第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 平成26年３月期より連結範囲を変更し、マルソルホールディングス㈱他３社を新たに連結の範囲に含めている。また、㈱石川製作所を新たに持分法適用会社とし、中山聯合鴻興造紙有限公司他１社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社とした。
４ 平成27年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・パッケージング・マレーシア社他２社を新たに連結の範囲に含め、森下化学工業㈱他１社を除外した。
５ 平成28年３月期より連結範囲を変更し、森下㈱他２社を除外した。また、サン・トックス㈱他１社を新たに持分法適用会社とし、中山聯興造紙有限公司を持分法の適用範囲から除外した。
６ 平成29年３月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社６社を新たに持分法適用会社としている。
７ 平成30年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳクリエイティブ社他１社を除外した。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は |
(百万円) |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第146期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していない。
２ 【沿革】
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明治42年８月 |
井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始 |
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大正９年５月 |
聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立 |
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大正15年１月 |
本店を東京から大阪に移転 |
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昭和５年12月 |
淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設 |
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昭和11年４月 |
淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足 |
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昭和12年３月 |
東京工場を開設 |
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昭和13年２月 |
本店を現在の大阪市福島区に移転 |
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昭和23年12月 |
名古屋工場を開設 |
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昭和24年５月 |
大阪証券取引所第１部に上場 |
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昭和25年４月 |
東京証券取引所第１部に上場 |
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昭和32年３月 |
本社研究所を開設(昭和43年12月 中央研究所に改称) |
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昭和36年10月 |
利根川製紙工場を開設(平成９年７月 利根川事業所に改称) |
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昭和37年４月 |
鳥栖工場を開設 |
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昭和45年４月 |
聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(平成16年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更) |
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昭和46年９月 |
湘南工場を開設 |
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昭和47年１月 |
社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更 |
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昭和50年９月 |
新京都工場を開設(平成20年４月 新京都事業所に改称) |
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昭和55年５月 |
小山工場を開設 |
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昭和60年９月 |
千葉工場を開設 |
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平成２年８月 |
マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出 |
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平成２年９月 |
包装技術センターを開設 |
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平成３年10月 |
福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場) |
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平成５年４月 |
三田工場を開設(大阪工場を移転) |
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平成６年４月 |
新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場) |
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平成10年６月 |
朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出 |
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平成11年４月 |
セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場) |
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平成12年７月 |
丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化 |
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平成14年６月 |
取締役の任期を１年に変更 |
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平成17年８月 |
本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転 |
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平成19年４月 |
執行役員制度を導入 |
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平成19年６月 |
役員退職慰労金制度を廃止 |
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平成19年10月 |
川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合 |
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平成20年４月 |
当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 |
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平成21年４月 |
創業100周年 |
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平成21年５月 |
日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出 |
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平成21年12月 |
日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化 |
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平成22年５月 |
郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設 |
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平成22年５月 |
上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化 |
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平成22年11月 |
青島聯合包装有限公司(中国)を独資化 |
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平成23年３月 |
東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に |
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平成23年４月 |
コーポレート・ステートメントを |
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平成23年４月 |
米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(平成26年５月 同州唯一となる段ボール工場を開設) |
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平成23年５月 |
山陽自動車運送㈱を子会社化 |
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平成23年８月 |
鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加 |
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平成23年８月 |
天津聯合包装有限公司(中国)を独資化 |
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平成23年10月 |
広東聯合包装有限公司(中国)を独資化 |
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平成24年４月 |
大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業 |
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平成25年１月 |
経営理念を改定 |
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平成25年３月 |
㈱石川製作所に資本参加 |
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平成25年７月 |
マルソルホールディングス㈱を子会社化(平成26年４月 同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。平成27年４月 日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併) |
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平成26年１月 |
名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設 |
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平成27年３月 |
丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工 |
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平成27年10月 |
サン・トックス㈱に資本参加 |
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平成28年３月 |
大阪製紙㈱洋紙事業より撤退 |
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平成28年10月 |
重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化 |
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平成29年３月 |
東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転 |
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平成29年10月 |
金津工場のライナ併抄化改造設備竣工 |
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平成30年３月 |
淀川工場を閉鎖 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社182社および関連会社35社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。
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①〈板紙・紙加工関連事業〉 |
国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売 |
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②〈軟包装関連事業〉 |
国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売 |
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⑤〈その他の事業〉 |
国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 |
当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
② 軟包装関連事業
軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。
⑤ その他の事業
各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。
(概要図)
(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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大和紙器㈱ |
大阪府茨木市 |
806 |
板紙・紙加工関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ４名 |
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セッツカートン㈱ |
兵庫県伊丹市 |
400 |
板紙・紙加工関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ４名 |
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東海紙器㈱ |
名古屋市南区 |
450 |
板紙・紙加工関連事業 |
92.02 |
役員兼任 ３名 |
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日之出紙器工業㈱ |
鹿児島県日置市 |
81 |
板紙・紙加工関連事業 |
99.69 |
役員兼任 ２名 |
|
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱ |
東京都港区 |
310 |
板紙・紙加工関連事業 |
50.00 |
役員兼任 ３名 |
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丸三製紙㈱ |
福島県南相馬市 |
300 |
板紙・紙加工関連事業 |
98.83 |
役員兼任 ３名 |
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レンゴーペーパービジネス㈱ |
兵庫県尼崎市 |
310 |
板紙・紙加工関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ２名 |
|
朋和産業㈱ |
千葉県船橋市 |
500 |
軟包装関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ３名 |
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日本マタイ㈱ |
東京都台東区 |
7,292 |
重包装関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ４名 |
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レンゴーロジスティクス㈱ |
大阪市西淀川区 |
80 |
その他の事業 |
100.00 |
役員兼任 ３名 |
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山陽自動車運送㈱ |
大阪府東大阪市 |
80 |
その他の事業 |
80.05 |
役員兼任 １名 |
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無錫聯合包装有限公司 |
中国江蘇省 |
60,400 千米ドル |
海外関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ２名 |
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レンゴー・パッケージング社 |
米国ハワイ州 |
48,000 千米ドル |
海外関連事業 |
100.00 |
役員兼任 １名 |
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トライウォール・ホールディングス社 |
英国領ケイマン諸島 |
9,268 |
海外関連事業 |
100.00 |
役員兼任 ３名 |
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江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司 |
中国江蘇省 |
120,000 千元 |
海外関連事業 |
87.67 (87.67) |
軟包装製品の販売 |
|
トライウォール社 |
中国香港 |
688,781 千香港ドル |
海外関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員兼任 ３名 |
|
その他123社 |
― |
― |
― |
― |
― |
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(持分法適用関連会社) |
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鴻興印刷集団有限公司 |
中国香港 |
1,652,854 千香港ドル |
海外関連事業 |
29.91 |
役員兼任 ２名 |
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タイ・コンテナーズ・グループ社 |
タイ国バンコク市 |
1,384,000 千バーツ |
海外関連事業 |
30.00 |
役員兼任 ２名 |
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ビナクラフトペーパー社 |
ベトナム国ビンズオン省 |
190,000 千米ドル |
海外関連事業 |
30.00 |
役員兼任 ３名 |
|
その他12社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社およびトライウォール社は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
板紙・紙加工関連事業 |
7,155 |
|
軟包装関連事業 |
1,324 |
|
重包装関連事業 |
677 |
|
海外関連事業 |
5,273 |
|
その他の事業 |
2,103 |
|
合計 |
16,532 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
3,730 |
40.0 |
15.0 |
7,090,548 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
板紙・紙加工関連事業 |
3,538 |
|
軟包装関連事業 |
157 |
|
その他の事業 |
35 |
|
合計 |
3,730 |
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。