第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成Webセミナー等を利用しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,634,641

1,433,833

受取手形

※2 170,428

106,667

売掛金

1,979,379

1,840,552

電子記録債権

※2 301,396

366,364

商品及び製品

725,768

664,902

仕掛品

282,009

178,473

原材料

178,620

210,811

その他

34,543

52,123

貸倒引当金

1,470

1,089

流動資産合計

5,305,318

4,852,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,020,227

6,092,514

減価償却累計額

4,605,165

4,688,735

建物及び構築物(純額)

1,415,062

1,403,779

機械装置及び運搬具

9,383,868

9,961,368

減価償却累計額

7,803,306

7,898,000

機械装置及び運搬具(純額)

1,580,562

2,063,367

工具、器具及び備品

1,038,990

1,088,864

減価償却累計額

927,618

964,873

工具、器具及び備品(純額)

111,371

123,991

土地

1,603,413

1,603,413

リース資産

18,378

10,745

減価償却累計額

13,753

4,405

リース資産(純額)

4,624

6,339

建設仮勘定

205,889

82,954

有形固定資産合計

4,920,924

5,283,845

無形固定資産

12,138

7,134

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 261,999

※1 263,666

繰延税金資産

33,756

42,827

その他

222,514

221,036

貸倒引当金

4,544

99

投資その他の資産合計

513,725

527,431

固定資産合計

5,446,787

5,818,411

資産合計

10,752,106

10,671,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 937,469

835,496

電子記録債務

※2 2,579,257

1,842,847

短期借入金

480,000

330,000

1年内返済予定の長期借入金

515,000

710,000

リース債務

2,666

1,630

未払法人税等

119,407

158,863

契約負債

59,247

31,951

賞与引当金

199,466

233,816

災害損失引当金

6,546

973

その他

418,930

387,761

流動負債合計

5,317,991

4,533,340

固定負債

 

 

長期借入金

1,016,000

1,351,000

リース債務

1,957

4,708

繰延税金負債

65,737

79,444

退職給付に係る負債

8,637

10,125

その他

67,002

65,114

固定負債合計

1,159,335

1,510,393

負債合計

6,477,326

6,043,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,570,846

1,570,846

資本剰余金

810,958

812,320

利益剰余金

2,606,414

3,003,752

自己株式

1,010,927

1,055,754

株主資本合計

3,977,291

4,331,164

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79,994

76,946

その他の包括利益累計額合計

79,994

76,946

非支配株主持分

217,493

219,206

純資産合計

4,274,780

4,627,317

負債純資産合計

10,752,106

10,671,051

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,157,330

※1 14,570,564

売上原価

※2,※4 11,420,503

※2,※4 11,672,774

売上総利益

2,736,826

2,897,789

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,115,811

※3,※4 2,207,756

営業利益

621,015

690,032

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,934

5,908

不動産賃貸料

43,910

63,100

その他

8,539

7,753

営業外収益合計

57,384

76,762

営業外費用

 

 

支払利息

5,804

11,011

手形売却損

2,049

3,170

その他

2,928

949

営業外費用合計

10,783

15,131

経常利益

667,616

751,662

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 224

投資有価証券売却益

22,306

災害損失引当金戻入額

4,254

特別利益合計

22,531

4,254

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 13,060

※6 19,195

災害による損失

1,629

災害損失引当金繰入額

6,546

特別損失合計

21,236

19,195

税金等調整前当期純利益

668,910

736,722

法人税、住民税及び事業税

155,826

205,321

法人税等調整額

77,137

4,530

法人税等合計

78,688

209,851

当期純利益

590,222

526,870

非支配株主に帰属する当期純利益

17,003

4,727

親会社株主に帰属する当期純利益

573,218

522,142

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

590,222

526,870

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,786

3,048

その他の包括利益合計

※1 11,786

※1 3,048

包括利益

602,008

523,821

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

585,005

519,094

非支配株主に係る包括利益

17,003

4,727

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,570,846

799,969

2,084,492

939,883

3,515,424

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,296

 

51,296

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

573,218

 

573,218

連結子会社からの自己株式の取得

 

10,989

 

20,133

9,143

自己株式の取得

 

 

 

50,912

50,912

自己株式の処分

 

0

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,989

521,922

71,044

461,867

当期末残高

1,570,846

810,958

2,606,414

1,010,927

3,977,291

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

68,208

68,208

181,826

3,765,459

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

51,296

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

573,218

連結子会社からの自己株式の取得

 

 

 

9,143

自己株式の取得

 

 

 

50,912

自己株式の処分

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,786

11,786

35,666

47,453

当期変動額合計

11,786

11,786

35,666

509,320

当期末残高

79,994

79,994

217,493

4,274,780

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,570,846

810,958

2,606,414

1,010,927

3,977,291

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

124,804

 

124,804

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

522,142

 

522,142

自己株式の取得

 

 

 

44,670

44,670

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,362

 

155

1,206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,362

397,337

44,826

353,873

当期末残高

1,570,846

812,320

3,003,752

1,055,754

4,331,164

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

79,994

79,994

217,493

4,274,780

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

124,804

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

522,142

自己株式の取得

 

 

 

44,670

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

1,206

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,048

3,048

1,712

1,336

当期変動額合計

3,048

3,048

1,712

352,537

当期末残高

76,946

76,946

219,206

4,627,317

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

668,910

736,722

減価償却費

620,853

622,717

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,738

4,826

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,922

34,350

災害損失引当金の増減額(△は減少)

6,546

5,573

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,142

1,488

長期未払金の増減額(△は減少)

1,887

受取利息及び受取配当金

4,934

5,908

不動産の賃貸による収入

43,910

63,100

支払利息

5,804

11,011

有形固定資産除売却損益(△は益)

12,836

19,195

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

22,306

災害による損失

1,629

売上債権の増減額(△は増加)

23,996

115,027

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,743

132,211

仕入債務の増減額(△は減少)

132,138

844,655

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,137

408

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,815

51,097

その他

1,916

66,021

小計

1,204,603

761,287

利息及び配当金の受取額

4,893

5,894

賃貸料の受取額

26,100

63,018

利息の支払額

5,704

11,514

災害による損失の支払額

1,629

法人税等の支払額

123,696

165,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,104,566

653,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

742,384

1,051,266

有形固定資産の売却による収入

224

無形固定資産の取得による支出

3,163

1,000

投資有価証券の取得による支出

4,081

4,612

投資有価証券の売却による収入

78,131

保険積立金の積立による支出

13,123

4,374

その他

846

741

投資活動によるキャッシュ・フロー

683,549

1,060,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

150,000

長期借入れによる収入

800,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

675,500

670,000

リース債務の返済による支出

3,122

3,245

自己株式の取得による支出

50,911

44,670

配当金の支払額

51,237

124,149

非支配株主への配当金の支払額

1,470

1,470

子会社の自己株式の取得による支出

330

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,241

206,134

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

388,776

200,808

現金及び現金同等物の期首残高

1,245,865

1,634,641

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,634,641

※1 1,433,833

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ 棚卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

ハ 災害損失引当金

発生した災害に起因して、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる修理費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

イ 商品及び製品の販売

 当社グループは、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。

 商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、出荷日等、情報機器及びサプライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。

ロ 保守サービス

 情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

33,756

42,827

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」として表示していた2,551千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」として表示していた11,135千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「不動産の賃貸による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「賃貸料の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「不動産の賃貸による収入」△43,910千円、小計欄以下に「賃貸料の受取額」26,100千円を独立掲記し、「その他」△19,726千円は△1,916千円に変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

20,000千円

20,000千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 前連結会計年度末が金融機関の休業日であるため、連結会計年度末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 上記により処理した金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

33,560千円

-千円

電子記録債権

24,030

支払手形

4,942

電子記録債務

33,114

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1,273千円

309千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費・配達費

385,029千円

390,342千円

貸倒引当金繰入額

3,785

1,140

給料手当等

966,106

1,025,787

賞与引当金繰入額

79,373

90,191

退職給付費用

32,381

33,374

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

9,141千円

11,757千円

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

224千円

-千円

224

 

※6 固定資産処分損の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(除却損)

 

 

建物及び構築物

6,863

16,303

機械装置及び運搬具

5,517

2,710

工具、器具及び備品

680

181

13,060

19,195

 

 

 

固定資産処分損 合計

13,060

19,195

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

39,627千円

△2,944千円

組替調整額

△22,659

法人税等及び税効果調整前

16,967

△2,944

法人税等及び税効果額

△5,181

△104

その他有価証券評価差額金

11,786

△3,048

その他の包括利益合計

11,786

△3,048

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,281

400

0

4,682

合計

4,281

400

0

4,682

(注)1.自己株式の株式数の増加400千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの360千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの39千株及び単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

 2.自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月26日

取締役会

普通株式

52,124

3.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

84,378

利益剰余金

5.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,682

288

4,971

合計

4,682

288

4,971

(注)自己株式の株式数の増加288千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの288千株、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動によるもの0千株及び単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月24日

取締役会

普通株式

84,378

5.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 

2024年10月30日

取締役会

普通株式

41,469

2.50

2024年9月30日

2024年11月25日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

82,938

利益剰余金

5.00

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,634,641千円

1,433,833千円

現金及び現金同等物

1,634,641

1,433,833

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

14,523

14,523

1年超

10,892

25,416

合計

25,416

39,939

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

57,000

57,000

1年超

3,917,983

3,860,983

合計

3,974,983

3,917,983

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定のおいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

239,199

239,199

資産計

239,199

239,199

(1)長期借入金

(1年内を含む)

1,531,000

1,527,891

△3,108

負債計

1,531,000

1,527,891

△3,108

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

240,866

240,866

資産計

240,866

240,866

(1)長期借入金

(1年内を含む)

2,061,000

2,040,161

△20,838

負債計

2,061,000

2,040,161

△20,838

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,800

2,800

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,628,675

受取手形

170,428

売掛金

1,979,379

電子記録債権

301,396

合計

4,079,880

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,428,466

受取手形

106,667

売掛金

1,840,552

電子記録債権

366,364

合計

3,742,050

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

480,000

長期借入金

515,000

440,000

333,500

167,500

75,000

合計

995,000

440,000

333,500

167,500

75,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

330,000

長期借入金

710,000

603,500

437,500

275,000

35,000

合計

1,040,000

603,500

437,500

275,000

35,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

239,199

239,199

資産計

239,199

239,199

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

240,866

240,866

資産計

240,866

240,866

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内を含む)

1,527,891

1,527,891

負債計

1,527,891

1,527,891

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内を含む)

2,040,161

2,040,161

負債計

2,040,161

2,040,161

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  1. その他有価証券

    前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

232,614

117,383

115,231

小計

232,614

117,383

115,231

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,584

6,657

△72

小計

6,584

6,657

△72

合計

239,199

124,040

115,158

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

233,601

121,249

112,351

小計

233,601

121,249

112,351

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,265

7,403

△137

小計

7,265

7,403

△137

合計

240,866

128,652

112,213

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2. 売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

78,483

24,009

1,703

合計

78,483

24,009

1,703

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

  3. 減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、該当事項はありません。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減

   損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を

   把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 他の連結子会社のうち1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

 連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

7,494千円

8,637千円

  退職給付費用

1,142

1,488

  退職給付の支払額

 退職給付債務の期末残高

8,637

10,125

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 非積立型制度の退職給付債務

8,637千円

10,125千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,637

10,125

 

 

 

 退職給付に係る負債

8,637

10,125

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,637

10,125

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 退職給付費用

1,142千円

1,488千円

 確定給付制度に係る退職給付費用

1,142

1,488

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)81,273千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)83,712千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

60,899千円

 

71,387千円

退職給付に係る負債

2,634

 

3,179

未払役員退職慰労金

20,456

 

20,462

貸倒引当金

1,835

 

349

未実現利益の相殺消去

73,268

 

68,686

減損損失

132,349

 

136,224

税務上の繰越欠損金(注)2

9,514

 

4,414

その他

18,206

 

16,500

繰延税金資産小計

319,165

 

321,204

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△3,213

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△216,040

 

△217,870

評価性引当額小計(注)1

△216,040

 

△221,084

繰延税金資産合計

103,125

 

100,120

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

35,163

 

35,267

全面時価評価法に伴う評価差額

80,240

 

82,608

その他

19,702

 

18,860

繰延税金負債合計

135,106

 

136,736

繰延税金負債の純額

31,981

 

36,616

 

(注)1 評価性引当額が5,044千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加3,213千円によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,256

1,060

992

4,205

9,514

評価性引当額

繰延税金資産

3,256

1,060

992

4,205

9,514

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

4,414

4,414

評価性引当額

△3,213

△3,213

繰延税金資産

1,201

1,201

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

住民税均等割等

3.2

 

2.8

評価性引当額

△18.4

 

△0.5

配当金の相殺

0.4

 

0.4

賃上げ促進税制による税額控除

△3.1

 

△4.4

試験研究費による税額控除

 

△0.2

税率変更による影響

 

0.3

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.8

 

28.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,355千円減少し、法人税等調整額が2,352千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,003千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商業印刷

1,148,229

1,126,957

包装資材及び紙器、紙工品

8,070,352

8,399,476

情報機器及びサプライ品

4,306,743

4,423,572

その他

632,005

620,558

顧客との契約から生じる収益

14,157,330

14,570,564

その他の収益

外部顧客への売上高

14,157,330

14,570,564

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

77,162

59,247

契約負債(期末残高)

59,247

31,951

 契約負債は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,238千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が17,915千円減少した主な理由は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金の減少21,641千円によるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,449千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が27,295千円減少した主な理由は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金の減少29,230千円によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 保守サービスの一部に契約期間が1年を超える取引がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

日本郵便株式会社

1,486,897

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

日本郵便株式会社

1,747,476

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

  2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

241円82銭

267円33銭

1株当たり当期純利益

33円65銭

31円45銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

573,218

522,142

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

573,218

522,142

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,031

16,600

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

480,000

330,000

0.948

1年以内に返済予定の長期借入金

515,000

710,000

0.535

1年以内に返済予定のリース債務

2,666

1,630

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,016,000

1,351,000

0.667

2026年4月

から

2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,957

4,708

2026年4月

から

2029年9月

その他有利子負債

合計

2,015,624

2,397,339

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

603,500

437,500

275,000

35,000

リース債務

1,457

1,457

1,380

413

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

7,039,099

14,570,564

税金等調整前中間

(当期)純利益(千円)

314,252

736,722

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

207,519

522,142

1株当たり中間

(当期)純利益(円)

12.42

31.45