当第１四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 富士包装紙器㈱他１社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用している。 |
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
中山聯合鴻興造紙有限公司 | ― | 1,884百万円 |
豊川包装工業㈱ | ― | 100百万円 |
津山段ボール㈱ | 22百万円 | 23百万円 |
新日本海トラック㈱ | 18百万円 | 15百万円 |
マタイ東北㈱ | 6百万円 | 2百万円 |
パルテック(アジア)社 | 1百万円 | 1百万円 |
合計 | 48百万円 | 2,026百万円 |
(注) 当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち1,105百万円
については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
(3) (前連結会計年度)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当第１四半期連結会計期間)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※２ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
のれん | 2,828百万円 | 3,017百万円 |
負ののれん | 264百万円 | 252百万円 |
差引 | 2,564百万円 | 2,764百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 7,315百万円 | 7,031百万円 |
のれんの償却額 | 369百万円 | 320百万円 |
負ののれんの償却額 | 12百万円 | 11百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。