当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の改善などにより、弱含みながらも緩やかな回復基調を維持した。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復と、引き続き好調な輸出により、生産量は前年を上回った。
段ボール業界においては、消費税率引き上げ後の買い控えによる需要減からの回復と、個人消費も持ち直したことにより、生産量は前年を上回った。
紙器業界においては、ギフト関連需要の縮小、軟包装など他素材へのシフトが続いているが、食品向けが堅調であったことから、生産量は前年並みとなった。
軟包装業界においては、天候不順の影響により、飲料・青果物関連需要は低迷したが、コンビニエンスストア向けが好調だったことにより、生産量は前年並みとなった。
重包装業界においては、石油化学・農業分野が回復したものの、原子力発電所事故関連の除染用コンテナバッグの需要が減少したことにより、生産量は前年を下回った。
以上のような状況の下で、当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つ(ヘキサゴン)のコア事業を中心に、あらゆる産業のすべての包装ニーズに総合力で応えるとともに、ヘキサゴン経営のさらなる発展に向け、パッケージングのイノベーションはもちろん、営業力の強化、積極的な設備投資、Ｍ＆Ａなど、収益力強化と事業規模拡大に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”を事業活動の基本として、より少ない資源で大きな価値を生む革新的なパッケージの開発に継続的に取り組み、その象徴的製品である「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」を、流通現場を効率化する「リテールメイト」シリーズと位置づけ、新たな需要の開拓に努めた。あわせて、段ボール、紙器、軟包装を一体化し、あらゆるパッケージをワンストップで提案できる営業体制を整えた。
平成27年４月、セッツカートン株式会社が同社東京工場(埼玉県八潮市)の移転先として新東京工場(埼玉県川口市)の建設に着手するとともに、５月には、レンゴーロジスティクス株式会社が24時間入出庫可能な八潮流通センター(埼玉県八潮市)を開設した。
海外においては、平成27年４月、ベトナムにおける合弁会社、ビナクラフトペーパー社が同国の旺盛な段ボール需要に対応するため、段ボール原紙生産設備の増設を決定したほか、６月には、タイにおける合弁会社、ＴＣフレキシブル・パッケージング社が、ベトナムの有力軟包装メーカーであるティン・タイン・パッキング社(ＢＡＴＩＣＯ社)に出資し、需要が伸長する東南アジア地域における軟包装事業の充実を図った。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は265,844百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は5,834百万円(同80.8％増)、経常利益は6,389百万円(同86.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,504百万円(同75.1％増)となった。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、段ボール製品の販売量が減少したものの、製品価格の改定やエネルギー価格の低下等の影響により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は181,931百万円(同0.5％増)、営業利益は2,935百万円(同24.5％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定やコスト改善により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は32,332百万円(同3.3％増)、営業利益は2,140百万円(同164.5％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、除染用コンテナバッグの需要が減少したものの、原料価格の低下もあり、減収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は20,764百万円(同1.0％減)、営業利益は615百万円(同63.6％増)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、軟包装事業が堅調に推移したこと等により増収となり、営業損失も減少した。
この結果、当セグメントの売上高は14,078百万円(同22.7％増)、営業損失は135百万円(前年同期は営業損失412百万円)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、不織布事業や運送事業の採算改善により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は16,738百万円(同2.7％増)、営業利益は189百万円(同472.7％増)となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、656,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加した。
負債は、主に短期借入金の増加により、434,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加した。
純資産は、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、222,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少した。
この結果、自己資本比率は32.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下している。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は19,091百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ386百万円(2.0％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が5,384百万円(90.6％)増加し、11,325百万円となった。主な内訳は、減価償却費14,740百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が3,149百万円(19.8％)減少し、
△12,731百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,817百万円、投資有価証券の取得による支出773百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が9,897百万円(91.4％)減少し、926百万円となった。主な内訳は、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出10,000百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。
大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供してもらう。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。
一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。
当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。
当社は、３年ごとに、本対応方針の更新等について、定時株主総会の議案として上程する。
２．①の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の様々な意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。
・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。
・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。
・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。
・当社は取締役の任期を１年としているところ、当社定時株主総会における当社取締役の選任議案において各取締役候補者の本対応方針に関する賛否を記載することとしている。これにより、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会における、株主の取締役選任議案に関する議決権行使を通じて、株主の意思が反映されることとなる。さらに、当社は、３年ごとに、本対応方針の更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程することにより、直接、株主に対し、本対応方針の継続の是非を諮ることとしている。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の意思を重視するものであるといえる。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は726百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。
これは、軟包装事業が堅調に推移したこと等による。
この結果、当第２四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は14,078百万円(前年同期比22.7％増)となった。