当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復を背景に企業収益は好調を維持するとともに、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な国内需要に加えて、輸出も大きく伸びたことから、生産量は前年を上回った。
段ボール業界においては、通販向けが引き続き伸長したほか、食品や電気・機械器具向けの需要も好調に推移し、生産量は前年を上回った。
紙器業界においては、ギフト市場が縮小傾向にあるものの、堅調な食品向けの下支えにより生産量はほぼ前年並みとなった。
軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、農業関連の需要減により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズに対して総合的なソリューションを提案する企業グループ「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、パッケージングのイノベーションによる営業力強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、店舗販売と通販の両面で流通現場の業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズのラインアップをさらに充実させた。ワンアクションで開封でき、すぐに陳列可能な「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の機能をより進化させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、楽にパッと売場がつくれる「ラクッパ」のバリエーションを拡充した。さらに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えるなど、革新的な製品の開発と積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めた。
平成30年８月、三和段ボール株式会社(高知県高知市)を子会社化したほか、９月には、凸版印刷株式会社の子会社トッパンコンテナー株式会社の株式を60％取得して子会社化(新社名：レンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市))し、段ボール事業を拡充した。また、同月、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)が、京都支店を京都府八幡市に移転拡張し、集配業務と運行配車を効率化した。
海外においては、平成30年４月、トライウォール社(香港)が米国の重量物包装資材メーカーを子会社化し、同国における重量物包装事業の充実を図った。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は320,513百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は15,166百万円(同114.1％増)、経常利益は16,636百万円(同107.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,079百万円(同176.9％増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇等によるコスト増はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は209,951百万円(同7.2％増)、営業利益は10,336百万円(同388.5％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は36,591百万円(同8.3％増)、営業利益は1,124百万円(同46.5％減)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、樹脂製品の販売量は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は20,638百万円(同4.8％増)、営業利益は856百万円(同6.3％減)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことに加えて、段ボール事業や重量物包装事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は36,746百万円(同22.6％増)、営業利益は1,689百万円(同54.4％増)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は16,584百万円(同2.8％増)、営業利益は1,045百万円(同36.4％増)となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は764,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,891百万円増加した。負債は487,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,144百万円増加した。資産および負債の主な増加は、レンゴー・トッパンコンテナー株式会社を連結の範囲に含めたことや株価の上昇に伴うもので、売上債権、有形固定資産、投資有価証券、仕入債務等が増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により277,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,748百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇している。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は28,644百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ1,701百万円(6.3％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が12,250百万円(85.6％)増加し、26,556百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16,148百万円、減価償却費15,481百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が3,122百万円(14.1％)減少し、
△18,953百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20,373百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が9,453百万円増加し、△5,717百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額2,411百万円、社債の償還による支出5,015百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。
・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。
大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報の提供を求める。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。
一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。
当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。
本対応方針の有効期間は、３年間である。
２．ⅰ）の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。
・本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。
・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。
・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。
・本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新された
ものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており、有効期間の満了前であっても、
当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止される。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株
主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の
意思を重視するものであるといえる。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は759百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。