【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他１社については、新たに設立したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
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(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用) ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。 これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形割引高
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22
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百万円
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10
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百万円
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受取手形裏書譲渡高
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134
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百万円
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109
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百万円
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(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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中山聯合鴻興造紙有限公司
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1,124百万円
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993百万円
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津山段ボール㈱
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16百万円
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19百万円
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パルテック(アジア)社
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1百万円
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1百万円
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合計
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1,141百万円
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1,015百万円
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(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち583百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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3,632百万円
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3,358百万円
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支払手形
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3,037百万円
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2,240百万円
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※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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のれん
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9,195百万円
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8,934百万円
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負ののれん
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116百万円
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111百万円
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差引
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9,079百万円
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8,822百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
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減価償却費
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7,630百万円
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8,019百万円
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のれんの償却額
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400百万円
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236百万円
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負ののれんの償却額
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10百万円
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5百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2018年５月11日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,485
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6.00
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2019年５月10日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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1,980
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8.00 (内訳) 普通配当6.00 記念配当2.00
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2019年３月31日
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2019年６月21日
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(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。