第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
800,000,000
|
計
|
800,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2019年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2019年６月21日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
271,056,029
|
271,056,029
|
東京証券取引所
(市場第一部)
|
一単元(100株)
|
計
|
271,056,029
|
271,056,029
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(千株)
|
発行済株式
総数残高
(千株)
|
資本金増減額
(百万円)
|
資本金残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2009年12月１日
(注)
|
7,281
|
271,056
|
―
|
31,066
|
4,128
|
33,997
|
(注) 日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。
発行価格
|
4,128百万円
|
資本準備金組入額
|
4,128百万円
|
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
―
|
74
|
33
|
713
|
274
|
13
|
14,909
|
16,016
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
1,039,116
|
16,428
|
562,449
|
612,866
|
114
|
476,713
|
2,707,686
|
287,429
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
38.37
|
0.60
|
20.77
|
22.63
|
0.00
|
17.60
|
100.00
|
―
|
(注) １ 自己株式23,466,372株は、「個人その他」に234,663単元含めて記載している。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
|
東京都中央区晴海１-８-11
|
39,726
|
16.04
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱
|
東京都港区浜松町２-11-３
|
15,262
|
6.16
|
㈱三井住友銀行
|
東京都千代田区丸の内１-１-２
|
9,562
|
3.86
|
住友生命保険(相)
|
東京都中央区築地７-18-24
|
6,855
|
2.76
|
三井住友海上火災保険㈱
|
東京都千代田区神田駿河台３-９
|
6,305
|
2.54
|
農林中央金庫
|
東京都千代田区有楽町１-13-２
|
5,965
|
2.40
|
資産管理サービス信託銀行㈱
|
東京都中央区晴海１-８-12
|
5,562
|
2.24
|
住友商事㈱
|
東京都千代田区大手町２-３-２
|
5,264
|
2.12
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南２-15-１)
|
5,192
|
2.09
|
レンゴー社員持株会
|
大阪市北区中之島２-２-７
|
3,345
|
1.35
|
計
|
―
|
103,043
|
41.61
|
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
|
39,726千株
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱
|
15,262千株
|
資金管理サービス信託銀行㈱
|
5,562千株
|
２ この他、当社所有の自己株式23,466千株がある。
３ 2019年３月７日(報告義務発生日は2019年２月28日)に㈱みずほ銀行他２名の共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数(千株)
|
株券等保有割合(％)
|
㈱みずほ銀行
|
東京都千代田区大手町１-５-５
|
375
|
0.14
|
アセットマネジメントOne㈱
|
東京都千代田区丸の内１-８-２
|
14,518
|
5.36
|
アセットマネジメントOneインターナショナル
|
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
|
3,960
|
1.46
|
計
|
―
|
18,854
|
6.96
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式) 普通株式
|
―
|
一単元(100株)
|
23,466,300
|
(相互保有株式)
|
―
|
一単元(100株)
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
2,472,460
|
一単元(100株)
|
247,246,000
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
一単元(100株)未満株式
|
287,429
|
発行済株式総数
|
271,056,029
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
2,472,460
|
―
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
相互保有株式
大津製函㈱
|
12株
|
㈱斎藤英次商店
|
31株
|
大陽紙業㈱
|
68株
|
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)
|
(自己保有株式) レンゴー㈱
|
大阪市福島区大開
４-１-186
|
23,466,300
|
―
|
23,466,300
|
8.65
|
(相互保有株式) 大津製函㈱
|
滋賀県大津市玉野浦
５-29
|
12,600
|
―
|
12,600
|
0.00
|
㈱斎藤英次商店
|
千葉県柏市柏６-１-１
流鉄柏ビル３Ｆ
|
900
|
―
|
900
|
0.00
|
㈱堺商店
|
和歌山県有田市星尾216
|
10,000
|
―
|
10,000
|
0.00
|
大陽紙業㈱
|
大阪府守口市佐太中町
６-18-１
|
12,800
|
―
|
12,800
|
0.00
|
日段㈱
|
鳥取県鳥取市古海531
|
20,000
|
―
|
20,000
|
0.00
|
計
|
―
|
23,522,600
|
―
|
23,522,600
|
8.67
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
3,380
|
3,187,611
|
当期間における取得自己株式
|
456
|
453,318
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数（株）
|
処分価額の総額
（円）
|
株式数（株）
|
処分価額の総額
（円）
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
|
108
|
96,140
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
23,466,372
|
―
|
23,466,828
|
―
|
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、前年実績同額の普通配当12円に創業110周年の記念配当２円を加えた14円の配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.3％となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
2018年11月２日 取締役会決議
|
1,485
|
6
|
2019年５月10日 取締役会決議
|
1,980
|
8
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指している。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えている。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていく。
４．取締役会等の責務
当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していく。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。
・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼社長１名、代表取締役(副社長執行役員)３名、その他取締役13名で構成されている。
・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。
・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。
・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。
・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。
・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。
・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。
・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。
・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。
・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。
・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。
ⅱ) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。
ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。
ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性22名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役会長兼社長
|
大 坪 清
|
1939年３月15日生
|
1962年４月
|
住友商事㈱入社
|
1992年６月
|
同取締役
|
1996年６月
|
同常務取締役
|
2000年４月
|
同代表取締役副社長
|
2000年６月
|
当社代表取締役社長
|
2014年４月
|
代表取締役会長兼社長(現任)
|
|
注３
|
151
|
代表取締役兼副社長執行役員
社長補佐兼コーポレート部門統轄
|
前 田 盛 明
|
1950年４月12日生
|
1973年４月
|
当社入社
|
2003年６月
|
取締役
|
2007年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2011年４月
|
取締役兼専務執行役員
|
2013年４月
|
代表取締役兼副社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
83
|
代表取締役兼副社長執行役員
パッケージング部門、海外関連事業部門統轄
|
石 田 重 親
|
1952年８月20日生
|
1975年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
執行役員
|
2011年６月
|
取締役兼執行役員
|
2013年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2015年４月
|
取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
代表取締役兼副社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
62
|
代表取締役兼副社長執行役員
製紙部門、資材部門統轄兼管掌レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長
|
長 谷 川 一 郎
|
1954年３月20日生
|
1976年４月
|
住友商事㈱入社
|
2002年３月
|
当社顧問
|
2002年６月
|
取締役
|
2003年６月
|
常務取締役
|
2007年４月
|
取締役兼専務執行役員
|
2013年４月
|
代表取締役兼副社長執行役員(現任)
|
|
注３
|
615
|
取締役兼専務執行役員
経営企画部、財経本部、監査部、審査部、情報システム本部、国内関連事業部門管掌
|
馬 場 泰 博
|
1949年12月11日生
|
1974年４月
|
福井化学工業㈱(現 当社)入社
|
2007年４月
|
当社執行役員
|
2009年６月
|
取締役兼執行役員
|
2012年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2014年４月
|
取締役兼専務執行役員(現任)
|
|
注３
|
69
|
取締役兼専務執行役員
社長室、コンプライアンス推進室、総務部、東京総務部、法務部、人事部、広報部管掌
|
三 部 廣 美
|
1952年11月６日生
|
1975年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
執行役員
|
2009年６月
|
取締役兼執行役員
|
2011年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2015年４月
|
取締役兼専務執行役員(現任)
|
|
注３
|
66
|
取締役兼専務執行役員
パッケージング部門統轄補佐兼海外関連事業部門管掌
|
川 本 洋 祐
|
1955年５月28日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
執行役員
|
2011年６月
|
取締役兼執行役員
|
2014年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役兼専務執行役員(現任)
|
|
注３
|
69
|
取締役兼専務執行役員
パッケージング部門管掌
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱代表取締役社長
|
井 上 貞 登 士
|
1961年８月26日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
執行役員
|
2012年６月
|
取締役兼執行役員
|
2014年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役兼専務執行役員(現任)
|
|
注３
|
65
|
取締役兼常務執行役員
製紙生産部門担当兼研究・技術開発部門担当
|
海 老 原 洋
|
1952年４月20日生
|
1977年４月
|
攝津板紙㈱(現 当社)入社
|
2011年４月
|
当社執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員
|
2017年６月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役兼常務執行役員
製紙営業部門担当
|
平 野 公 一
|
1955年10月22日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
執行役員
|
2015年６月
|
取締役兼執行役員
|
2017年４月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
38
|
取締役兼常務執行役員
パッケージング部門管理、生産、技術開発担当兼研究・技術開発部門品質保証部担当
|
横 田 光 政
|
1956年２月21日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
理事
|
2012年４月
|
執行役員
|
2014年６月
|
取締役兼執行役員
|
2018年４月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
29
|
取締役兼常務執行役員
パッケージング部門(中部以西)西日本地区担当兼西部営業本部長
|
細 川 武
|
1955年５月５日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
理事
|
2012年４月
|
執行役員
|
2015年６月
|
取締役兼執行役員
|
2019年４月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
30
|
取締役兼常務執行役員
海外関連事業部門管掌補佐兼海外関連事業本部長
|
堀 博 史
|
1958年５月28日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
理事
|
2013年４月
|
執行役員
|
2014年６月
|
取締役兼執行役員
|
2017年４月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
51
|
取締役兼常務執行役員
海外関連事業部門管掌補佐兼海外管理本部長兼国内関連事業部門担当
|
大 迫 享
|
1959年１月28日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
理事
|
2014年４月
|
執行役員
|
2014年６月
|
取締役兼執行役員
|
2019年４月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
31
|
取締役兼常務執行役員
情報システム本部担当兼財経本部長
|
岡 野 幸 男
|
1958年11月17日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
理事
|
2014年４月
|
執行役員
|
2015年６月
|
取締役兼執行役員
|
2019年４月
|
取締役兼常務執行役員(現任)
|
|
注３
|
36
|
取締役
|
佐 藤 義 雄
|
1949年８月25日生
|
1973年４月
|
住友生命保険(相)入社
|
2000年７月
|
同取締役
|
2002年４月
|
同常務取締役嘱常務執行役員
|
2007年７月
|
同代表取締役社長嘱代表執行役員
|
2011年７月
|
同代表取締役社長 社長執行役員
|
2014年４月
|
同代表取締役会長
|
2015年７月
|
同取締役会長 代表執行役(現任)
|
2018年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
|
奥 正 之
|
1944年12月２日生
|
1968年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
1994年６月
|
同取締役
|
1998年11月
|
同常務取締役
|
2001年１月
|
同代表取締役専務取締役
|
2001年４月
|
㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役
|
2002年12月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役
|
2003年６月
|
㈱三井住友銀行代表取締役副頭取
|
2005年６月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長 ㈱三井住友銀行代表取締役頭取
|
2011年４月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
|
2017年４月
|
同取締役
|
2017年６月
|
同名誉顧問(現任)
|
2019年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
橋 本 研
|
1952年３月７日生
|
1974年４月
|
当社入社
|
2004年６月
|
取締役
|
2007年４月
|
取締役兼執行役員
|
2009年４月
|
取締役兼常務執行役員
|
2013年４月
|
取締役兼専務執行役員
|
2015年４月
|
取締役
|
2015年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
注６
|
64
|
常勤監査役
|
香 川 義 弘
|
1956年１月８日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
理事
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
常勤監査役(現任)
|
|
注４
|
21
|
監査役
|
石 井 淳 蔵
|
1947年９月28日生
|
1986年４月
|
同志社大学商学部教授
|
1989年４月
|
神戸大学経営学部教授
|
1999年４月
|
神戸大学大学院経営学研究科教授
|
2008年４月
|
流通科学大学学長
|
2015年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
注６
|
9
|
監査役
|
向 原 潔
|
1952年２月11日生
|
1975年４月
|
住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
|
2006年６月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2008年６月
|
同代表取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同代表取締役兼副社長執行役員
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長
|
2012年４月
|
三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
|
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役
|
2015年４月
|
三井住友信託銀行㈱上席顧問
|
2016年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
注４
|
―
|
監査役
|
辻 本 健 二
|
1947年11月８日生
|
1970年４月
|
生産性関西地方本部(現 (公財)関西生産性本部)入局
|
1997年３月
|
同理事
|
2001年５月
|
同専務理事
|
2006年６月
|
当社監査役(2014年６月退任)
|
2013年６月
|
(公財)関西生産性本部特別顧問(現任)
|
2017年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
注５
|
―
|
計
|
1,523
|
(注) １ 取締役 佐藤義雄および奥正之は、社外取締役である。
２ 監査役 石井淳蔵、向原潔および辻本健二は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役 香川義弘および向原潔の任期は、2016年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役 辻本健二の任期は、2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役 橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。
７ 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。
専務執行役員 西村 修
常務執行役員 樋脇裕治、中嶋雅史
執行役員 本松裕次、森塚 伸、藤原 諭、尾﨑光典、吉村成俊、柘植洋介
結田康弘、後藤光行、柴崎 仁、飯田 誠、西 美純
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は３名である。
当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。
また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。
社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会社の役員である。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2019年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、7,840百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、2019年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。
社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2019年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は18,345百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、2019年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。
社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
社外監査役 向原潔氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2019年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,660百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ５「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。
社外監査役 辻本健二氏と当社との間に、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名。うち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。)で構成し、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各事業所での実地調査等を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査している。また、会計監査人から監査の計画およびその結果等について報告を受けている。
監査を通して判明した重要事項については、取締役に報告している。
② 内部監査の状況
内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。
さらに、監査部(５名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。
連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。
監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。
監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化している。
また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確認、今後の監査計画策定に寄与している。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川井一男、城戸達哉および中村武浩
ⅲ）監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士12名およびその他23名である。
ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断している。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。
ⅴ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議している。
当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断している。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
区 分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
131
|
31
|
133
|
1
|
連結子会社
|
68
|
―
|
74
|
―
|
計
|
199
|
31
|
208
|
1
|
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等、当連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。
ⅱ）その他の重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)および
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している法人に対して支払った報酬については、金額が軽微なため記載を省略している。
ⅲ）監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。
ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方式の決定に関する方針を定めており、当社の取締役報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。なお、決定に際しては、担当取締役が原案を作成し、独立社外取締役の意見を聞いたうえで、代表取締役社長が決定している。監査役報酬は、監査役の協議により決定している。
取締役の報酬等の限度額は、2017年６月29日開催の第149回定時株主総会において年額950百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議している。監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与で構成されている。月額報酬については兼務する執行役員の役位に応じて、賞与については当期の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して決定している。
社外役員の報酬等は、独立性を担保する等の観点から、固定報酬である月額報酬のみとなっている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額
(百万円)
|
報酬等の種類別の額(百万円)
|
対象となる
役員の員数(名)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
取締役
(社外取締役を除く)
|
755
|
677
|
78
|
15
|
監査役
(社外監査役を除く)
|
69
|
65
|
4
|
2
|
社外役員
|
74
|
74
|
―
|
6
|
(注) １ 当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏 名
(役員区分)
|
連結報酬等
の総額
(百万円)
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の額(百万円)
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
大坪 清
(取締役)
|
119
|
提出会社
|
107
|
12
|
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。
２ 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分している。
なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
44
|
1,180
|
非上場株式以外の株式
|
155
|
71,447
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
1
|
35
|
今後の協力関係構築のため。
|
非上場株式以外の株式
|
24
|
1,039
|
今後の協力関係構築、関係強化のため。
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
1
|
2
|
ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
ダイキン工業㈱
|
555,000
|
555,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
7,198
|
6,512
|
アサヒグループホールディングス㈱
|
1,386,700
|
1,386,700
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
6,836
|
7,858
|
㈱ヤクルト本社
|
595,200
|
595,200
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
4,606
|
4,684
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ
|
893,001
|
893,001
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
(注)２
|
3,461
|
3,980
|
花王㈱
|
381,291
|
381,291
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
3,324
|
3,043
|
明治ホールディングス㈱
|
256,780
|
256,780
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
2,308
|
2,079
|
王子ホールディングス㈱
|
3,000,963
|
3,000,963
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
2,061
|
2,052
|
住友商事㈱
|
1,334,850
|
1,334,850
|
当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
2,043
|
2,390
|
サッポロホールディングス㈱
|
843,490
|
843,490
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
(注)２
|
2,038
|
2,614
|
キッコーマン㈱
|
372,600
|
372,600
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
2,023
|
1,594
|
宝ホールディングス㈱
|
1,499,271
|
1,498,381
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
有
|
1,962
|
1,769
|
日本製紙㈱
|
838,241
|
838,241
|
2007年３月２日に締結した「株式の相互保有と業務提携に関する基本契約」に基づき取得したが、期間満了により基本契約は終了しているため売却予定。
|
無
|
1,916
|
1,664
|
ライオン㈱
|
758,000
|
758,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
1,766
|
1,624
|
凸版印刷㈱
|
859,085
|
1,716,229
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。(株式併合により総数は減少)
|
有
|
1,435
|
1,498
|
江崎グリコ㈱
|
243,262
|
242,684
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
有
|
1,415
|
1,351
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
ヤマトホールディングス㈱
|
400,000
|
400,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
1,143
|
1,067
|
住友不動産㈱
|
240,900
|
―
|
当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は今後の協力関係構築のため購入したことによるもの。
|
有
|
1,104
|
―
|
大日本印刷㈱
|
399,111
|
399,111
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
1,056
|
877
|
久光製薬㈱
|
203,762
|
203,524
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
有
|
1,037
|
1,677
|
特殊東海製紙㈱
|
250,600
|
250,600
|
当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
1,013
|
1,016
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
|
241,398
|
241,398
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
(注)２
|
959
|
1,039
|
㈱タクマ
|
684,000
|
684,000
|
当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
903
|
796
|
東洋水産㈱
|
214,044
|
214,044
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
902
|
882
|
積水化学工業㈱
|
501,000
|
501,000
|
当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
891
|
929
|
テルモ㈱
|
257,200
|
128,600
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
|
無
|
869
|
718
|
キリンホールディングス㈱
|
309,000
|
309,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
816
|
875
|
㈱伊藤園
|
120,000
|
120,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
690
|
501
|
大阪ガス㈱
|
307,800
|
307,800
|
当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
672
|
646
|
丸大食品㈱
|
308,825
|
1,544,125
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
580
|
792
|
丸紅㈱
|
757,325
|
757,325
|
当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
579
|
583
|
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱
|
200,761
|
200,413
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
無
(注)２
|
564
|
880
|
EIZO㈱
|
125,800
|
125,800
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
553
|
630
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱
|
151,500
|
151,500
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
(注)２
|
510
|
508
|
㈱トーモク
|
301,907
|
301,907
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
496
|
641
|
ハウス食品グループ本社㈱
|
102,798
|
102,798
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
457
|
363
|
大建工業㈱
|
200,000
|
200,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
430
|
502
|
ダイナパック㈱
|
275,278
|
275,278
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
423
|
459
|
森永製菓㈱
|
86,600
|
86,600
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
416
|
405
|
㈱ADEKA
|
233,600
|
233,600
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
379
|
448
|
ユニ・チャーム㈱
|
99,000
|
99,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
362
|
299
|
キユーピー㈱
|
134,600
|
134,600
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
357
|
388
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ
|
1,249,560
|
1,249,560
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
(注)２
|
353
|
511
|
ダイビル㈱
|
320,000
|
320,000
|
当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
336
|
394
|
コニカミノルタ㈱
|
304,000
|
304,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
331
|
277
|
タカラスタンダード㈱
|
193,323
|
190,829
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
有
|
327
|
341
|
京阪神ビルディング㈱
|
300,000
|
300,000
|
当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
324
|
267
|
㈱椿本チエイン
|
79,200
|
396,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
312
|
342
|
サカタインクス㈱
|
300,000
|
300,000
|
当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
306
|
467
|
キーコーヒー㈱
|
124,827
|
124,136
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
無
|
259
|
260
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
小野薬品工業㈱
|
119,500
|
119,500
|
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
259
|
393
|
ニプロ㈱
|
175,718
|
174,815
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
有
|
251
|
268
|
㈱ツムラ
|
74,121
|
73,739
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。
|
無
|
249
|
269
|
日本紙パルプ商事㈱
|
58,238
|
58,238
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
241
|
250
|
ソニー㈱
|
44,000
|
44,000
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
204
|
226
|
因幡電機産業㈱
|
46,600
|
46,600
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
199
|
219
|
ヱスビー食品㈱
|
46,474
|
23,237
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。株式数の増加は株式分割によるもの。
|
無
|
193
|
268
|
㈱静岡銀行
|
217,000
|
217,000
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
182
|
218
|
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
|
290,590
|
290,590
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
(注)２
|
159
|
202
|
天龍製鋸㈱
|
49,400
|
49,400
|
今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
158
|
160
|
井村屋グループ㈱
|
62,969
|
62,969
|
当社の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
無
|
153
|
243
|
㈱南都銀行
|
*
|
70,940
|
当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
|
有
|
*
|
203
|
(注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証している。
２ 当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有している。