１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から６百万円、関係会社出資金から308百万円直接控除している。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微である。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」として表示していた967百万円は、「貸倒引当金戻入額」43百万円、「その他」924百万円として組み替えている。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「補助金収入」として表示していた1,693百万円および「その他」として表示していた４百万円は、「固定資産売却益」４百万円、「その他」1,693百万円として組み替えている。
前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた1,660百万円および「その他」として表示していた135百万円は、「その他」1,796百万円として組み替えている。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用している。
※１ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物および構築物 |
9,125百万円 |
8,696百万円 |
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機械及び装置 |
20,516百万円 |
19,238百万円 |
|
土地 |
29,181百万円 |
29,181百万円 |
|
投資有価証券 |
320百万円 |
320百万円 |
|
計 |
59,142百万円 |
57,436百万円 |
(2) 担保付債務
前事業年度(平成28年３月31日)
平成28年３月31日現在、担保付債務はない。
当事業年度(平成29年３月31日)
平成29年３月31日現在、担保付債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
35,666百万円 |
36,189百万円 |
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長期金銭債権 |
4,730百万円 |
3,655百万円 |
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短期金銭債務 |
14,472百万円 |
16,610百万円 |
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長期金銭債務 |
238百万円 |
171百万円 |
※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
367百万円 |
367百万円 |
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構築物 |
107百万円 |
107百万円 |
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機械及び装置 |
3,723百万円 |
3,732百万円 |
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工具、器具及び備品 |
33百万円 |
33百万円 |
(2) 当事業年度において国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
136百万円 |
― |
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機械及び装置 |
1,492百万円 |
9百万円 |
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工具、器具及び備品 |
30百万円 |
― |
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土地 |
1百万円 |
174百万円 |
４ 偶発債務
(1) 下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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中山聯合鴻興造紙有限公司 |
― |
1,744百万円 |
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青島聯合包装有限公司 |
256百万円 |
― |
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合計 |
256百万円 |
1,744百万円 |
(注) 当事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち1,023百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
(2) (前事業年度)
従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当事業年度)
従業員の住宅建設資金の借入金２百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※１ 関係会社との主な取引
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社に対する売上高 |
61,308百万円 |
64,390百万円 |
|
関係会社からの仕入高 |
52,201百万円 |
57,383百万円 |
|
関係会社との営業取引以外の取引高 |
2,451百万円 |
3,195百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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|
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|
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
67.2％ |
66.7％ |
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一般管理費 |
32.8％ |
33.3％ |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
5,721 |
4,692 |
△1,029 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
45,262 |
|
(2) 関連会社株式 |
7,496 |
|
計 |
52,759 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
5,721 |
7,234 |
1,512 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
68,390 |
|
(2) 関連会社株式 |
7,867 |
|
計 |
76,258 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
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|
投資有価証券等評価損 |
5,109百万円 |
5,358百万円 |
|
未払賞与 |
1,083 |
1,142 |
|
退職給付引当金 |
2,473 |
2,584 |
|
その他 |
2,052 |
2,275 |
|
繰延税金資産小計 |
10,719 |
11,361 |
|
評価性引当額 |
△5,803 |
△5,832 |
|
繰延税金資産合計 |
4,916 |
5,529 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,143 |
△9,817 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,239 |
△2,110 |
|
その他 |
△86 |
△40 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,468 |
△11,967 |
|
繰延税金資産の純額 |
△4,552 |
△6,438 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.7％ |
|
(調整) |
|
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|
税額控除 |
― |
△3.2 |
|
交際費等永久に損金に算入 |
― |
3.8 |
|
受取配当金等永久に益金に |
― |
△8.1 |
|
住民税均等割 |
― |
1.8 |
|
評価性引当額 |
― |
0.3 |
|
その他 |
― |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
― |
25.4 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。