【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

　森下㈱については、平成27年４月１日付で日本マタイ㈱に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　ＴＣフレキシブル・パッケージングCo., Ltd.については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	20百万円	20百万円
受取手形裏書譲渡高	162百万円	95百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
新日本海トラック㈱	30百万円	24百万円
マタイ東北㈱	21百万円	13百万円
津山段ボール㈱	8百万円	8百万円
ビナクラフトペーパー Co.,Ltd.	31百万円	―
合計	91百万円	46百万円

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当第２四半期連結会計期間)

従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
のれん	4,348百万円	3,640百万円
負ののれん	368百万円	342百万円
差引	3,980百万円	3,298百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間      (自　平成26年４月１日       至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間      (自　平成27年４月１日       至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	19,336百万円	21,032百万円
有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金	5,000百万円	―
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,097百万円	△1,941百万円
現金及び現金同等物	23,239百万円	19,091百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,486	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,486	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
　　配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日