第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	522,671	532,534	545,489	605,712	653,107
経常利益	(百万円)	7,139	16,633	25,214	23,168	27,454
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,718	9,816	13,876	16,622	17,163
包括利益	(百万円)	25,608	2,630	19,522	25,161	12,176
純資産額	(百万円)	222,390	221,733	241,510	262,580	274,697
総資産額	(百万円)	655,674	644,690	704,826	747,700	769,355
１株当たり純資産額	(円)	873.60	872.17	946.06	1,029.98	1,066.07
１株当たり当期純利益	(円)	23.09	39.64	56.04	67.14	69.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.0	33.5	33.2	34.1	34.3
自己資本利益率	(％)	2.8	4.5	6.2	6.8	6.6
株価収益率	(倍)	22.0	14.3	11.5	13.7	15.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	19,408	50,559	42,003	31,249	50,857
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△29,595	△33,462	△36,884	△28,658	△38,685
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,223	△16,972	2,063	△3,182	△9,412
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	19,477	19,417	26,643	26,943	29,604
従業員数	(名)	14,060	13,999	16,038	16,532	16,968

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2015年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・パッケージング・マレーシア社他２社を新たに連結の範囲に含め、森下化学工業㈱他１社を除外した。

４　2016年３月期より連結範囲を変更し、森下㈱他２社を除外した。また、サン・トックス㈱他１社を新たに持分法適用会社とし、中山聯興造紙有限公司を持分法の適用範囲から除外した。

５　2017年３月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社６社を新たに持分法適用会社としている。

６　2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳクリエイティブ社他１社を除外した。

７　2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱他８社を新たに連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社としている。

     ８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	273,448	274,247	286,081	303,406	323,989
経常利益	(百万円)	1,689	3,532	9,398	6,654	12,569
当期純利益	(百万円)	3,696	2,127	6,311	5,380	8,396
資本金	(百万円)	31,066	31,066	31,066	31,066	31,066
発行済株式総数	(千株)	271,056	271,056	271,056	271,056	271,056
純資産額	(百万円)	133,278	129,965	139,417	146,858	150,569
総資産額	(百万円)	422,784	420,451	455,808	479,788	491,698
１株当たり純資産額	(円)	538.16	524.87	563.08	593.15	608.14
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	12.00	12.00	12.00	12.00	14.00
		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	(円)	14.93	8.59	25.49	21.73	33.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.5	30.9	30.6	30.6	30.6
自己資本利益率	(％)	2.8	1.6	4.7	3.8	5.6
株価収益率	(倍)	34.1	66.1	25.2	42.3	30.6
配当性向	(％)	80.4	139.7	47.1	55.2	41.3
従業員数	(名)	3,719	3,680	3,700	3,730	3,817
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX）	(％) (％)	94.0 (130.7)	106.9 (116.5)	122.6 (133.7)	174.5 (154.9)	198.6 (147.1)
最高株価	（円）	558	619	717	968	1,078
最低株価	（円）	443	459	546	603	787

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

　　 ２　第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。

　　 ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     ４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

　　 ５　最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

1909年８月	井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始 [同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年５月	聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年１月	本店を東京から大阪に移転
1930年12月	淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年４月	淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年３月	東京工場を開設
1938年２月	本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月	名古屋工場を開設
1949年５月	大阪証券取引所第１部に上場
1950年４月	東京証券取引所第１部に上場
1957年３月	本社研究所を開設(1968年12月　中央研究所に改称)
1961年10月	利根川製紙工場を開設(1997年７月　利根川事業所に改称)
1962年４月	鳥栖工場を開設
1970年４月	聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月　レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年９月	湘南工場を開設
1972年１月	社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年９月	新京都工場を開設(2008年４月　新京都事業所に改称)
1980年５月	小山工場を開設
1985年９月	千葉工場を開設
1990年８月	マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1990年９月	包装技術センターを開設
1991年10月	福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)
1993年４月	三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年４月	新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年６月	朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出
1999年４月	セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場) 同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年７月	丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年６月	取締役の任期を１年に変更
2005年８月	本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年４月	執行役員制度を導入
2007年６月	役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月	川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年４月	当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年４月	創業100周年
2009年５月	日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出
2009年12月	日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化

2010年５月	郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設
2010年５月	上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月	青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年３月	東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に 新工場建設を決定
2011年４月	コーポレート・ステートメントを 「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更
2011年４月	米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月　同州唯一となる段ボール工場を開設)
2011年５月	山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年８月	鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加
2011年８月	天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年４月	大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業
2013年１月	経営理念を改定
2013年３月	㈱石川製作所に資本参加
2013年７月	マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月　同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年４月　日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)
2014年１月	名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設
2015年３月	丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
2015年10月	サン・トックス㈱に資本参加
2016年３月	大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
2016年10月	重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化
2017年３月	東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2017年10月	金津工場のライナ併抄化改造設備竣工
2018年３月	淀川工場を閉鎖
2018年９月	トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更
2019年４月	創業110周年

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社193社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

①〈板紙・紙加工関連事業〉	国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売
②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉	国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉	国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 または出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
大和紙器㈱	大阪府茨木市	806	板紙・紙加工関連事業	100.00 (4.72)	役員兼任　４名 段ボール製品の売買
セッツカートン㈱	兵庫県伊丹市	400	板紙・紙加工関連事業	100.00	役員兼任　４名 段ボール製品の売買
東海紙器㈱	名古屋市南区	450	板紙・紙加工関連事業	92.02	役員兼任　２名 段ボール製品の売買
日之出紙器工業㈱	鹿児島県日置市	81	板紙・紙加工関連事業	99.69	役員兼任　２名 段ボール製品の売買
レンゴー・トッパンコンテナー㈱	埼玉県川口市	3,200	板紙・紙加工関連事業	60.00	役員兼任　２名 段ボール製品の売買
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱	東京都港区	310	板紙・紙加工関連事業	50.00	役員兼任　３名 マルチパックの販売
丸三製紙㈱	福島県南相馬市	300	板紙・紙加工関連事業	98.83	役員兼任　３名 板紙の購入
レンゴーペーパービジネス㈱	兵庫県尼崎市	310	板紙・紙加工関連事業	100.00	役員兼任　２名 板紙の売買
朋和産業㈱	千葉県船橋市	500	軟包装関連事業	100.00	役員兼任　３名 軟包装製品の購入
日本マタイ㈱	東京都台東区	7,292	重包装関連事業 その他の事業	100.00	役員兼任　４名 板紙の売買
レンゴーロジスティクス㈱	大阪市西淀川区	80	その他の事業	100.00	役員兼任　３名 当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務
山陽自動車運送㈱	大阪府東大阪市	80	その他の事業	80.06	役員兼任　２名 当社製品の運送
無錫聯合包装有限公司	中国江蘇省	60,400 千米ドル	海外関連事業	100.00 (16.39)	役員兼任　２名 板紙の販売
レンゴー・パッケージング社	米国ハワイ州	48,000 千米ドル	海外関連事業	100.00	役員兼任　１名
トライウォール・ホールディングス社	英国領ケイマン諸島	9,268	海外関連事業	100.00	役員兼任　３名
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司	中国江蘇省	120,000 千元	海外関連事業	87.67 (87.67)	軟包装製品の販売
トライウォール社	中国香港	688,781 千香港ドル	海外関連事業	100.00 (100.00)	役員兼任　３名
その他129社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
鴻興印刷集団有限公司	中国香港	1,652,854 千香港ドル	海外関連事業	29.91	役員兼任　２名 紙器その他紙加工品の購入
タイ・コンテナーズ・グループ社	タイ国バンコク市	1,384,000 千バーツ	海外関連事業	30.00	役員兼任　２名 板紙の販売
ビナクラフトペーパー社	ベトナム国ビンズオン省	190,000 千米ドル	海外関連事業	30.00	役員兼任　３名
その他13社	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　レンゴー・トッパンコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社およびトライウォール社は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業	7,510
軟包装関連事業	1,342
重包装関連事業	710
海外関連事業	5,275
その他の事業	2,131
合計	16,968

(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,817	39.8	14.8	7,171,385

セグメントの名称	従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業	3,623
軟包装関連事業	160
その他の事業	34
合計	3,817

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。