当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調となりました。一方で物価上昇、世界的な政情不安、地政学リスクの影響による原材料やエネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げに端を発する市場動向など先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き３つのＳＨＩＮＫＡ（進化、深化、伸化）を当社のあるべき姿とし、主力商品（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。
このような状況のなか、新たに導入した設備の活用を中心とした主力商品の販売に努めてまいりましたが、前年に計上した特需の影響もあり、売上高は微減となりました。利益につきましては、賃上げによる人件費の増加に加え、計画修繕やパソコン等ＩＴ機器の更新による製造原価の上昇などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は69億81百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億２百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は２億28百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億26百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、隔年で製作を行うカタログが谷間にあたりましたが、展示会向けが盛況に推移したことに加え、官公庁向けの受注も増加したことなどにより、この部門全体の売上高は４億66百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、物流関連の受注が増加したものの、ＤＸを活用した運用への移行などの影響により減少しました。紙器は、化粧品や食品業界向け、光学機器関連等を中心に受注が増加したものの、前年の物流業界向け特需を補うまでには至らず減少しました。包装紙・紙袋類は、百貨店等流通業界・小売業界などのギフト関連需要が低調であったことなどにより、この部門全体の売上高は39億34百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要やＥＣ向けデータプリント事業は堅調に推移しましたが、物流業界向け情報ラベルの需要が鈍化した影響により減少しました。情報機器類におきましては、小型・中型プリンターの受注が増加したことに加え、カスタマイズ機の受注が大幅に伸びたことなどにより、この部門全体の売上高は22億88百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が減少したことに加え、感染症対策の衛生商品の受注価格が低下したことなどにより、この部門全体の売上高は２億91百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の106億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少の47億44百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加の59億36百万円となりました。これは建設仮勘定が92百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の60億30百万円となりました。これは短期借入金が４億８百万円、支払手形及び買掛金が１億21百万円増加したものの、長期借入金が３億43百万円、電子記録債務が１億４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の46億50百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、４億84百万円（前年同期は８百万円の減少）となりました。これは減価償却費３億19百万円、税金等調整前中間純利益２億16百万円、売上債権の減少１億50百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、４億52百万円（前年同期は５億59百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得４億56百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、84百万円（前年同期は４億98百万円の増加）となりました。これは短期借入金の純増４億20百万円等資金が増加したものの、長期借入金の返済３億55百万円等資金が減少したことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。