１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。
樽谷包装産業㈱他３社については、株式を新たに取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社の株式を新たに取得し、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の子会社を含む計６社を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他２社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称
蒔田紙器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項なし。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
蒔田紙器㈱(非連結子会社)
㈱ミヤザワ(関連会社)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トライウォール社他114社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
④ 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から124百万円(前連結会計年度末は120百万円)直接控除している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
これに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微である。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用される。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取保険金」、「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた142百万円、「固定資産売却益」として表示していた88百万円および「その他」として表示していた21百万円は、「補助金収入」14百万円、「その他」238百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「災害による損失」、「関係会社清算損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「災害による損失」として表示していた403百万円、「関係会社清算損」として表示していた329百万円および「その他」として表示していた373百万円は、「固定資産圧縮損」０百万円、「投資有価証券評価損」21百万円、「その他」1,085百万円として組み替えている。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により内外経済がさらに下振れすることが予想されるが、中期的には回復すると考えている。こうした状況の中、段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は、年間を通しては軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。
２ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
証を受けている。
※３ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
※４ 資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。
(工場財団分)
・担保提供資産
・担保付借入金
(工場財団以外)
・担保提供資産
・担保付借入金等
※５ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
※６ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
※２ 研究開発費の総額は次のとおりである。
※３ 負ののれん発生益の内容は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものである。
※４ 工場閉鎖損失の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の減損損失338百万円、移設費用等108百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の撤去費用等975百万円、閉鎖に伴う諸経費等18百万円である。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
※６ 工場リニューアル費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
工場リニューアル費用は、朋和産業㈱における新工場棟建設や、レンゴー・トッパンコンテナー㈱における工場建て替えに伴う解体撤去等に関する費用である。その内訳は、固定資産除売却損等303百万円、減損損失168百万円、移設費用等202百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、工場リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場リニューアル費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工場リニューアル費用は、レンゴー・トッパンコンテナー㈱における工場建て替えや、朋和産業㈱における新工場棟建設、山陽自動車運送㈱における支店建て替え等に関する費用である。その内訳は、固定資産除売却損等515百万円、減損損失24百万円、移設費用等137百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、工場リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場リニューアル費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 3,380株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 108株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 2,227株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡による減少 48株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにレンゴー・トッパンコンテナー㈱を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにレンゴー・トッパンコンテナー㈱株式の取得価額とレンゴー・トッパンコンテナー㈱取得のための収入(純増)との関係は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、同社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社の株式の取得価額とトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社およびグットマン社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2019年３月31日)
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) ２を参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年３月31日)
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) ２を参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。
(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産 (3) 投資有価証券には含めていない。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損493百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度および企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度285百万円である。
４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度44百万円である。
一部の連結子会社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年３月22日付で厚生労働大臣の許可を受け解散した。これに伴い、後継制度としてパッケージ企業年金基金に移行している。当基金の初年度決算は2020年３月末を基準に行われるため、(1)制度全体の積立状況に関する事項および(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合において、当基金に関する金額は含まれていない。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 10.5％ (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 6.8％ (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,261百万円、当連結会計年度5,790百万円)および別途積立金(前連結会計年度4,890百万円、当連結会計年度4,163百万円)である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社、グットマン社
事業の内容 産業用重量物包装資材のデザイン・製造・販売、機械製造
(2) 企業結合を行った主な理由
トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社をグループ会社化することにより、当社グループのコア事業のひとつである海外事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。
(3) 企業結合日
2019年８月20日(株式取得日)
2019年８月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるトライウォール・ヨーロッパ社(旧社名 トライウォール・ドイツ社)が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2019年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 119百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,844百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに償却期間
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、
取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてい
る。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、
償却額の調整を行い算出している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(2020年３月31日)
資産除去債務については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△81,790百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△119,458百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ヨーロッパ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた14,169百万円は、「ヨーロッパ」9,712百万円、「その他」4,457百万円として組み替えている。
(2) 有形固定資産
(表示方法の変更)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以下となったため、当連結会計年度より記載している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「板紙・紙加工関連事業」において、工場閉鎖に伴う減損損失338百万円を特別損失の「工場閉鎖損失」として計上し、工場リニューアルに伴う減損損失74百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。また、「軟包装関連事業」において、工場リニューアルに伴う減損損失93百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。なお、「その他」において、工場リニューアルに伴う減損損失24百万円を特別損失の「工場リニューアル費用」として計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
「重包装関連事業」において、三洋加工紙株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益298百万円を特別利益に計上している。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １.上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引である。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
２.佐藤義雄氏については、2018年６月28日付けで当社の取締役に就任したことにより、就任後の住友生命保険(相)との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、佐藤義雄氏が関連当事者となった期間の取引金額である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 上記取引の内容は、当社取締役である佐藤義雄氏が第三者(住友生命保険(相))の代表者として行った取引である。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。これにより、当社取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになる。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時である。
(2) 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計810百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得する。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、
信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となる。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様である。)、本制度を継続することがある。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に270百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(3)のポイント付与および当社株式の交付を継続する。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがある。
(3) 取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与する。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり180,000ポイントを上限とする。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受ける。
なお、１ポイントは当社株式１株とする。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行う。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われる。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがある。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがある。
(4) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととする。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図している。
(5) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。