１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしている。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」として表示していた9,294百万円および「その他」として表示していた226百万円は、「補助金収入」224百万円、「その他」9,296百万円として組み替えている。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた1,492百万円は、「固定資産除売却損」284百万円、「その他」1,208百万円として組み替えている。
※１ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物および構築物 | 8,251百万円 | 9,125百万円 |
機械及び装置 | 16,086百万円 | 20,516百万円 |
土地 | 29,181百万円 | 29,181百万円 |
投資有価証券 | ― | 320百万円 |
計 | 53,520百万円 | 59,142百万円 |
(2) 担保付債務
前事業年度(平成27年３月31日)
平成27年３月31日現在、担保付債務はない。
当事業年度(平成28年３月31日)
平成28年３月31日現在、担保付債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 35,738百万円 | 35,666百万円 |
長期金銭債権 | 6,517百万円 | 4,730百万円 |
短期金銭債務 | 14,063百万円 | 14,472百万円 |
長期金銭債務 | 258百万円 | 238百万円 |
※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 234百万円 | 367百万円 |
構築物 | 107百万円 | 107百万円 |
機械及び装置 | 2,230百万円 | 3,723百万円 |
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 33百万円 |
(2) 当事業年度において国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 195百万円 | 136百万円 |
機械及び装置 | 17百万円 | 1,492百万円 |
工具、器具及び備品 | ― | 30百万円 |
土地 | 2,757百万円 | 1百万円 |
４ 偶発債務
(1) 下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
青島聯合包装有限公司 | 256百万円 | 256百万円 |
ビナクラフトペーパー社 | 31百万円 | ― |
合計 | 288百万円 | 256百万円 |
(2) (前事業年度)
従業員の住宅建設資金の借入金５百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当事業年度)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※１ 関係会社との主な取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社に対する売上高 | 60,460百万円 | 61,308百万円 |
関係会社からの仕入高 | 50,762百万円 | 52,201百万円 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 2,210百万円 | 2,451百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 68.3％ | 67.2％ |
一般管理費 | 31.7％ | 32.8％ |
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
関連会社株式 | 5,721 | 5,738 | 16 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
(1) 子会社株式 | 45,423 |
(2) 関連会社株式 | 5,684 |
計 | 51,108 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
関連会社株式 | 5,721 | 4,692 | △1,029 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
(1) 子会社株式 | 45,262 |
(2) 関連会社株式 | 7,496 |
計 | 52,759 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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投資有価証券等評価損 | 5,153百万円 | 5,109百万円 |
未払賞与 | 1,167 | 1,083 |
退職給付引当金 | 2,560 | 2,473 |
その他 | 1,991 | 2,052 |
繰延税金資産小計 | 10,873 | 10,719 |
評価性引当額 | △5,751 | △5,803 |
繰延税金資産合計 | 5,121 | 4,916 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △8,887 | △7,143 |
固定資産圧縮積立金 | △2,527 | △2,239 |
その他 | △139 | △86 |
繰延税金負債合計 | △11,554 | △9,468 |
繰延税金資産の純額 | △6,432 | △4,552 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ― |
(調整) |
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税額控除 | △4.4 | ― |
税率変更による繰延税金修正 | 3.0 | ― |
交際費等永久に損金に算入 | 5.2 | ― |
受取配当金等永久に益金に | △7.4 | ― |
住民税均等割 | 2.2 | ― |
評価性引当額 | 11.9 | ― |
その他 | △0.4 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 45.5 | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が277百万円減少、法人税等調整額が122百万円増加、その他有価証券評価差額金が399百万円増加している。
当社は、国内外でのパッケージング事業拡大のため、平成28年５月13日付にて、Tri-Wall Holdings Limited(本社：英国領ケイマン諸島)の発行済株式総数の100％を総額２億2,175万USドル(約244億円)にて既存株主３名より取得する株式譲渡契約を締結した。
なお、本取引は、中華人民共和国商務部の承認が得られること等を譲渡実行の条件としている。
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (重要な後発事象) に記載している。