１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) その他の棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
(4) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社株式から787百万円、関係会社出資金から372百万円直接控除している。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額に係る会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
（損益計算書関係）
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別利益に区分掲記していた「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「受取保険金」として表示していた98百万円および「その他」として表示していた37百万円は、「投資有価証券売却益」7百万円、「その他」128百万円として組み替えている。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記している。また、前事業年度において、特別損失に区分掲記していた「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「災害による損失」として表示していた316百万円および「その他」として表示していた55百万円は、「投資有価証券評価損」16百万円、「その他」355百万円として組み替えている。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりである
※２ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
上記のうち、工場財団抵当に担保として供している資産
(2) 担保付債務
前事業年度(2019年３月31日)
2019年３月31日現在、担保付債務はない。
当事業年度(2020年３月31日)
2020年３月31日現在、担保付債務はない。
※３ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 当事業年度において、国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
４ 偶発債務
下記の会社の銀行借入金につき債務保証を行っている。
(注) 前事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当事業年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
※５ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。
※１ 関係会社との主な取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度(2019年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。これにより、当社取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになる。
詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (重要な後発事象) に記載している。