１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
斉藤紙器㈱については、平成27年４月１日付でセッツカートン㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
中央ダンボール㈱については、平成27年４月１日付で共栄ダンボール㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
森下㈱については、平成27年４月１日付で日本マタイ㈱に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
富士包装紙器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項なし。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
ＴＣフレキシブル・パッケージング社については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
サン・トックス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
中山聯興造紙有限公司については、平成27年３月18日付で中山聯合鴻興造紙有限公司に吸収合併されたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外している。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
富士包装紙器㈱(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連聯合包装製品有限公司他13社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から100百万円(前連結会計年度末は100百万円)直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用減額処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期
間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取
扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記していた「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」として表示していた727百万円および「その他」として表示していた2,387百万円は、「受取賃貸料」546百万円、「その他」2,568百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」として表示していた10,506百万円および「その他」として表示していた1,992百万円は、「補助金収入」431百万円、「その他」12,067百万円として組み替えている。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 27,130百万円 | 28,680百万円 |
投資その他の資産 その他 | 9,894百万円 | 10,593百万円 |
２ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
津山段ボール㈱ | 8百万円 | 22百万円 |
新日本海トラック㈱ | 30百万円 | 18百万円 |
マタイ東北㈱ | 21百万円 | 6百万円 |
パルテック(アジア)社 | ― | 1百万円 |
ビナクラフトペーパー社 | 31百万円 | ― |
合計 | 91百万円 | 48百万円 |
(3) (前連結会計年度)
従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当連結会計年度)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※３ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 541百万円 | 4,457百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2,779百万円 | 9,937百万円 |
土地 | 1百万円 | 1百万円 |
その他 | 20百万円 | 51百万円 |
(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 205百万円 | 3,918百万円 |
機械装置及び運搬具 | 101百万円 | 7,159百万円 |
土地 | 2,757百万円 | 1百万円 |
その他 | ― | 30百万円 |
※４ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。
(工場財団分)
・担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 8,953百万円 | 9,727百万円 |
機械装置及び運搬具 | 17,732百万円 | 21,421百万円 |
土地 | 29,412百万円 | 29,412百万円 |
その他 | 222百万円 | 192百万円 |
合計 | 56,320百万円 | 60,753百万円 |
・担保付借入金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 110百万円 | 141百万円 |
長期借入金 | 310百万円 | 310百万円 |
合計 | 420百万円 | 452百万円 |
(工場財団以外)
・担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
預金 | 60百万円 | 60百万円 |
建物及び構築物 | 5,566百万円 | 6,603百万円 |
土地 | 9,400百万円 | 8,871百万円 |
投資有価証券 | 1,170百万円 | 1,526百万円 |
その他 | 119百万円 | 108百万円 |
合計 | 16,316百万円 | 17,170百万円 |
・担保付借入金等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
買掛金 | 391百万円 | 314百万円 |
短期借入金 | 8,775百万円 | 6,819百万円 |
長期借入金 | 4,225百万円 | 3,196百万円 |
その他 | 921百万円 | 921百万円 |
合計 | 14,313百万円 | 11,253百万円 |
※５ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
のれん | 4,348百万円 | 2,828百万円 |
負ののれん | 368百万円 | 264百万円 |
差引 | 3,980百万円 | 2,564百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 研究開発費の総額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 補助金収入の内訳は、次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
補助金収入は、丸三製紙株式会社に対するふくしま産業復興企業立地補助金等である。
※４ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
上記※３の受入等による圧縮額である。
※５ 事業撤退損の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業撤退損は、大阪製紙株式会社において、洋紙事業からの撤退を決定したことに伴う固定資産除却損679百万円、固定資産撤去費等616百万円である。
なお、固定資産撤去費等に含まれる減損損失の内訳は次のとおりである。
場所 | 用途 | 種類および金額 |
大阪市西淀川区 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具 27百万円 |
その他 35百万円 | ||
合計 63百万円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、洋紙抄紙機の停機を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
※６ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
事業構造改善費用は、丸三製紙株式会社において、段ボール原紙(ライナ)生産設備の更新を行い、従来のライナ用６号抄紙機の廃棄を決定したことに伴う減損損失818百万円、固定費等554百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
場所 | 用途 | 種類および金額 |
福島県南相馬市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 99百万円 |
機械装置及び運搬具 718百万円 | ||
その他 0百万円 | ||
合計 818百万円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、従来のライナ用６号抄紙機の廃棄を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等で売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 16,080百万円 | △3,743百万円 |
組替調整額 | △1,101百万円 | △934百万円 |
税効果調整前 | 14,979百万円 | △4,678百万円 |
税効果額 | △4,155百万円 | 1,946百万円 |
その他有価証券 | 10,824百万円 | △2,731百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △4百万円 | 0百万円 |
税効果額 | 1百万円 | △0百万円 |
繰延ヘッジ損益 | △2百万円 | 0百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 3,543百万円 | △1,752百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 2,419百万円 | △1,873百万円 |
組替調整額 | 615百万円 | 268百万円 |
税効果調整前 | 3,034百万円 | △1,604百万円 |
税効果額 | △859百万円 | 61百万円 |
退職給付に係る調整額 | 2,174百万円 | △1,543百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 3,199百万円 | △1,480百万円 |
その他の包括利益合計 | 19,738百万円 | △7,508百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 271,056,029 | ─ | ─ | 271,056,029 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,372,030 | 34,199 | 7,570 | 23,398,659 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 34,199株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 7,570株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 1,486 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 1,486 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 271,056,029 | ─ | ─ | 271,056,029 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,398,659 | 45,028 | 1,560 | 23,442,127 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 45,028株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 1,560株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 1,485 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 1,485 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 20,277百万円 | 21,405百万円 |
有価証券勘定に含まれる | 500百万円 | ― |
預入期間が３か月を超える | △1,299百万円 | △1,987百万円 |
現金及び現金同等物 | 19,477百万円 | 19,417百万円 |
１ 借手側
(1)リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 |
取得価額相当額 | 2,091百万円 | 1,544百万円 | 22百万円 | 3,658百万円 |
減価償却累計額相当額 | 807百万円 | 1,307百万円 | 16百万円 | 2,131百万円 |
期末残高相当額 | 1,284百万円 | 236百万円 | 6百万円 | 1,526百万円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 |
取得価額相当額 | 2,069百万円 | 960百万円 | 22百万円 | 3,052百万円 |
減価償却累計額相当額 | 896百万円 | 838百万円 | 18百万円 | 1,753百万円 |
期末残高相当額 | 1,172百万円 | 122百万円 | 4百万円 | 1,299百万円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 205百万円 | 156百万円 |
１年超 | 1,321百万円 | 1,143百万円 |
合計 | 1,526百万円 | 1,299百万円 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料および減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 274百万円 | 205百万円 |
減価償却費相当額 | 274百万円 | 205百万円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 7百万円 | ― |
１年超 | 6百万円 | ― |
合計 | 14百万円 | ― |
２ 貸手側
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
③ 受取リース料および減価償却費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取リース料 | 0百万円 | ― |
減価償却費 | 0百万円 | ― |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年３月31日)
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 20,277 | 20,277 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 142,198 | 142,198 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 79,518 | 79,518 | ― |
関連会社株式 | 13,413 | 5,738 | △7,674 |
資産計 | 255,408 | 247,733 | △7,674 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 82,975 | 82,975 | ― |
(2) 短期借入金 | 105,009 | 105,039 | 30 |
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
|
|
|
(3) 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,010 | 10 |
(4) 社債 | 30,000 | 30,196 | 196 |
(5) 長期借入金 | 123,315 | 123,374 | 58 |
負債計 | 351,300 | 351,596 | 295 |
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | △0 | △0 | ― |
デリバティブ取引計 | △0 | △0 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
(1) その他有価証券 |
|
① 非上場株式 | 2,845 |
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999 |
③ その他 | 63 |
計 | 3,908 |
(2) 子会社株式及び関連会社株式 | 13,716 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 有価証券及び投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 20,277 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 142,198 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
① 債券 | ― | ― | ― | ― |
② その他 | 500 | ― | ― | ― |
合計 | 162,976 | ― | ― | ― |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 87,307 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 10,000 | 5,000 | ― | 5,000 | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 17,701 | 33,603 | 38,620 | 23,046 | 5,547 | 22,497 |
リース債務 | 1,817 | 1,589 | 1,235 | 892 | 578 | 509 |
その他 | 668 | 615 | 312 | 240 | 120 | ― |
合計 | 117,495 | 40,809 | 40,168 | 29,179 | 16,247 | 33,006 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２を参照)。
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 21,405 | 21,405 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 148,708 | 148,708 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 74,531 | 74,531 | ― |
関連会社株式 | 13,157 | 4,692 | △8,464 |
資産計 | 257,802 | 249,337 | △8,464 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 86,356 | 86,356 | ― |
(2) 短期借入金 | 113,785 | 113,943 | 158 |
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
|
|
|
(3) 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,006 | 6 |
(4) 社債 | 35,000 | 35,402 | 402 |
(5) 長期借入金 | 103,398 | 105,198 | 1,799 |
負債計 | 343,540 | 345,907 | 2,366 |
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | △8 | △8 | ― |
デリバティブ取引計 | △8 | △8 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
(1) その他有価証券 |
|
① 非上場株式 | 3,211 |
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999 |
③ その他 | 168 |
計 | 4,379 |
(2) 子会社株式及び関連会社株式 | 15,522 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 21,405 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 148,708 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
① 債券 | ― | ― | ― | 120 |
② その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 170,113 | ― | ― | 120 |
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 79,197 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 5,000 | ― | 5,000 | 10,000 | 5,000 | 15,000 |
長期借入金 | 34,587 | 40,141 | 24,966 | 8,208 | 19,857 | 10,225 |
リース債務 | 1,823 | 1,476 | 1,146 | 834 | 432 | 541 |
その他 | 615 | 312 | 240 | 120 | ― | ― |
合計 | 121,224 | 41,930 | 31,353 | 19,163 | 25,290 | 25,766 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 71,485 | 34,917 | 36,568 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
③ その他 | 24 | 12 | 11 |
小計 | 71,509 | 34,930 | 36,579 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 7,508 | 9,221 | △1,712 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
③ その他 | 500 | 500 | ― |
小計 | 8,008 | 9,721 | △1,712 |
合計 | 79,518 | 44,651 | 34,867 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円を計上している。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
① 非上場株式 | 2,845 |
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999 |
③ その他 | 63 |
計 | 3,908 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 68,582 | 36,451 | 32,130 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
③ その他 | 21 | 12 | 9 |
小計 | 68,604 | 36,464 | 32,140 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 5,927 | 7,877 | △1,950 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,927 | 7,877 | △1,950 |
合計 | 74,531 | 44,341 | 30,190 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損123百万円を計上している。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
① 非上場株式 | 3,211 |
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999 |
③ その他 | 168 |
計 | 4,379 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
① 株式 | 2,613 | 1,152 | 70 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
合計 | 2,613 | 1,152 | 70 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
① 株式 | 1,106 | 1,058 | 1 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,106 | 1,058 | 1 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主な | 契約額等(百万円) | 時価 | 当該時価の | |
| うち１年超 | |||||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 34,642 | 30,152 | (*1) | ─── |
金利通貨スワップの一体処理 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 21,000 | 21,000 | (*2) | ─── |
原則的処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 596 | ― | △0 | 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。 |
為替予約の | 為替予約取引 | 売掛金 | 4 | ― | (*3) | ─── |
為替予約の | 為替予約取引 | 買掛金 | 345 | ― | (*3) | ─── |
(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。
(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。
(*3)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主な | 契約額等(百万円) | 時価 | 当該時価の | |
| うち１年超 | |||||
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 30,322 | 27,220 | (*1) | ─── |
金利通貨スワップの一体処理 | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 26,000 | 15,000 | (*2) | ─── |
原則的処理 (*3) | 為替予約取引 | 未払金 | 289 | 18 | △11 | 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。 |
(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。
(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。
(*3)持分法適用会社で実施している未払金に対する為替予約取引によるものである。契約額および時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表上に計上している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 37,386百万円 | 41,586百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 3,317百万円 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 40,703百万円 | 41,586百万円 |
勤務費用 | 2,586百万円 | 2,681百万円 |
利息費用 | 296百万円 | 303百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 468百万円 | 506百万円 |
退職給付の支払額 | △2,550百万円 | △3,158百万円 |
過去勤務費用の発生額 | ― | 1百万円 |
その他 | 83百万円 | △82百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 41,586百万円 | 41,839百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 31,134百万円 | 34,578百万円 |
期待運用収益 | 430百万円 | 478百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,886百万円 | △1,366百万円 |
事業主からの拠出額 | 2,019百万円 | 2,045百万円 |
退職給付の支払額 | △1,891百万円 | △2,438百万円 |
年金資産の期末残高 | 34,578百万円 | 33,297百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,258百万円 | 2,018百万円 |
退職給付費用 | 198百万円 | 394百万円 |
退職給付の支払額 | △301百万円 | △261百万円 |
制度への拠出額 | △178百万円 | △176百万円 |
その他 | 40百万円 | 20百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,018百万円 | 1,995百万円 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 43,640百万円 | 43,970百万円 |
年金資産 | △37,078百万円 | △35,799百万円 |
| 6,562百万円 | 8,170百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,464百万円 | 2,366百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と | 9,026百万円 | 10,537百万円 |
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退職給付に係る負債 | 11,344百万円 | 12,105百万円 |
退職給付に係る資産 | △2,317百万円 | △1,568百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と | 9,026百万円 | 10,537百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 2,586百万円 | 2,681百万円 |
利息費用 | 296百万円 | 303百万円 |
期待運用収益 | △430百万円 | △478百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 713百万円 | 270百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △97百万円 | △96百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 198百万円 | 394百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,266百万円 | 3,075百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △97百万円 | △97百万円 |
数理計算上の差異 | 3,132百万円 | △1,507百万円 |
合計 | 3,034百万円 | △1,604百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 625百万円 | 527百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 1,963百万円 | 456百万円 |
合計 | 2,588百万円 | 983百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 34％ | 35％ |
債券 | 28％ | 30％ |
株式 | 34％ | 30％ |
その他 | 4％ | 5％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％ |
長期期待運用収益率 | 主として1.5％ | 主として1.5％ |
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度213百万円である。
４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度280百万円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 165,024百万円 | 175,375百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 217,079百万円 | 216,290百万円 |
差引額 | △52,055百万円 | △40,915百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.0％ (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度 4.2％ (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度48,247百万円、当連結会計年度40,676百万円)および繰越不足金(前連結会計年度5,270百万円、当連結会計年度5,739百万円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 2,628百万円 | 3,512百万円 |
退職給付に係る負債 | 3,896 | 3,699 |
未払賞与 | 2,126 | 2,110 |
ゴルフ会員権評価損 | 484 | 427 |
役員退職慰労引当金 | 306 | 298 |
投資有価証券評価損 | 963 | 936 |
貸倒引当金 | 246 | 247 |
固定資産未実現利益 | 313 | 291 |
未払事業税 | 338 | 383 |
減損損失 | 418 | 427 |
その他 | 2,017 | 1,724 |
繰延税金資産小計 | 13,741 | 14,058 |
評価性引当額 | △5,201 | △5,685 |
繰延税金資産合計 | 8,539 | 8,372 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △11,160 | △9,148 |
固定資産圧縮積立金 | △3,484 | △3,102 |
土地評価差額 | △3,998 | △3,790 |
特別償却準備金 | △170 | △105 |
その他 | △703 | △558 |
繰延税金負債合計 | △19,517 | △16,704 |
繰延税金資産の純額 | △10,977 | △8,331 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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税額控除 | △3.5 | △4.7 |
交際費等永久に損金に算入 | 7.2 | 4.3 |
受取配当金等永久に益金に算入 | △8.5 | △3.8 |
住民税均等割 | 2.3 | 1.5 |
税率変更による繰延税金修正 | 0.9 | 0.1 |
連結上の受取配当金消去 | 3.2 | 2.8 |
持分法による投資損益 | △3.0 | △2.7 |
評価性引当額 | 13.6 | 3.2 |
その他 | 3.8 | 4.2 |
税効果会計適用後の法人税等の | 51.4 | 37.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が424百万円減少、法人税等調整額が10百万円減少、その他有価証券評価差額金が387百万円増加、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加している。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||
板紙・ | 軟包装 | 重包装 | 海外 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客 | ||||||||
セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
のれんの | ||||||||
持分法適用 | ||||||||
有形固定資産 | △ | |||||||
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額169百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△55,220百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||
板紙・ | 軟包装 | 重包装 | 海外 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客 | ||||||||
セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
のれんの | ||||||||
持分法適用 | ||||||||
有形固定資産 | ||||||||
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△55,830百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| 板紙 | 段ボール | 段ボール箱 | 軟包装製品 | その他 | 合計 |
外部顧客への | 48,547 | 39,624 | 260,589 | 63,893 | 110,016 | 522,671 |
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| 板紙 | 段ボール | 段ボール箱 | 軟包装製品 | その他 | 合計 |
外部顧客への | 54,921 | 40,810 | 258,823 | 66,020 | 111,957 | 532,534 |
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||||
板紙・ | 軟包装 | 重包装 | 海外 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、板紙・紙加工関連事業において、事業構造改善による減損損失818百万円を特別損失の「事業構造改善費用」として計上している。また、海外関連事業において、火災による減損損失174百万円を特別損失の「その他」として計上している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||||
板紙・ | 軟包装 | 重包装 | 海外 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、その他の事業において、洋紙事業からの撤退による減損損失63百万円を特別損失の「事業撤退損」として計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||||
板紙・ | 軟包装 | 重包装 | 海外 | 計 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||||
板紙・ | 軟包装 | 重包装 | 海外 | 計 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | ||||||||
当期末残高 | ||||||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) １株当たり純資産額 | 873円60銭 | 872円17銭 |
(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 222,390百万円 | 221,733百万円 |
普通株式に係る純資産額 | 216,353百万円 | 215,962百万円 |
差額の主な内訳 |
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非支配株主持分 | 6,037百万円 | 5,771百万円 |
普通株式の発行済株式数 | 271,056千株 | 271,056千株 |
普通株式の自己株式数 | 23,398千株 | 23,442千株 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 247,657千株 | 247,613千株 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益 | 23円09銭 | 39円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,718百万円 | 9,816百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,718百万円 | 9,816百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 247,670千株 | 247,635千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、国内外でのパッケージング事業拡大のため、平成28年５月13日付にて、Tri-Wall Holdings Limited(本社：英国領ケイマン諸島、以下、「トライウォール社」という。)の発行済株式総数の100％を総額２億2,175万USドル(約244億円)にて既存株主３名より取得する株式譲渡契約を締結した。
なお、本取引は、中華人民共和国商務部の承認が得られること等を譲渡実行の条件としている。
その主な内容は次のとおりである。
１ 株式取得の目的
トライウォール社は、アジア、ヨーロッパの各国で、重量物段ボールの世界的なブランドである「Tri-Wall Pak®」、「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有しているTri-Wallグループの持株会社である。
今般、当社がトライウォール社を子会社化し、重量物段ボールの世界的ブランドであるTri-Wall製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、当社グループのコア事業のひとつである段ボール事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていく。
２ 取得対象子会社の概要
(1) 名称 Tri-Wall Holdings Limited
(2) 住所 The offices of Offshore Incorporations (Cayman) Limited, Floor 4, Willow House, Cricket Square, P O Box 2804, Grand Cayman KY1-1112, Cayman Islands
(3) 代表者の氏名 ZHAO Hanxi, Yuji SUZUKI, Masahiro ITO, ZHOU Chuihuan,
Robert Kyle BAKER, Hironobu NAKANO, ZHANG Xiaoli (Director)
(4) 資本金 9,269百万円（平成27年12月現在）
(5) 事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するTri-Wall Limitedの株式を
100％保有。
(6) 連結業績 (平成27年12月期)
売上高 1,456百万HKD(21,555百万円)
税引前当期純利益 68百万HKD(1,001百万円)
当期純利益 44百万HKD(656百万円)
純資産 890百万HKD(13,176百万円)
総資産 1,643百万HKD(24,310百万円)
※ 1香港ドル(HKD)＝14.8円で換算している。
※ 連結業績は監査前の数値を記載している。
３ 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 -株(所有割合：-％)
(2) 取得株式数 9,268,536,205株(発行済株式総数に対する割合：100％)
(3) 取得価額 トライウォール社の普通株式 約244億円(221,750千USドル)
アドバイザリー費用等 約 ４億円(見込)
合計(概算額) 約248億円
(4) 異動後の所有株式数 9,268,536,205株(所有割合：100％)
４ 支払資金の調達方法
自己資金および借入金(予定)