当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、長梅雨の影響などによる需要減により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、通販・宅配向けは堅調に推移したが、天候不順の影響もあり、生産量は前年並みとなった。
紙器業界においては、ギフト関連が縮小傾向にあるものの、食品向け需要が下支えし、生産量はほぼ前年並みとなった。
軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を開始した。
2019年４月、長野工場松本分工場を分離独立させ松本工場とし、中部地区における段ボール製品供給体制の充実を図った。また、６月に、日本マタイ株式会社(東京都台東区)が三洋加工紙株式会社(埼玉県戸田市)を子会社化したほか、８月には、当社および日本マタイ株式会社が樽谷包装産業株式会社(兵庫県尼崎市)の株式を取得して子会社化し、重包装事業を増強した。さらに、同月、武田紙器株式会社(千葉県柏市)、９月には、西原紙業株式会社(神奈川県高座郡寒川町)を子会社化し、段ボールおよびＳＰ事業を拡充した。
海外においては、８月に、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社を子会社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重包装事業の拡大を図った。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,977百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は21,222百万円(同39.9％増)、経常利益は22,319百万円(同34.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,877百万円(同34.3％増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は226,607百万円(同7.9％増)、営業利益は16,030百万円(同55.1％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は37,920百万円(同3.6％増)、営業利益は1,684百万円(同49.8％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は20,335百万円(同1.5％減)、営業利益は787百万円(同8.1％減)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、中国における需要の低迷等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は35,826百万円(同2.5％減)、営業利益は1,536百万円(同9.1％減)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は17,286百万円(同4.2％増)、営業利益は1,089百万円(同4.2％増)となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、トライコー社、同社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加により、798,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,243百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により515,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,301百万円増加した。
純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、282,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,942百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下している。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は29,362百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ242百万円(0.8％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が2,521百万円(9.5％)減少し、24,035百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21,457百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が33,358百万円(176.0％)増加し、
△52,311百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,165百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30,476百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が33,803百万円増加し、28,086百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額41,663百万円、社債の償還による支出10,010百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。
・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
２．ⅰ) の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は806百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。