983		398,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△93,136		△111,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290,093		△253,537
評価性引当額小計	△383,230		△365,443
繰延税金資産合計	52,752		32,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,684		22,192
全面時価評価法に伴う評価差額	80,240		80,240
その他	21,073		21,311
繰延税金負債合計	108,998		123,744
繰延税金負債の純額	56,246		90,755

（注）１　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	16,040	105,644	121,685
評価性引当額	－	－	－	－	－	△93,136	△93,136
繰延税金資産	－	－	－	－	16,040	12,507	28,548

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	13,188	1,060	112,897	127,146
評価性引当額	－	－	－	－	－	△111,905	△111,905
繰延税金資産	－	－	－	13,188	1,060	992	15,241

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.9
住民税均等割等	－		16.1
評価性引当額	－		△14.0
配当金の相殺	－		1.8
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.5

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、前連結会計年度の減損損失は、433,436千円となっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　２．　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	191円69銭	196円32銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）	△35円91銭	4円68銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式がないため記載しておりません。	同左

（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円）	△616,969	80,556
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円）	△616,969	80,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,179	17,179

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	230,000	830,000	0.190	－
１年以内に返済予定の長期借入金	702,500	548,250	0.301	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,205	3,896	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,679,750	1,343,500	0.278	2022年４月 から 2026年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,982	9,023	－	2022年４月 から 2025年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,625,437	2,734,669	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	472,000	478,000	205,000	130,000
リース債務	3,438	3,210	2,201	172

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,048,445	6,088,245	9,917,085	13,105,549
税金等調整前四半期 （当期）純損益（千円）	△40,239	△82,513	50,522	127,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（千円）	△51,628	△104,325	15,481	80,556
１株当たり四半期 （当期）純損益（円）	△3.00	△6.07	0.90	4.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益 （円）	△3.00	△3.06	6.97	3.78