【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

　富士包装紙器㈱他１社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
　また、トライウォール・ホールディングス社の株式を新たに取得し、同社および同社の子会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　トライウォール・ホールディングス社の株式取得に伴い、同社の関連会社を当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。

 

 

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形割引高

20

百万円

19

百万円

受取手形裏書譲渡高

92

百万円

79

百万円

 

 

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

中山聯合鴻興造紙有限公司

―

1,876百万円

豊川包装工業㈱

―

100百万円

津山段ボール㈱

22百万円

17百万円

新日本海トラック㈱

18百万円

9百万円

パルテック(アジア)社

1百万円

1百万円

マタイ東北㈱

6百万円

―

合計

48百万円

2,004百万円

 

　　　　(注)　当第３四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち1,101百万円
　　 については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。

 

 

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金４百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

　

(当第３四半期連結会計期間)

従業員の住宅建設資金の借入金３百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

　

※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―

2,733百万円

支払手形

―

1,496百万円

 

　

※３　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

のれん

2,828百万円

18,770百万円

負ののれん

264百万円

230百万円

差引

2,564百万円

18,540百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
　至　平成28年12月31日)

減価償却費

22,380百万円

21,625百万円

のれんの償却額

1,072百万円

877百万円

負ののれんの償却額

38百万円

33百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,485

6.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,485

6.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

　

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

　

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,485

6.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,485

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

 

　

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。