第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績については、2018年から取り組んできた製品価格の改定や連結子会社の増加に伴い増収となった。利益面では、原燃料価格が前年を上回ったことや固定費の増加はあるものの、製品価格の改定が寄与し、前年同期に比べ増益となった。この結果、売上高168,549百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益10,906百万円(同21.2％増)、経常利益11,768百万円(同20.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,991百万円(同21.6％増)となった。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格が前年を上回ったことや固定費の増加はあるものの、連結子会社が増加したことに加えて、製品価格の改定により、増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は112,704百万円(同7.4％増)、営業利益は8,216百万円(同34.1％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や販売量の増加、生産性の向上により、増収増益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は18,992百万円(同3.5％増)、営業利益は880百万円(同29.0％増)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は9,770百万円(同5.5％減)、営業利益は416百万円(同24.6％減)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、中国における需要の低迷等により、減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は18,809百万円(同5.8％増)、営業利益は818百万円(同12.1％減)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算悪化等により、減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は8,271百万円(同0.6％増)、営業利益は536百万円(同17.4％減)となった。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少や株価下落による投資有価証券の減少により、766,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円減少した。
　負債は、主に仕入債務の減少により488,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,332百万円減少した。
　純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、278,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加した。
　この結果、自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇している。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進
めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営
業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー
プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社
との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工
場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応
えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包
装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製
紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ
ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向
上、財務体質強化に取り組んでいる。

・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

２．ⅰ) の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は411百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。