|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
800,000,000 |
|
計 |
800,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
271,056,029 |
271,056,029 |
東京証券取引所 |
一単元(100株) |
|
計 |
271,056,029 |
271,056,029 |
― |
― |
該当事項なし。
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成21年12月１日 |
7,281 |
271,056 |
― |
31,066 |
4,128 |
33,997 |
(注) 日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。
|
発行価格 |
4,128百万円 |
|
資本準備金組入額 |
4,128百万円 |
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
67 |
26 |
703 |
260 |
13 |
11,270 |
12,339 |
― |
|
所有株式数 |
― |
1,006,684 |
31,882 |
591,323 |
610,245 |
110 |
467,323 |
2,707,567 |
299,329 |
|
所有株式数 |
― |
37.18 |
1.17 |
21.83 |
22.53 |
0.00 |
17.25 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式23,463,100株は、「個人その他」に234,631単元含めて記載している。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
|
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ |
40,782千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ |
12,734千株 |
|
資金管理サービス信託銀行㈱ |
4,485千株 |
２ この他、当社所有の自己株式23,463千株がある。
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
― |
一単元(100株) |
|
|
23,463,100 |
||||
|
(相互保有株式)
|
― |
一単元(100株) |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
2,472,373 |
一単元(100株) |
|
|
247,237,300 |
||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
一単元(100株)未満株式 |
|
|
299,329 |
||||
|
発行済株式総数 |
271,056,029 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
2,472,373 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
相互保有株式
|
大津製函㈱ |
12株 |
|
㈱斎藤英次商店 |
31株 |
|
大陽紙業㈱ |
68株 |
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪市福島区大開 |
23,463,100 |
― |
23,463,100 |
8.65 |
|
レンゴー㈱ |
|||||
|
(相互保有株式) |
滋賀県大津市玉野浦 |
12,600 |
― |
12,600 |
0.00 |
|
大津製函㈱ |
|||||
|
㈱斎藤英次商店 |
千葉県柏市柏６-１-１ |
900 |
― |
900 |
0.00 |
|
㈱堺商店 |
和歌山県有田市星尾216 |
10,000 |
― |
10,000 |
0.00 |
|
大陽紙業㈱ |
大阪府守口市佐太中町 |
12,800 |
― |
12,800 |
0.00 |
|
日段㈱ |
鳥取県鳥取市古海531 |
20,000 |
― |
20,000 |
0.00 |
|
計 |
― |
23,519,400 |
― |
23,519,400 |
8.67 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項なし。
該当事項なし。
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,099 |
3,759,404 |
|
当期間における取得自己株式 |
451 |
426,943 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) |
36 |
26,800 |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
23,463,100 |
― |
23,463,551 |
― |
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.2％となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月２日 |
1,485 |
6 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年５月11日 |
1,485 |
6 |
|
取締役会決議 |
|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
651 |
558 |
619 |
717 |
968 |
|
最低(円) |
438 |
443 |
459 |
546 |
603 |
(注) 事業年度別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
|
月別 |
平成29年 |
11月 |
12月 |
平成30年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
764 |
797 |
834 |
909 |
961 |
968 |
|
最低(円) |
641 |
702 |
712 |
791 |
833 |
900 |
(注) 月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
男性22名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
代表取締役会長兼社長 |
|
大 坪 清 |
昭和14年 |
|
注３ |
147 |
||||||||||||
|
代表取締役兼副社長執行役員 |
社長補佐兼コーポレートシステムＣＯＯ |
前 田 盛 明 |
昭和25年 |
|
注３ |
79 |
||||||||||||
|
代表取締役兼副社長執行役員 |
ビジネスシステムＣＯＯ |
長 谷 川 一 郎 |
昭和29年 |
|
注３ |
613 |
||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
経営企画部、財経本部、監査部、審査部、関連事業部門管掌 |
馬 場 泰 博 |
昭和24年 |
|
注３ |
65 |
||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
コンプライアンス推進室、総務部、法務部、人事部管掌 |
三 部 廣 美 |
昭和27年 |
|
注３ |
62 |
||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
パッケージング部門管掌 |
石 田 重 親 |
昭和27年 |
|
注３ |
57 |
||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
研究・技術開発部門管掌 |
海 老 原 洋 |
昭和27年 |
|
注３ |
23 |
||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
社長室長兼東京総務部、広報部、情報システム本部管掌 |
川 本 洋 祐 |
昭和30年 |
|
注３ |
66 |
||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
製紙部門管掌 |
平 野 公 一 |
昭和30年 |
|
注３ |
32 |
||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
パッケージング部門管掌補佐(管理、生産、技術開発担当)兼研究・技術開発部門品質保証室担当 |
横 田 光 政 |
昭和31年 |
|
注３ |
26 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
関連事業部門海外本部長 |
堀 博 史 |
昭和33年 |
|
注３ |
47 |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
パッケージング部門管掌補佐(営業担当) |
井 上 貞 登 士 |
昭和36年 |
|
注３ |
61 |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 |
関連事業部門関連事業本部長兼海外関連事業部長 |
大 迫 享 |
昭和34年 |
|
注３ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 |
パッケージング部門西部営業本部長兼近畿事業部長 |
細 川 武 |
昭和30年 |
|
注３ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役員 |
財経本部長兼財務・ＩＲ部長 |
岡 野 幸 男 |
昭和33年 |
|
注３ |
31 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中 野 健 二 郎 |
昭和22年 |
|
注３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
佐 藤 義 雄 |
昭和24年 |
|
注３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
橋 本 研 |
昭和27年 |
|
注４ |
62 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
香 川 義 弘 |
昭和31年 |
|
注５ |
19 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
石 井 淳 蔵 |
昭和22年 |
|
注４ |
7 |
|||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
向 原 潔 |
昭和27年 |
|
注５ |
― |
|||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
辻 本 健 二 |
昭和22年 |
|
注６ |
― |
|||||||||||||||||||
|
計 |
1,458 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 中野健二郎および佐藤義雄は、社外取締役である。
２ 監査役 石井淳蔵、向原潔および辻本健二は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役 橋本研および石井淳蔵の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 香川義弘および向原潔の任期は、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成32年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 辻本健二の任期は、平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成34年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
７ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、平成19年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。
専務執行役員 西村 修
執行役員 樋脇裕治、中嶋雅史、本松裕次、森塚 伸、藤原 諭、尾﨑光典
吉村成俊、柘植洋介、結田康弘、後藤光行、柴崎 仁
当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼社長１名、代表取締役(副社長執行役員)２名、その他取締役14名で構成されている。
・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。
・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、平成19年４月１日より執行役員制度を導入した。
・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。
・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。
・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。
・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。
・平成20年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。
・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。
・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。
・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。
ⅰ) 内部監査
内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。
さらに、監査部(４名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。
連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。
監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。
ⅱ) 監査役監査
当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名。うち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。)で構成し、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各事業所での実地調査等を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査している。また、会計監査人から監査の計画およびその結果等について報告を受けている。
監査を通して判明した重要事項については、取締役に報告している。
ⅲ) 相互連携
監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化している。
また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確認、今後の監査計画策定に寄与している。
当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。
また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 中野健二郎氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成30年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は23,679百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、平成30年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ６「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況」 ⑤「株式の保有状況」に記載のとおりである。
社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会社の役員である。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成30年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、7,870百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、平成30年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。
社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 向原潔氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。平成30年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,669百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ６「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (1)「コーポレート・ガバナンスの状況」 ⑤「株式の保有状況」に記載のとおりである。
社外監査役 辻本健二氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。
ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の額(百万円) |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
賞 与 |
|||
|
取締役 |
700 |
646 |
54 |
16 |
|
監査役 |
67 |
65 |
2 |
2 |
|
社外役員 |
70 |
70 |
― |
6 |
(注) １ 当社は、平成19年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏 名 |
連結報酬等 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額(百万円) |
|
|
基本報酬 |
賞 与 |
|||
|
大坪 清 |
116 |
提出会社 |
107 |
9 |
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役および監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、次のとおり決定している。
・取締役
取締役報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し、斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。
・監査役
監査役報酬は、監査役の協議により決定している。
ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
197 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
74,032 |
百万円 |
ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
|
銘 柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ダイキン工業㈱ |
555,000 |
6,207 |
取引上必要であるため |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
1,386,700 |
5,835 |
同上 |
|
日本製紙㈱ |
2,821,241 |
5,648 |
同上 |
|
㈱ヤクルト本社 |
595,200 |
3,678 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
893,001 |
3,612 |
同上 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
843,490 |
2,538 |
同上 |
|
明治ホールディングス㈱ |
256,780 |
2,380 |
同上 |
|
花王㈱ |
381,291 |
2,327 |
同上 |
|
住友商事㈱ |
1,334,850 |
1,998 |
同上 |
|
凸版印刷㈱ |
1,714,708 |
1,946 |
同上 |
|
宝ホールディングス㈱ |
1,497,382 |
1,798 |
同上 |
|
王子ホールディングス㈱ |
3,000,963 |
1,563 |
同上 |
|
ライオン㈱ |
758,000 |
1,517 |
同上 |
|
江崎グリコ㈱ |
242,160 |
1,307 |
同上 |
|
久光製薬㈱ |
203,234 |
1,292 |
同上 |
|
キッコーマン㈱ |
372,600 |
1,238 |
同上 |
|
特種東海製紙㈱ |
250,600 |
1,043 |
同上 |
|
大日本印刷㈱ |
798,222 |
957 |
同上 |
|
積水化学工業㈱ |
501,000 |
937 |
同上 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
400,000 |
933 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
241,398 |
931 |
同上 |
|
東洋水産㈱ |
214,044 |
887 |
同上 |
|
丸大食品㈱ |
1,544,125 |
751 |
同上 |
|
㈱タクマ |
684,000 |
744 |
同上 |
|
大阪ガス㈱ |
1,539,000 |
650 |
同上 |
|
キリンホールディングス㈱ |
309,000 |
649 |
同上 |
|
コカ・コーラウエスト㈱ |
175,669 |
630 |
同上 |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
1,249,560 |
556 |
同上 |
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
151,500 |
536 |
同上 |
|
丸紅㈱ |
757,325 |
519 |
同上 |
|
㈱トーモク |
1,509,536 |
505 |
同上 |
|
テルモ㈱ |
128,600 |
497 |
同上 |
|
㈱伊藤園 |
120,000 |
487 |
同上 |
|
サカタインクス㈱ |
300,000 |
459 |
同上 |
|
森永製菓㈱ |
86,600 |
427 |
同上 |
|
キユーピー㈱ |
134,600 |
424 |
同上 |
|
銘 柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
大建工業㈱ |
200,000 |
412 |
取引上必要であるため |
|
EIZO㈱ |
125,800 |
402 |
同上 |
|
㈱ADEKA |
233,600 |
378 |
同上 |
|
ダイナパック㈱ |
1,376,393 |
378 |
同上 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
526,590 |
368 |
同上 |
|
㈱椿本チエイン |
396,000 |
367 |
同上 |
|
タカラスタンダード㈱ |
188,478 |
333 |
同上 |
|
ダイビル㈱ |
320,000 |
312 |
同上 |
(注) コカ・コーラウエスト㈱は、平成29年４月１日付で、コカ・コーライーストジャパン㈱との株式交換による経営統合により、コカ・コーラボトラーズジャパン㈱に商号変更をしている。
|
銘 柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
1,386,700 |
7,858 |
取引上必要であるため |
|
ダイキン工業㈱ |
555,000 |
6,512 |
同上 |
|
㈱ヤクルト本社 |
595,200 |
4,684 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
893,001 |
3,980 |
同上 |
|
花王㈱ |
381,291 |
3,043 |
同上 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
843,490 |
2,614 |
同上 |
|
住友商事㈱ |
1,334,850 |
2,390 |
同上 |
|
明治ホールディングス㈱ |
256,780 |
2,079 |
同上 |
|
王子ホールディングス㈱ |
3,000,963 |
2,052 |
同上 |
|
宝ホールディングス㈱ |
1,498,381 |
1,769 |
同上 |
|
久光製薬㈱ |
203,524 |
1,677 |
同上 |
|
日本製紙㈱ |
838,241 |
1,664 |
同上 |
|
ライオン㈱ |
758,000 |
1,624 |
同上 |
|
キッコーマン㈱ |
372,600 |
1,594 |
同上 |
|
凸版印刷㈱ |
1,716,229 |
1,498 |
同上 |
|
江崎グリコ㈱ |
242,684 |
1,351 |
同上 |
|
ヤマトホールディングス㈱ |
400,000 |
1,067 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
241,398 |
1,039 |
同上 |
|
特種東海製紙㈱ |
250,600 |
1,016 |
同上 |
|
積水化学工業㈱ |
501,000 |
929 |
同上 |
|
東洋水産㈱ |
214,044 |
882 |
同上 |
|
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ |
200,413 |
880 |
同上 |
|
大日本印刷㈱ |
399,111 |
877 |
同上 |
|
キリンホールディングス㈱ |
309,000 |
875 |
同上 |
|
㈱タクマ |
684,000 |
796 |
同上 |
|
丸大食品㈱ |
1,544,125 |
792 |
同上 |
|
テルモ㈱ |
128,600 |
718 |
同上 |
|
大阪ガス㈱ |
307,800 |
646 |
同上 |
|
㈱トーモク |
301,907 |
641 |
同上 |
|
EIZO㈱ |
125,800 |
630 |
同上 |
|
銘 柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
丸紅㈱ |
757,325 |
583 |
取引上必要であるため |
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
1,249,560 |
511 |
同上 |
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
151,500 |
508 |
同上 |
|
大建工業㈱ |
200,000 |
502 |
同上 |
|
㈱伊藤園 |
120,000 |
501 |
同上 |
|
サカタインクス㈱ |
300,000 |
467 |
同上 |
|
ダイナパック㈱ |
275,278 |
459 |
同上 |
|
㈱ADEKA |
233,600 |
448 |
同上 |
|
森永製菓㈱ |
86,600 |
405 |
同上 |
|
ダイビル㈱ |
320,000 |
394 |
同上 |
|
小野薬品工業㈱ |
119,500 |
393 |
同上 |
|
キユーピー㈱ |
134,600 |
388 |
同上 |
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
102,798 |
363 |
同上 |
|
㈱椿本チエイン |
396,000 |
342 |
同上 |
|
タカラスタンダード㈱ |
190,829 |
341 |
同上 |
ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任している。同監査法人および当社監査を執行した業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係を有する事項はない。
期末のみならず期中においても、本社・各事業所・連結子会社において定期的に会計監査を受けている。監査を受けた各事業所・連結子会社は、内部監査と同様に、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を提出している。
当期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 川井一男、今井康好および城戸達哉の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は公認会計士24名およびその他28名である。
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
141 |
67 |
131 |
31 |
|
連結子会社 |
68 |
― |
68 |
― |
|
計 |
209 |
67 |
199 |
31 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)および
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している法人に対して支払った報酬については、金額が軽微なため記載を省略している。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である財務調査業務等に関して委託を行い、その対価を支払っている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である連結子会社の内部統制構築支援業務等に関して委託を行い、その対価を支払っている。
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。