【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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板紙・ |
軟包装 |
重包装 |
海外 |
計 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械、洋紙の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額141百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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板紙・ |
軟包装 |
重包装 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客 |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結会計期間において、トライウォール・ホールディングス社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、「海外関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、33,406百万円増加している。
なお、取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、トライウォール・ホールディングス社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては16,375百万円である。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トライウォール・ホールディングス社
事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するトライウォール社の株式を
100％保有
(2) 企業結合を行った主な理由
重量物段ボールの世界的ブランドであるトライウォール製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、当社グループのコア事業のひとつである段ボール事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。
(3) 企業結合日
平成28年10月27日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 221,750千米ドル (22,872百万円) |
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取得原価 221,750千米ドル (22,872百万円) |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,375百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分を踏まえて決定する予定である。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
27.83円 |
59.46円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,891百万円 |
14,723百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
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普通株式に係る親会社株主に |
6,891百万円 |
14,723百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
247,641千株 |
247,603千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成28年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 1,485百万円
(2) １株当たりの金額 ６円00銭
(3) 効力発生日 平成28年12月５日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。