【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(連結の範囲の重要な変更) トライウォール・ルーマニア社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
広東聯合包装有限公司については、出資持分を譲渡したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
トライウォール・ミドルイースト社については、清算結了したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 レンゴー・トッパンコンテナー株式会社については、同社が実施した第三者割当増資を引き受けるとともに既存株主より株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
アルデズ・コンテナーズ社の出資持分を新たに取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
蕪湖特耐王包装有限公司については、新たに設立したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (持分法適用の範囲の重要な変更) アルデズ・ノース・アメリカ社の出資持分を新たに取得し、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めている。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形割引高
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20
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百万円
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20
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百万円
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受取手形裏書譲渡高
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115
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百万円
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127
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百万円
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(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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中山聯合鴻興造紙有限公司
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1,482百万円
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1,180百万円
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豊川包装工業㈱
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94百万円
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94百万円
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津山段ボール㈱
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10百万円
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7百万円
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パルテック(アジア)社
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1百万円
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1百万円
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合計
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1,588百万円
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1,283百万円
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(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち870百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第３四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち693百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
(3) (前連結会計年度)
従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。
※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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3,531百万円
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3,345百万円
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支払手形
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2,167百万円
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1,800百万円
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※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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のれん
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9,895百万円
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9,664百万円
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負ののれん
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172百万円
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126百万円
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差引
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9,723百万円
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9,537百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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22,563百万円
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23,702百万円
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のれんの償却額
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1,255百万円
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1,183百万円
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負ののれんの償却額
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33百万円
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31百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成29年５月12日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,485
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6.00
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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平成29年11月２日
取締役会
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普通株式
|
利益剰余金
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1,485
|
6.00
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平成29年９月30日
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平成29年12月４日
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２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成30年５月11日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,485
|
6.00
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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平成30年11月２日
取締役会
|
普通株式
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利益剰余金
|
1,485
|
6.00
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平成30年９月30日
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平成30年12月３日
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２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。