文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 企業集団の経営戦略
当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。
現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。
同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。
当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率： ６％以上
・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下
なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍である。
当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。
製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。
段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。
紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。
軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。
重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により依然として厳しい状況にあるが、ワクチン接種をはじめとする感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、政府や世界各国の感染収束に向けた各種政策効果も相まって、持ち直しの動きが続いていくものと思われる。
このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。
① 製品の適正価格の維持
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。
② 環境問題への取組みの強化
当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。
③ コスト競争力の強化
製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。
④ グループ経営の強化
コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。
⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでいく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 製品需要、市況動向
当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。
(2) 原燃料価格
当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。
(3) 自然災害、疫病
当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めている。
(4) 海外事業
当社グループは、中国、東南アジア並びにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連 事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。
なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は13.0％である。
(5) 金利の変動
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において330,645百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 株価の変動
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。
(7) 為替の変動
当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 訴訟
当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めている。
(10) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあって、提出日現在、今後の感染拡大の規模や収束の時期について見通しは立っておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を立ち上げ、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染症拡大防止に最大限務めるとともに、生活必需品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすよう鋭意取り組んでいる。
(11) その他
当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社会経済活動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となった。一方で、政府の大規模な経済対策や世界各国の積極的な政策効果により、期間後半には、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したものの、幅広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、食品や薬品の個人向けなどが伸長したが、オフィスやインバウンド需要の減少などにより、生産量は前年並みとなった。
軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、2020年４月に「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあって、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、生活必需品を消費者にお届けするサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてきた。あわせて、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
2020年６月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区)を設立し事業を開始した。10月、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化したほか、2021年３月、株式会社金羊社(東京都大田区)の株式を取得して子会社化しメディアパッケージ分野にも事業展開した。また同月には、段ボール製品供給体制の充実を図るため、関東地区においてはレンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市)を完全子会社化(新社名：ＲＧコンテナー株式会社)し、四国地区では株式会社サンコーが徳島県阿波市に新本社工場を竣工した。さらに、製紙および重包装事業の原材料であるクラフトパルプ、クラフト紙の製造事業に進出しサプライチェーンの川上の付加価値を取り込むことを目的として、会社更生手続中の大興製紙株式会社(静岡県富士市)の事業再生支援に関する合意書を同社と締結した。
海外においては、2020年10月、ＳＣＧパッケージング社(タイ)の子会社でフィリピンにおける段ボール原紙の製造・販売会社であるユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社に資本参加し、同国での段ボール原紙事業に参入した。また同月、トライウォール社(香港)がメキシコの重量物包装資材の製造・販売会社を子会社化し、同国において重量物包装事業の拡大を図った。さらに、12月には、タイ・コンテナーズ・グループ社がベトナムの段ボール・紙器メーカーを子会社化し、同国における生産拠点を拡充した。
この結果、当連結会計年度の売上高は680,714百万円(前期比99.6％)、営業利益は39,938百万円(同96.9％)、経常利益は43,200百万円(同100.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,599百万円(同102.9％)となりました。主な内容は次のとおりである。
売上高については、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響により減収となり、営業利益についても減益となった。
経常利益については、持分法による投資利益等の営業外損益が改善し、増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の改善や法人税等の減少により、増益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、6.3％と目標を1.3ポイント上回った。2022年３月期以降も引き続き、製品の適正価格の維持に尽力することに加え、提案型営業の推進により、収益拡大を図っていく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業については、食品や通販・宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、景気悪化の影響により減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は432,711百万円(同96.2％)、営業利益は28,380百万円(同93.9％)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、景気悪化の影響により、生産量は2,412千t(同96.9％)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、消費の低迷はあったが、生産量は段ボール4,235百万㎡(同98.9％)、段ボール箱3,489百万㎡(同100.0％)となった。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業については、連結子会社が増加したことに加え、食品向け需要が増加したことなどにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は83,303百万円(同109.7％)、営業利益は3,977百万円(同114.9％)となった。
[重包装関連事業]
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は43,280百万円(同101.3％)、営業利益は2,085百万円(同131.7％)となった。
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は87,849百万円(同109.2％)、営業利益は3,328百万円(同99.3％)となった。
[その他の事業]
その他の事業については、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は33,568百万円(同96.0％)、営業利益は2,022百万円(同83.0％)となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていない。
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加により869,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,883百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により545,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,240百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により324,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,643百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇した。また、１株当たり純資産額は1,265円53銭となった。
また、Ｄ／Ｅレシオについては1.1倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は50,099百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ12,571百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
営業活動による資金の増加額は66,000百万円(前連結会計年度に比べ4,921百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,204百万円、減価償却費38,114百万円である。
投資活動による資金の減少額は46,007百万円(前連結会計年度に比べ32,260百万円の支出の減少)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出39,553百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,088百万円である。
財務活動による資金の減少額は7,293百万円(前連結会計年度に比べ31,573百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純増額9,895百万円、社債の償還による支出5,080百万円、配当金の支払額5,953百万円である。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)、(追加情報)に記載している。
該当事項なし。
当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。
サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は
当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合接着剤を中心とした自動化による労力削減、品質向上および省エネ技術の開発、デジタル印刷適性向上のための塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンならびに製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、平盤機用インライン検査装置の開発と、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、すでに全段ボール工場へ展開したREVIC-RenChartを紙器工場向けに新たに開発した。生産性向上設備としては、３台のロボットを協調制御したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善としては、工場の暑さ対策に取り組み、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空調”する環境改善を水平展開中である。
さらに、当社は神戸大学との共同研究を基礎として、段ボール工場における生産計画立案をＡＩ技術により自動化させる取組みを継続して行った。
当事業にかかる研究開発費は
当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。
サン・トックス株式会社において、コンビニエンスストアにて販売されているおにぎり、サンドイッチ、菓子パンや青果物等の食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品および無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)に対応するために、化石原料由来プラスチックの減容化に向けて、フィルム薄膜化やバイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密にし、継続的に市場投入している。
当事業にかかる研究開発費は
日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。
ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や、重袋製品ならびに景観対策等の環境配慮型防草シートなどの開発活動を強化している。
また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、抗ウイルスフィルムや加飾成型品をターゲットとしたシートの開発品が立ち上がり、さらなる高付加価値製品群の拡充やそれを応用したその他機能製品の開発活動を強化している。さらに電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート製品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医療用・医薬用包装材料の開発を進めている。
当事業にかかる研究開発費は
当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。また、古くから包装フィルムとして用いられているセロファンの海洋生分解認証を取得し、さらなる機能化を目指している。2021年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景として、当社が有するセロファン製造技術を応用した100％天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやマイクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進めている。また、セルロースナノファイバーについては製造実証設備を導入し、マイクロセルロースビーズについては年間120tの生産設備を導入し、稼働予定である。
さらに、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり需要が拡大し続けている通販市場の包装機械のさらなるラインアップ化に注力してきた。これまでの底面積(長さ×幅)固定の高さ可変システムのバリエーションに加え、供給される製品の三辺長を瞬時に読み取り、そのデータをもとに段ボールシートを加工し、最適サイズにケーシングする設備(名称：パルミラ)を展開してきた。加えて最上位機種と位置付けるパルミラに対し、長さ・幅・高さがそれぞれ異なる複数種類の半Ａ式段ボールケースに入った製品の高さを読み取り、ランダム投入されたケースをコンパクトに封函するボックスサイザーを取り込み、底面積固定機とパルミラの中間機種としてユーザーニーズの穴を埋め、販売を開始した。
流通においては、これまでの品出しのし易さを追求した「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」シリーズの中でも、欧米で主流のボックスストア型ケースを成形する設備を開発した(「New Smart Display Packaging(ＮＳＤ)シリーズ」)。完成した設備はＮＳＤ１－Ｔ、ＮＳＤ２およびＮＳＤ２－９０であり、デモンストレーションを行いつつ市場展開を開始している。
青果物関連においては、主にトマト用トレイで展開しているＴＴＭ機の新しいバージョンとしてＴＴＭ－１８Ｌ(Ｌロック製函機)が完成し、市場投入している。これまでのＴＴＭ機に比べ資材のコストダウンが見込める仕様となっており、すでに熊本や愛知のユーザーに導入されている。
当事業にかかる研究開発費は