当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化から、需要が回復傾向となったことに加え、特別利益に固定資産売却益を計上したことから、増収増益となった。
この結果、売上高180,778百万円(前年同期比109.7％)、営業利益11,262百万円(同118.1％)、経常利益12,634百万円(同124.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,328百万円(同177.5％)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」「注記事項」 (会計方針の変更)、(収益認識に関する会計基準等の適用)および(セグメント情報等)、(セグメント情報) ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、販売量が増加し、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は110,826百万円(同105.0％)、営業利益は8,299百万円(同118.0％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、連結子会社の増加により増収となったが、固定費の増加等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は22,857百万円(同119.0％)、営業利益は813百万円(同85.6％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、収益認識に関する会計基準等の適用および原料価格の上昇により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は10,517百万円(同96.7％)、営業利益は532百万円(同96.4％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、新型コロナウイルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が、回復傾向となったことにより、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は28,609百万円(同132.4％)、営業利益は1,126百万円(同194.5％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、貨物量の回復に伴う運送事業の採算改善により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は7,965百万円(同106.2％)、営業利益は482百万円(同130.6％)となった。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や有形固定資産の増加により、898,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,319百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により559,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,887百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、338,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,432百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は481百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。