2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,187,059

1,072,566

受取手形

※1,※2 165,211

105,132

売掛金

※1 1,914,589

※1 1,779,139

電子記録債権

※1,※2 291,906

※1 354,518

商品及び製品

697,364

646,104

仕掛品

150,192

113,020

原材料

131,077

165,617

前払費用

19,878

28,100

短期貸付金

※1 50,000

※1 50,000

その他

※1 4,982

※1 11,161

貸倒引当金

1,418

1,057

流動資産合計

4,610,844

4,324,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,329,028

1,309,538

構築物

35,872

34,118

機械及び装置

1,396,864

1,836,628

車両運搬具

34,658

28,452

工具、器具及び備品

107,850

118,586

土地

1,115,330

1,115,330

リース資産

4,128

6,339

建設仮勘定

212,758

82,963

有形固定資産合計

4,236,491

4,531,957

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,426

5,189

ソフトウエア仮勘定

141

無形固定資産合計

10,568

5,189

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

241,799

243,466

関係会社株式

296,560

296,560

長期貸付金

※1 200,000

※1 200,000

破産更生債権等

4,807

繰延税金資産

33,547

42,669

その他

203,235

206,103

貸倒引当金

19,592

9,032

投資その他の資産合計

960,356

979,767

固定資産合計

5,207,416

5,516,914

資産合計

9,818,261

9,841,219

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

16,384

買掛金

※1 814,380

※1 770,993

電子記録債務

2,470,960

1,776,477

短期借入金

480,000

330,000

1年内返済予定の長期借入金

495,000

690,000

リース債務

2,170

1,630

未払金

※1 159,021

※1 197,455

未払消費税等

100,824

31,579

未払費用

97,465

100,902

未払法人税等

105,199

155,049

契約負債

※1 15,767

※1 18,438

預り金

10,525

12,143

賞与引当金

179,022

209,246

災害損失引当金

6,546

973

設備関係電子記録債務

9,883

11,350

その他

11,542

10,881

流動負債合計

4,974,693

4,317,122

固定負債

 

 

長期借入金

936,000

1,291,000

リース債務

1,957

4,708

長期未払金

58,601

56,714

固定負債合計

996,559

1,352,423

負債合計

5,971,253

5,669,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,570,846

1,570,846

資本剰余金

 

 

資本準備金

835,777

835,777

資本剰余金合計

835,777

835,777

利益剰余金

 

 

利益準備金

341,051

341,051

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

852,200

852,200

繰越利益剰余金

854,596

1,226,981

利益剰余金合計

2,047,847

2,420,232

自己株式

687,458

732,129

株主資本合計

3,767,012

4,094,726

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

79,994

76,946

評価・換算差額等合計

79,994

76,946

純資産合計

3,847,007

4,171,672

負債純資産合計

9,818,261

9,841,219

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,592,632

※1 14,018,492

売上原価

※1 11,116,474

※1 11,353,333

売上総利益

2,476,158

2,665,159

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,959,091

※1,※2 2,047,142

営業利益

517,066

618,017

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 13,603

※1 14,713

不動産賃貸料

※1 45,596

※1 64,800

貸倒引当金戻入額

3,000

6,000

雑収入

※1 9,469

※1 10,528

営業外収益合計

71,669

96,041

営業外費用

 

 

支払利息

5,783

10,372

雑損失

4,978

4,119

営業外費用合計

10,761

14,492

経常利益

577,975

699,567

特別利益

 

 

固定資産売却益

224

投資有価証券売却益

22,306

災害損失引当金戻入額

4,254

特別利益合計

22,531

4,254

特別損失

 

 

固定資産処分損

12,889

19,692

災害による損失

1,629

災害損失引当金繰入額

6,546

特別損失合計

21,065

19,692

税引前当期純利益

579,440

684,129

法人税、住民税及び事業税

119,797

195,121

法人税等調整額

68,711

9,225

法人税等合計

51,086

185,896

当期純利益

528,354

498,233

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,099,792

54.3

4,144,093

53.8

Ⅱ 労務費

 

1,561,933

20.7

1,688,336

21.9

(うち賞与引当金
繰入額)

 

(106,119)

 

(126,785)

 

Ⅲ 経費

 

1,894,799

25.0

1,865,884

24.3

(うち外注加工費)

 

(822,512)

 

(775,592)

 

(うち減価償却費)

 

(515,773)

 

(497,247)

 

当期総製造費用

 

7,556,525

100.0

7,698,314

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

137,765

 

150,192

 

合計

 

7,694,291

 

7,848,506

 

期末仕掛品棚卸高

 

150,192

 

113,020

 

他勘定へ振替高

※1

17,092

 

15,696

 

当期製品製造原価

 

7,527,006

 

7,719,790

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

当事業年度

※1

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

 

 

販売費及び一般管理費

7,818千円

固定資産

9,274千円

 

 

販売費及び一般管理費

13,398千円

固定資産

2,297千円

 

 2

原価計算の方法

当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。

原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

378,366

1,571,617

617,089

3,361,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

52,124

52,124

 

52,124

当期純利益

 

 

 

 

 

528,354

528,354

 

528,354

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

1

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

70,370

70,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

476,229

476,229

70,369

405,860

当期末残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

854,596

2,047,847

687,458

3,767,012

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,208

68,208

3,429,360

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

52,124

当期純利益

 

 

528,354

自己株式の処分

 

 

1

自己株式の取得

 

 

70,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,786

11,786

11,786

当期変動額合計

11,786

11,786

417,647

当期末残高

79,994

79,994

3,847,007

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

854,596

2,047,847

687,458

3,767,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

125,848

125,848

 

125,848

当期純利益

 

 

 

 

 

498,233

498,233

 

498,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

44,670

44,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

372,385

372,385

44,670

327,714

当期末残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

1,226,981

2,420,232

732,129

4,094,726

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

79,994

79,994

3,847,007

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

125,848

当期純利益

 

 

498,233

自己株式の取得

 

 

44,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,048

3,048

3,048

当期変動額合計

3,048

3,048

324,665

当期末残高

76,946

76,946

4,171,672

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法によっております。

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 (3)災害損失引当金

発生した災害に起因して、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる修理費用見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 (1)商品及び製品の販売

 当社は、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。

 商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、出荷日等、情報機器及びサプライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。

 (2)保守サービス

 情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

33,547

42,669

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一のため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

93,012千円

112,626千円

長期金銭債権

200,000

200,000

短期金銭債務

63,063

87,892

 

※2 期末日満期手形等

  期末日が金融機関の休業日であるため、期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  上記により処理した金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

32,956千円

-千円

電子記録債権

22,579

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

181,571千円

210,532千円

仕入高

1,140,188

1,185,970

その他の営業取引高

39,964

31,903

営業取引以外の取引による取引高

16,613

18,566

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

394,618千円

402,719千円

貸倒引当金繰入額

3,783

1,235

役員報酬

84,479

92,155

従業員給料

768,479

817,752

賞与引当金繰入額

72,903

82,461

退職給付費用

29,856

30,554

減価償却費

60,731

54,701

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

296,560

296,560

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

54,664千円

 

63,893千円

貸倒引当金

6,415

 

3,162

未払役員退職慰労金

17,894

 

17,824

減損損失

132,349

 

136,224

投資有価証券評価損

1,363

 

1,403

関係会社株式評価損

1,459

 

1,502

その他

15,422

 

14,843

繰延税金資産小計

229,568

 

238,854

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△160,857

 

△160,917

評価性引当額小計

△160,857

 

△160,917

繰延税金資産合計

68,711

 

77,936

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

35,163

 

35,267

繰延税金負債合計

35,163

 

35,267

繰延税金資産の純額

33,547

 

42,669

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

住民税均等割等

3.4

 

2.8

評価性引当額

△21.4

 

△0.7

賃上げ促進税制による税額控除

△3.6

 

△4.5

試験研究費による税額控除

 

△0.2

その他

0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8

 

27.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,003千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,329,028

97,197

7,493

109,193

1,309,538

4,129,785

構築物

35,872

4,182

169

5,767

34,118

356,289

機械及び装置

1,396,864

813,427

1,135

372,528

1,836,628

7,125,730

車両運搬具

34,658

6,441

0

12,647

28,452

96,186

工具、器具及び備品

107,850

54,649

86

43,827

118,586

875,779

土地

1,115,330

1,115,330

リース資産

4,128

4,960

2,748

6,339

4,405

建設仮勘定

212,758

612,778

742,574

82,963

4,236,491

1,593,637

751,458

546,712

4,531,957

12,588,176

無形固定資産

ソフトウエア

10,426

5,236

5,189

ソフトウエア仮勘定

141

141

10,568

141

5,236

5,189

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     機械及び装置 (製造設備の増強) 京都第二工場  255,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,011

1,089

12,011

10,089

賞与引当金

179,022

209,246

179,022

209,246

災害損失引当金

6,546

5,573

973

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。