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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の重要な変更) トライウォール・ルーマニア社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 レンゴー・トッパンコンテナー株式会社については、同社が実施した第三者割当増資を引き受けるとともに既存株主より株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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中山聯合鴻興造紙有限公司 |
1,482百万円 |
1,285百万円 |
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豊川包装工業㈱ |
94百万円 |
94百万円 |
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津山段ボール㈱ |
10百万円 |
7百万円 |
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パルテック(アジア)社 |
1百万円 |
1百万円 |
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合計 |
1,588百万円 |
1,389百万円 |
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち870百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち754百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
(3) (前連結会計年度)
従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
3,531百万円 |
3,678百万円 |
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支払手形 |
2,167百万円 |
2,349百万円 |
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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のれん |
9,895百万円 |
9,674百万円 |
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負ののれん |
172百万円 |
137百万円 |
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差引 |
9,723百万円 |
9,537百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
24,386百万円 |
29,649百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△1,456百万円 |
△1,004百万円 |
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現金及び現金同等物 |
22,929百万円 |
28,644百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,485 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年11月２日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,485 |
6.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,485 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年11月２日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,485 |
6.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トッパンコンテナー株式会社
事業の内容 段ボール製品の製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、段ボール需要の伸長が著しい関東地区における供給能力の拡充が喫緊の課題となっており、同社の各工場における積極的な設備投資を実施し、段ボール製品の生産能力増強とさらなる品質向上を図ることにより、従来以上に顧客ニーズに応える体制を整えていくためである。
(3) 企業結合日
平成30年９月３日(株式取得日)
平成30年９月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
レンゴー・トッパンコンテナー株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 5,069百万円 |
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取得原価 5,069百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却