##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 139社

主要な連結子会社の名称

第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

上海瑪岱貿易有限公司他１社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
ＴＷミシガン社他１社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
ＴＰＭＳポーランド社の株式を新たに取得し、同社および同社の子会社４社を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、平成29年12月27日付で、ＴＰＭＳポーランド社を存続会社とし、同社の子会社２社を消滅会社とする吸収合併を行い、トライウォール・ポーランド社に商号を変更している。
ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社の株式を新たに取得し、同社および同社の子会社１社を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社の名称

セッツカートンベトナム社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 15社

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

セッツカートンベトナム社(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、トライウォール・ホールディングス社他98社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④　投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から113百万円(前連結会計年度末は106百万円)直接控除している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用減額処理している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

通貨スワップ　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっている。

###### (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記していた「負ののれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「負ののれん償却額」として表示していた44百万円は、「その他」1,867百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた569百万円は、「固定資産圧縮損」211百万円、「その他」358百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 28,141百万円 | 34,173百万円
投資その他の資産 その他 (出資金) | 11,529百万円 | 11,713百万円

２　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形割引高 | 30 | 百万円 | 20 | 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 81 | 百万円 | 115 | 百万円

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
中山聯合鴻興造紙有限公司 | 1,744百万円 | 1,482百万円
豊川包装工業㈱ | 100百万円 | 94百万円
津山段ボール㈱ | 15百万円 | 10百万円
パルテック(アジア)社 | ― | 1百万円
新日本海トラック㈱ | 6百万円 | ―
合計 | 1,865百万円 | 1,588百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち1,023百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
有限公司の借入金に対する債務保証のうち870百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
証を受けている。

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金２百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

※３　圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 4,468百万円 | 4,475百万円
機械装置及び運搬具 | 9,963百万円 | 9,940百万円
土地 | 1百万円 | 1百万円
その他 | 51百万円 | 51百万円

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 11百万円 | 6百万円
機械装置及び運搬具 | 26百万円 | 198百万円
土地 | 174百万円 | 123百万円

※４　資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 9,372百万円 | 8,904百万円
機械装置及び運搬具 | 20,029百万円 | 20,900百万円
土地 | 29,806百万円 | 29,806百万円
その他 | 189百万円 | 230百万円
合計 | 59,397百万円 | 59,842百万円

・担保付借入金

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | 221百万円 | 178百万円
長期借入金 | 314百万円 | 138百万円
合計 | 536百万円 | 316百万円

(工場財団以外)

・担保提供資産

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
預金 | 160百万円 | 160百万円
建物及び構築物 | 7,714百万円 | 2,614百万円
機械装置及び運搬具 | 67百万円 | 101百万円
土地 | 8,239百万円 | 1,915百万円
投資有価証券 | 1,623百万円 | 1,926百万円
その他 | 268百万円 | 291百万円
合計 | 18,074百万円 | 7,010百万円

・担保付借入金等

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
買掛金 | 257百万円 | 346百万円
短期借入金 | 6,586百万円 | 2,907百万円
長期借入金 | 3,199百万円 | 940百万円
その他 | 1,061百万円 | 1,061百万円
合計 | 11,104百万円 | 5,256百万円

※５　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
のれん | 11,750百万円 | 9,895百万円
負ののれん | 219百万円 | 172百万円
差引 | 11,530百万円 | 9,723百万円

※６　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ─ | 3,531百万円
支払手形 | ─ | 2,167百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上原価 | △93 | 百万円 | 84 | 百万円

※２　研究開発費の総額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
一般管理費 | 1,448 | 百万円 | 1,483 | 百万円

※３　持分法による投資利益の内容は次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

持分法による投資利益は、主に持分法適用関連会社である鴻興印刷集団有限公司において、子会社株式売却益を計上したことによるものである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 68百万円 | 101百万円
土地 | 254百万円 | 1,543百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 323百万円 | 1,647百万円

※５　事業構造改善費用の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

事業構造改善費用は、当社における段ボール原紙生産体制再構築に関する費用である。その内訳は、金津工場におけるライナ原紙併抄化改造工事に伴う操業休止期間中の固定費等540百万円、淀川工場の閉鎖に伴う減損損失等565百万円である。

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所 | 用途 | 種類および金額
大阪市福島区 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具　　374百万円
その他　　　　　　　　 8百万円
合計　　　　　　　　 383百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 149百万円 | 163百万円
機械装置及び運搬具 | 235百万円 | 343百万円
土地 | 62百万円 | 163百万円
その他 | 66百万円 | 29百万円
合計 | 512百万円 | 699百万円

※７　事業所移転費用の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

事業所移転費用は、主に当社において、東京本社を移転したことに伴う減損損失244百万円、移転に伴う諸経費等297百万円である。

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所 | 用途 | 種類および金額
東京都港区 | 処分予定資産 | 建物及び構築物　　　 239百万円
その他　　　　　　　　 4百万円
合計　　　　　　　　 244百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記処分予定資産は、事業所移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所移転費用として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。

※８　のれん償却額の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会　平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものである。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 11,215百万円 | 10,015百万円
組替調整額 | △715百万円 | △751百万円
税効果調整前 | 10,499百万円 | 9,264百万円
税効果額 | △3,153百万円 | △2,847百万円
その他有価証券 評価差額金 | 7,345百万円 | 6,417百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0百万円 | 0百万円
税効果額 | 0百万円 | △0百万円
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | 0百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,073百万円 | 737百万円
税効果額 | ― | △10百万円
為替換算調整勘定 | △2,073百万円 | 726百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,185百万円 | 983百万円
組替調整額 | 53百万円 | △202百万円
税効果調整前 | 1,238百万円 | 781百万円
税効果額 | △374百万円 | △243百万円
退職給付に係る調整額 | 864百万円 | 537百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | △1,248百万円 | 158百万円
その他の包括利益合計 | 4,887百万円 | 7,840百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 271,056,029 | ─ | ─ | 271,056,029

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,442,127 | 15,920 | 10 | 23,458,037

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,920株

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,485 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,485 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 271,056,029 | ─ | ─ | 271,056,029

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,458,037 | 5,099 | 36 | 23,463,100

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,099株

減少数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,485 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成29年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,485 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,485 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 28,402百万円 | 28,108百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,759百万円 | △1,164百万円
現金及び現金同等物 | 26,643百万円 | 26,943百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式の取得により新たにトライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライウォール・ホールディングス社株式の取得価額とトライウォール・ホールディングス社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

流動資産 | 15,791百万円
固定資産 | 15,213百万円
のれん | 9,828百万円
流動負債 | △6,398百万円
固定負債 | △7,382百万円
為替換算調整勘定 | △2,612百万円
非支配株主持分 | △1,567百万円
株式の取得価額 | 22,872百万円
現金及び現金同等物 | △6,575百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 16,296百万円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成29年３月31日)

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) ２を参照)。

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 28,402 | 28,402 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 163,128 | 163,128 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 83,743 | 83,743 | ―
関連会社株式 | 12,462 | 7,234 | △5,228
資産計 | 287,737 | 282,508 | △5,228
(1) 支払手形及び買掛金 | 95,166 | 95,166 | ―
(2) 短期借入金 | 117,416 | 117,614 | 197
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |  |  |
(3) 1年内償還予定の社債 | 30 | 30 | 0
(4) 社債 | 55,035 | 55,342 | 307
(5) 長期借入金 | 103,938 | 105,278 | 1,339
負債計 | 371,586 | 373,432 | 1,845
デリバティブ取引(*1) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 12 | 12 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | △1 | △1 | ―
デリバティブ取引計 | 11 | 11 | ―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。)については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引

詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (デリバティブ取引関係)に記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券 |
①　非上場株式 | 3,235
②　特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999
③　その他 | 168
計 | 4,403
(2) 子会社株式及び関連会社株式 | 15,678

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(3) 投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 28,402 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 163,128 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
①　債券 | ― | ― | ― | 120
②　その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 191,530 | ― | ― | 120

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 75,254 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 30 | 5,025 | 10,010 | 5,000 | 10,000 | 25,000
長期借入金 | 42,162 | 30,803 | 16,855 | 26,448 | 12,730 | 17,100
リース債務 | 1,822 | 1,518 | 1,193 | 772 | 530 | 418
その他 | 312 | 240 | 120 | ― | ― | ―
合計 | 119,581 | 37,587 | 28,179 | 32,221 | 23,260 | 42,519

当連結会計年度(平成30年３月31日)

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) ２を参照)。

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 28,108 | 28,108 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 185,145 | 185,145 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 89,594 | 89,594 | ―
関連会社株式 | 16,523 | 9,193 | △7,330
資産計 | 319,372 | 312,041 | △7,330
(1) 支払手形及び買掛金 | 111,837 | 111,837 | ―
(2) 短期借入金 | 116,948 | 116,989 | 40
(1年内返済予定の長期借入金を含む) |  |  |
(3) 1年内償還予定の社債 | 5,025 | 5,037 | 12
(4) 社債 | 60,010 | 60,247 | 237
(5) 長期借入金 | 99,081 | 99,529 | 448
負債計 | 392,902 | 393,642 | 739
デリバティブ取引(*1) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | △7 | △7 | ―
② ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | △7 | △7 | ―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) その他有価証券 |
①　非上場株式 | 1,761
②　特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999
③　その他 | 158
計 | 2,919
(2) 子会社株式及び関連会社株式 | 17,650

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(3) 投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 28,108 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 185,145 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
①　債券 | ― | ― | ― | 120
②　その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 213,253 | ― | ― | 120

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 83,625 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 5,025 | 10,010 | 5,000 | 10,000 | 5,000 | 30,000
長期借入金 | 33,323 | 19,564 | 29,679 | 17,083 | 17,420 | 15,333
リース債務 | 1,772 | 1,411 | 1,041 | 786 | 359 | 434
その他 | 257 | 138 | 16 | 15 | 13 | 11
合計 | 124,004 | 31,124 | 35,736 | 27,884 | 22,793 | 45,778

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 78,608 | 36,883 | 41,724
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③　その他 | 19 | 12 | 7
小計 | 78,628 | 36,896 | 41,732
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 5,115 | 6,169 | △1,054
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,115 | 6,169 | △1,054
合計 | 83,743 | 43,065 | 40,677

(注) １　上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損５百万円を計上している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
①　非上場株式 | 3,235
②　特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999
③　その他 | 168
計 | 4,403

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 82,763 | 32,132 | 50,630
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 82,763 | 32,132 | 50,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 6,831 | 7,521 | △689
②　債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,831 | 7,521 | △689
合計 | 89,594 | 39,654 | 49,940

(注) １　上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
①　非上場株式 | 1,761
②　特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券 | 999
③　その他 | 158
計 | 2,919

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
①　株式 | 2,349 | 736 | 15
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 2,349 | 736 | 15

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
①　株式 | 6,415 | 1,306 | 0
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 25 | 7 | ―
合計 | 6,440 | 1,314 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 (百万円) | 当該時価の 算定方法
| うち１年超
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 27,220 | 10,484 | (*1) | ───
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理、 振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 21,000 | 16,000 | (*2) | ───
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 ドル売・円買 | 売掛金 外貨建 予定取引 | 11 | ― | △0 | 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
原則的処理 方法 (*3) | 為替予約取引 ユーロ買・円売 | 未払金 | 18 | ― | △1 | 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。

(*1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*2)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (金融商品関係)に記載している)。

(*3)持分法適用会社で実施している未払金に対する為替予約取引によるものである。契約額および時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表上に計上している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度および企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 41,839百万円 | 42,719百万円
勤務費用 | 2,717百万円 | 2,728百万円
利息費用 | 279百万円 | 287百万円
数理計算上の差異の発生額 | △85百万円 | 100百万円
退職給付の支払額 | △2,159百万円 | △2,299百万円
過去勤務費用の発生額 | △0百万円 | 2百万円
新規連結に伴う増加額 | 128百万円 | ―
その他 | △1百万円 | △7百万円
退職給付債務の期末残高 | 42,719百万円 | 43,531百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 33,297百万円 | 35,107百万円
期待運用収益 | 466百万円 | 485百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,099百万円 | 1,082百万円
事業主からの拠出額 | 1,870百万円 | 1,838百万円
退職給付の支払額 | △1,595百万円 | △1,615百万円
その他 | △30百万円 | ―
年金資産の期末残高 | 35,107百万円 | 36,898百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,995百万円 | 2,593百万円
退職給付費用 | 384百万円 | 511百万円
退職給付の支払額 | △190百万円 | △294百万円
制度への拠出額 | △183百万円 | △199百万円
新規連結に伴う増加額 | 576百万円 | ―
その他 | 11百万円 | 10百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,593百万円 | 2,620百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 44,945百万円 | 46,032百万円
年金資産 | △37,790百万円 | △39,637百万円
| 7,154百万円 | 6,395百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,050百万円 | 2,858百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 10,204百万円 | 9,253百万円
退職給付に係る負債 | 12,669百万円 | 12,061百万円
退職給付に係る資産 | △2,464百万円 | △2,808百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 10,204百万円 | 9,253百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 2,717百万円 | 2,728百万円
利息費用 | 279百万円 | 287百万円
期待運用収益 | △466百万円 | △485百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 150百万円 | △108百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △97百万円 | △91百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 384百万円 | 511百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,968百万円 | 2,841百万円

(注) 上記の他、当連結会計年度において、割増退職金73百万円を特別損失として計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
過去勤務費用 | △97百万円 | △93百万円
数理計算上の差異 | 1,336百万円 | 874百万円
合計 | 1,238百万円 | 781百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 430百万円 | 336百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,792百万円 | 2,667百万円
合計 | 2,222百万円 | 3,004百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
一般勘定 | 35％ | 34％
債券 | 31％ | 32％
株式 | 30％ | 30％
その他 | 4％ | 4％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％
長期期待運用収益率 | 主として1.5％ | 主として1.5％

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度218百万円である。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度238百万円である。
一部の連結子会社が加入していた全国印刷製本包装機械厚生年金基金は、平成28年５月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。これに伴い、後継制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に移行している。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
一部の連結子会社が加入していた東日本紙器厚生年金基金は、平成29年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した。これに伴い、後継制度として東日本紙器企業年金基金に移行している。当基金の初年度決算は平成30年３月末を基準に行われるため、(1)制度全体の積立状況に関する事項および(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合において、当基金に関する金額は含まれていない。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日現在)
年金資産の額 | 101,853百万円 | 40,998百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 126,600百万円 | 44,855百万円
差引額 | △24,746百万円 | △3,857百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　 4.5％ (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度　11.0％ (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,534百万円、当連結会計年度8,828百万円)および別途積立金(前連結会計年度4,665百万円、当連結会計年度4,870百万円)である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 4,409百万円 | 4,113百万円
退職給付に係る負債 | 3,682 | 3,475
未払賞与 | 2,261 | 2,291
ゴルフ会員権評価損 | 396 | 403
役員退職慰労引当金 | 340 | 314
投資有価証券評価損 | 898 | 901
貸倒引当金 | 214 | 179
固定資産未実現利益 | 286 | 276
未払事業税 | 435 | 305
減損損失 | 648 | 516
その他 | 1,875 | 1,871
繰延税金資産小計 | 15,450 | 14,649
評価性引当額 | △6,502 | △5,878
繰延税金資産合計 | 8,948 | 8,771
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,355 | △15,200
固定資産圧縮積立金 | △2,984 | △3,259
固定資産評価差額 | △3,962 | △3,748
特別償却準備金 | △45 | △26
商標権 | △1,852 | △1,664
その他 | △955 | △972
繰延税金負債合計 | △22,157 | △24,871
繰延税金資産の純額 | △13,208 | △16,100

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％
(調整) |  |
税額控除 | △3.1 | △1.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 2.9 | 3.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △3.1 | △4.0
住民税均等割 | 1.0 | 1.0
連結上の受取配当金消去 | 2.7 | 3.7
持分法による投資損益 | △2.1 | △8.2
評価性引当額 | 0.9 | △0.1
のれん償却額 | 1.9 | 2.1
在外子会社の新規連結による影響 | 7.7 | ―
その他 | 0.0 | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 39.5 | 25.9

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

| 報告セグメント | その他 ※１ (百万円) | 調整額 ※２ (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円）
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) | 軟包装 関連事業 (百万円) | 重包装 関連事業 (百万円) | 海外 関連事業 (百万円) | 計 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客 への売上高 | 382,146 | 65,699 | 39,789 | 26,802 | 514,437 | 31,052 | ― | 545,489
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,577 | 160 | 849 | 4,287 | 6,875 | 23,285 | △30,161 | ―
計 | 383,724 | 65,860 | 40,638 | 31,089 | 521,313 | 54,337 | △30,161 | 545,489
セグメント利益 | 13,308 | 4,882 | 2,631 | 825 | 21,649 | 1,845 | 147 | 23,642
セグメント資産 | 545,267 | 52,427 | 41,109 | 111,755 | 750,559 | 33,881 | △79,613 | 704,826
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,437 | 2,062 | 1,064 | 1,708 | 28,273 | 1,299 | △48 | 29,524
のれんの 償却額　※４ | 728 | 237 | 355 | 226 | 1,548 | 17 | ― | 1,565
持分法適用 会社への 投資額 | 642 | 1,714 | ― | 29,847 | 32,204 | 724 | ― | 32,929
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 22,969 | 2,155 | 1,952 | 1,442 | 28,520 | 1,965 | △40 | 30,445

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△79,613百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

※４　「板紙・紙加工関連事業」ののれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

| 報告セグメント | その他 ※１ (百万円) | 調整額 ※２ (百万円) | 連結 財務諸表 計上額 ※３ (百万円）
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) | 軟包装 関連事業 (百万円) | 重包装 関連事業 (百万円) | 海外 関連事業 (百万円) | 計 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客 への売上高 | 397,118 | 68,299 | 39,273 | 67,236 | 571,927 | 33,784 | ― | 605,712
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,522 | 226 | 2,225 | 4,663 | 9,637 | 25,043 | △34,681 | ―
計 | 399,640 | 68,526 | 41,498 | 71,900 | 581,565 | 58,828 | △34,681 | 605,712
セグメント利益 | 7,156 | 3,724 | 1,818 | 2,301 | 15,001 | 1,931 | 149 | 17,082
セグメント資産 | 567,871 | 59,029 | 44,499 | 126,780 | 798,180 | 36,374 | △83,919 | 750,636
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,132 | 2,027 | 1,261 | 2,965 | 29,386 | 1,326 | △45 | 30,667
のれんの 償却額 | 221 | 237 | 355 | 837 | 1,652 | ― | ― | 1,652
持分法適用 会社への 投資額 | 645 | 1,781 | ― | 36,803 | 39,229 | 634 | ― | 39,864
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 30,950 | 4,746 | 1,993 | 2,704 | 40,395 | 1,148 | △17 | 41,527

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　調整額は、次のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額149百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△83,919百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

| 板紙 (百万円) | 段ボール (百万円) | 段ボール箱 (百万円) | 軟包装製品 および セロファン (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
外部顧客への 売上高 | 55,920 | 41,741 | 263,620 | 67,919 | 116,287 | 545,489

２ 地域ごとの情報

全セグメントの売上高に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産金額に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

| 板紙 (百万円) | 段ボール (百万円) | 段ボール箱 (百万円) | 軟包装製品 および セロファン (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
外部顧客への 売上高 | 58,412 | 41,840 | 283,307 | 73,095 | 149,056 | 605,712

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 (百万円) | アジア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
536,180 | 59,986 | 9,545 | 605,712

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2) 有形固定資産

全セグメントの有形固定資産金額に占める「本国」の割合が90％を超えているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 報告セグメント | その他 (百万円) | 調整額 (百万円) | 合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) | 軟包装 関連事業 (百万円) | 重包装 関連事業 (百万円) | 海外 関連事業 (百万円) | 計 (百万円)
減損損失 | 403 | ― | ― | 12 | 415 | 2 | ― | 418

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「板紙・紙加工関連事業」において、事業所移転による減損損失244百万円を特別損失の「事業所移転費用」として計上し、工場リニューアルに伴う減損損失87百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。また、「その他の事業」において、工場リニューアルに伴う減損損失２百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

| 報告セグメント | その他 (百万円) | 調整額 (百万円) | 合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) | 軟包装 関連事業 (百万円) | 重包装 関連事業 (百万円) | 海外 関連事業 (百万円) | 計 (百万円)
減損損失 | 538 | ― | 46 | 19 | 604 | 7 | ― | 611

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「板紙・紙加工関連事業」において、事業構造改善に伴う減損損失383百万円を特別損失の「事業構造改善費用」として計上している。また、「その他の事業」において、工場リニューアルに伴う減損損失７百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 報告セグメント | その他 (百万円) | 調整額 (百万円) | 合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) | 軟包装 関連事業 (百万円) | 重包装 関連事業 (百万円) | 海外 関連事業 (百万円) | 計 (百万円)
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 728 | 237 | 355 | 226 | 1,548 | 17 | ― | 1,565
当期末残高 | 637 | 474 | 533 | 10,104 | 11,750 | ― | ― | 11,750
(負ののれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 39 | 1 | ― | 4 | 44 | ― | ― | 44
当期末残高 | 184 | 14 | ― | 20 | 219 | ― | ― | 219

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械
の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

２　「板紙・紙加工関連事業」ののれん償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでいる。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

| 報告セグメント | その他 (百万円) | 調整額 (百万円) | 合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円) | 軟包装 関連事業 (百万円) | 重包装 関連事業 (百万円) | 海外 関連事業 (百万円) | 計 (百万円)
(のれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 221 | 237 | 355 | 837 | 1,652 | ― | ― | 1,652
当期末残高 | 415 | 237 | 177 | 9,064 | 9,895 | ― | ― | 9,895
(負ののれん) |  |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 41 | 1 | ― | 4 | 47 | ― | ― | 47
当期末残高 | 142 | 13 | ― | 16 | 172 | ― | ― | 172

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

### ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

#### 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は鴻興印刷集団有限公司であり、その要約財務情報は次のとおりである。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | ― | 47,049
固定資産合計 | ― | 18,653
流動負債合計 | ― | 7,822
固定負債合計 | ― | 2,715
純資産合計 | ― | 55,165
売上高 | ― | 45,341
税引前当期純利益 | ― | 17,361
親会社株主に帰属する当期純利益 | ― | 15,189

（注）鴻興印刷集団有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 946円06銭 | 1,029円98銭
(算定上の基礎) |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 241,510百万円 | 262,580百万円
普通株式に係る純資産額 | 234,241百万円 | 255,015百万円
差額の主な内訳 |  |
非支配株主持分 | 7,268百万円 | 7,565百万円
普通株式の発行済株式数 | 271,056千株 | 271,056千株
普通株式の自己株式数 | 23,458千株 | 23,463千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 247,597千株 | 247,592千株

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 56円04銭 | 67円14銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,876百万円 | 16,622百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 13,876百万円 | 16,622百万円
普通株式の期中平均株式数 | 247,602千株 | 247,595千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。