# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 532,534 | 545,489 | 605,712 | 653,107 | 683,780
経常利益 | (百万円) | 16,633 | 25,214 | 23,168 | 27,454 | 43,199
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,816 | 13,876 | 16,622 | 17,163 | 27,790
包括利益 | (百万円) | 2,630 | 19,522 | 25,161 | 12,176 | 19,364
純資産額 | (百万円) | 221,733 | 241,510 | 262,580 | 274,697 | 288,820
総資産額 | (百万円) | 644,690 | 704,826 | 747,700 | 769,355 | 820,109
１株当たり純資産額 | (円) | 872.17 | 946.06 | 1,029.98 | 1,066.07 | 1,123.86
１株当たり当期純利益 | (円) | 39.64 | 56.04 | 67.14 | 69.32 | 112.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 33.5 | 33.2 | 34.1 | 34.3 | 33.9
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 6.2 | 6.8 | 6.6 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 14.3 | 11.5 | 13.7 | 15.0 | 7.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,559 | 42,003 | 31,249 | 50,857 | 61,079
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △33,462 | △36,884 | △28,658 | △38,685 | △78,267
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,972 | 2,063 | △3,182 | △9,412 | 24,280
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 19,417 | 26,643 | 26,943 | 29,604 | 37,528
従業員数 | (名) | 13,999 | 16,038 | 16,532 | 16,968 | 18,902

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2016年３月期より連結範囲を変更し、森下㈱他２社を除外した。また、サン・トックス㈱他１社を新たに持分法適用会社とし、中山聯興造紙有限公司を持分法の適用範囲から除外した。

４　2017年３月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社６社を新たに持分法適用会社としている。

５　2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳクリエイティブ社他１社を除外した。

６　2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱他８社を新たに連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社としている。

７　2020年３月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 274,247 | 286,081 | 303,406 | 323,989 | 331,080
経常利益 | (百万円) | 3,532 | 9,398 | 6,654 | 12,569 | 22,940
当期純利益 | (百万円) | 2,127 | 6,311 | 5,380 | 8,396 | 15,390
資本金 | (百万円) | 31,066 | 31,066 | 31,066 | 31,066 | 31,066
発行済株式総数 | (千株) | 271,056 | 271,056 | 271,056 | 271,056 | 271,056
純資産額 | (百万円) | 129,965 | 139,417 | 146,858 | 150,569 | 154,501
総資産額 | (百万円) | 420,451 | 455,808 | 479,788 | 491,698 | 530,269
１株当たり純資産額 | (円) | 524.87 | 563.08 | 593.15 | 608.14 | 624.03
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 20.00
(6.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 8.59 | 25.49 | 21.73 | 33.91 | 62.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 30.9 | 30.6 | 30.6 | 30.6 | 29.1
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | 4.7 | 3.8 | 5.6 | 10.1
株価収益率 | (倍) | 66.1 | 25.2 | 42.3 | 30.6 | 13.5
配当性向 | (％) | 139.7 | 47.1 | 55.2 | 41.3 | 32.2
従業員数 | (名) | 3,680 | 3,700 | 3,730 | 3,817 | 4,042
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX） | (％) (％) | 113.9 (89.2) | 131.0 (102.3) | 187.6 (118.5) | 213.8 (112.5) | 179.2 (101.8)
最高株価 | （円） | 619 | 717 | 968 | 1,078 | 1,071
最低株価 | （円） | 459 | 546 | 603 | 787 | 660

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５　最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

### ２ 【沿革】

1909年８月 | 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始 [同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年５月 | 聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年１月 | 本店を東京から大阪に移転
1930年12月 | 淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年４月 | 淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年３月 | 東京工場を開設
1938年２月 | 本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月 | 名古屋工場を開設
1949年５月 | 大阪証券取引所第１部に上場
1950年４月 | 東京証券取引所第１部に上場
1957年３月 | 本社研究所を開設(1968年12月　中央研究所に改称)
1961年10月 | 利根川製紙工場を開設(1997年７月　利根川事業所に改称)
1962年４月 | 鳥栖工場を開設
1970年４月 | 聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月　レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年９月 | 湘南工場を開設
1972年１月 | 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年９月 | 新京都工場を開設(2008年４月　新京都事業所に改称)
1980年５月 | 小山工場を開設
1985年９月 | 千葉工場を開設
1990年８月 | マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1990年９月 | 包装技術センターを開設
1991年10月 | 福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)
1993年４月 | 三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年４月 | 新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年６月 | 朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出
1999年４月 | セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場) 同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年７月 | 丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年６月 | 取締役の任期を１年に変更
2005年８月 | 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年４月 | 執行役員制度を導入
2007年６月 | 役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月 | 川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年４月 | 当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年４月 | 創業100周年
2009年５月 | 日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出
2009年12月 | 日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化

2010年５月 | 郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設
2010年５月 | 上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月 | 青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年３月 | 東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に 新工場建設を決定
2011年４月 | コーポレート・ステートメントを 「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更
2011年４月 | 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月　同州唯一となる段ボール工場を開設)
2011年５月 | 山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年８月 | 鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加
2011年８月 | 天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年４月 | 大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業
2013年１月 | 経営理念を改定
2013年３月 | ㈱石川製作所に資本参加
2013年７月 | マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月　同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年４月　日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)
2014年１月 | 名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設
2015年３月 | 丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
2015年10月 | サン・トックス㈱に資本参加
2016年３月 | 大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
2016年10月 | 重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化
2017年３月 | 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2017年10月 | 金津工場のライナ併抄化改造設備竣工
2018年３月 | 淀川工場を閉鎖
2018年９月 | トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更
2019年４月 | 創業110周年
2019 年４月 | 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足
2019 年８月 | トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化
2019 年 10 月 | 大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化
2019 年 12 月 | 取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社209社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

①〈板紙・紙加工関連事業〉 | 国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売
②〈軟包装関連事業〉 ③〈重包装関連事業〉 ④〈海外関連事業〉 | 国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売 国内における重包装製品の製造・販売 海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売
⑤〈その他の事業〉 | 国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

#### ①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。

#### ②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

#### ③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

#### ④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

#### ⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

(概要図)

(注) １　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

２　トライウォール社が実施した第三者割当増資を当社が全額引き受けたことに伴い、トライウォール・ホールディングス社に代わり、トライウォール社がトライウォールグループの主要な持株会社となった。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
大和紙器㈱ | 大阪府茨木市 | 806 | 板紙・紙加工関連事業 | 100.00 (4.72) | 役員兼任　５名 段ボール製品の売買
セッツカートン㈱ | 兵庫県伊丹市 | 400 | 板紙・紙加工関連事業 | 100.00 | 役員兼任　５名 段ボール製品の売買
東海紙器㈱ | 名古屋市南区 | 450 | 板紙・紙加工関連事業 | 92.02 | 役員兼任　２名 段ボール製品の売買
日之出紙器工業㈱ | 鹿児島県日置市 | 81 | 板紙・紙加工関連事業 | 99.69 | 役員兼任　２名 段ボール製品の売買
レンゴー・トッパンコンテナー㈱ | 埼玉県川口市 | 3,200 | 板紙・紙加工関連事業 | 60.00 | 役員兼任　２名 段ボール製品の売買
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱ | 東京都港区 | 310 | 板紙・紙加工関連事業 | 50.00 | 役員兼任　３名 マルチパックの販売
丸三製紙㈱ | 福島県南相馬市 | 300 | 板紙・紙加工関連事業 | 98.83 | 役員兼任　３名 板紙の購入
レンゴーペーパービジネス㈱ | 兵庫県尼崎市 | 310 | 板紙・紙加工関連事業 | 100.00 | 役員兼任　２名 板紙の売買
朋和産業㈱ | 千葉県船橋市 | 500 | 軟包装関連事業 | 100.00 | 役員兼任　３名 軟包装製品の購入
日本マタイ㈱ | 東京都台東区 | 7,292 | 重包装関連事業 その他の事業 | 100.00 | 役員兼任　４名 板紙の売買
レンゴーロジスティクス㈱ | 大阪市西淀川区 | 80 | その他の事業 | 100.00 | 役員兼任　３名 当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務
山陽自動車運送㈱ | 大阪府東大阪市 | 80 | その他の事業 | 80.06 | 役員兼任　２名 当社製品の運送
無錫聯合包装有限公司 | 中国江蘇省 | 60,400 千米ドル | 海外関連事業 | 100.00 (16.39) | 役員兼任　２名 板紙の販売
レンゴー・パッケージング社 | 米国ハワイ州 | 48,000 千米ドル | 海外関連事業 | 100.00 | 役員兼任　１名
トライウォール・ホールディングス社 | 英国領ケイマン諸島 | 9,268 | 海外関連事業 | 100.00 | 役員兼任　４名
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司 | 中国江蘇省 | 120,000 千元 | 海外関連事業 | 87.67 (87.67) | 軟包装製品の販売
トライウォール社 | 中国香港 | 3,060,611 千香港ドル | 海外関連事業 | 100.00 (27.61) | 役員兼任　４名
トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社 | 中国香港 | 267,886 千英ポンド | 海外関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員兼任　２名
その他142社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
鴻興印刷集団有限公司 | 中国香港 | 1,652,854 千香港ドル | 海外関連事業 | 29.91 | 役員兼任　２名 紙器その他紙加工品の購入
タイ・コンテナーズ・グループ社 | タイ国バンコク市 | 1,384,000 千バーツ | 海外関連事業 | 30.00 | 役員兼任　２名 板紙の販売
ビナクラフトペーパー社 | ベトナム国ビンズオン省 | 190,000 千米ドル | 海外関連事業 | 30.00 | 役員兼任　３名
その他13社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　レンゴー・トッパンコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 | 7,924
軟包装関連事業 | 1,372
重包装関連事業 | 856
海外関連事業 | 6,564
その他の事業 | 2,186
合計 | 18,902

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ1,934名増加した。主な要因は、トライコー社、グットマン社の株式を取得し、両社およびトライコー社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、海外関連事業の従業員数が増加したことによるものである。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,042 | 40.3 | 14.9 | 7,175,377

セグメントの名称 | 従業員数(名)
板紙・紙加工関連事業 | 3,833
軟包装関連事業 | 172
その他の事業 | 37
合計 | 4,042

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ225名増加した。主な要因は、2019年４月１日付にて、契約社員を正社員化したことによるものである。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。