当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社会経済活動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となった。一方で、政府の大規模な経済対策や世界各国の積極的な政策効果により、期間後半には、個人消費、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの兆しがみられるようになった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したものの、幅広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、食品や薬品の個人向けなどが伸長したが、インバウンド需要の激減などにより、家電や土産品、化粧品関連の縮小が著しく、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、期間前半は飲料関連を中心とする縮小傾向が顕著だったが、その後は需要が回復し、生産量は前年並みとなった。
重包装業界においては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、2020年４月に「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあって、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、生活必需品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてきた。あわせて、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に引き続き取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売促進に取り組んだ。
2020年６月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区)を設立し事業を開始した。さらに10月には、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、当社の関連会社であるサン・トックス株式会社(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は329,427百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は17,834百万円(同16.0％減)、経常利益は19,326百万円(同13.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,983百万円(同12.7％減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、食品や通販、宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響により減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は212,055百万円(同6.4％減)、営業利益は13,070百万円(同18.5％減)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、食品向け需要が増加したことや固定費の削減により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は38,461百万円(同1.4％増)、営業利益は1,845百万円(同9.6％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は21,836百万円(同7.4％増)、営業利益は1,024百万円(同30.1％増)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷の影響を受け、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は40,906百万円(同14.2％増)、営業利益は1,012百万円(同34.1％減)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は16,167百万円(同6.5％減)、営業利益は809百万円(同25.7％減)となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加により836,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,913百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により534,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,408百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により301,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,505百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇している。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は49,878百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ12,350百万円(32.9％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が1,154百万円(4.8％)減少し、22,881百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18,489百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が33,827百万円(64.7％)減少し、
△18,484百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,146百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が19,641百万円(69.9％)減少し、8,445百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額18,426百万円、社債の償還による支出5,065百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は841百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。